事業内容とは｜企業研究や選考対策への活用方法を事例付きで解説

事業内容を正しく理解し就活を有利に進めよう

こんにちは。キャリアアドバイザーの北原です。

「事業内容と仕事の違いって何？」
「事業内容をしっかり把握するにはどうすればいいの？」

そのような疑問を抱く就活生は多いのではないでしょうか。事業内容や業務内容、職務内容などの言葉を就活中には幾度も目にすると思いますが、用語の違いや事業内容の把握方法を知ることで、あなたの就活を大きく前進させることができます。

逆に、事業内容の把握が明確でないと、エントリーシート（ES）の内容や面接官の質問もあいまいな回答になってしまいかねず、必須の知識ともいえます。

この記事では、用語の説明や企業研究する際に役立つ事業内容の見方、選考対策への活かし方を解説します。実際の企業・業界の事業内容をまじえつつ説明していきますので、「自分の目指す企業・業界だったら」と考えながら読み進めましょう。

業務・職務内容の違いを知って企業の全体像を把握しよう

企業の採用ホームページを見ていると、「業務内容」や「職務内容」といった事業内容と似たような言葉を目にしたことがある人も多いのではないでしょうか。

事業内容に加えて業務内容や職務内容の意味も把握することで、調べている企業の全体像がよりクリアになります。事業内容、業務内容、職務内容の順に細分化していくイメージで考えると分かりやすいでしょう。

事業内容：企業が取り組む仕事

事業内容とは、「その企業がおこなっている仕事内容」です。事業内容を見れば、その企業がどのような事業活動で利益を得ているのかがわかります。

例えば、日本を代表する自動車メーカーのトヨタ自動車の主な事業内容は「自動車の生産・販売」です。

注意したいのは、1社の事業は1つとは限らないということ。多角化している企業であれば複数の事業を持っています。たとえば、繊維メーカーには「繊維製品の製造・販売」をする繊維事業だけでなく、「医療機器関連製品の製造・販売」といったライフサイエンス事業をおこなっている企業もあります。

業務内容：部署単位の仕事

事業内容に対し、業務内容はさらに細分化した「部署単位でおこなっている仕事内容」です。トヨタ自動車であれば「自動車の生産・販売」という事業を実行するために担う部署の業務が「業務内容」になります。

トヨタ自動車の場合は、企画・開発（国内販売部）、生産管理（生産調査部・生産管理部）販売（国内業務部・国内営業部）などが当てはまります。すべての企業が企画・開発＝国内販売部というわけではなく、トヨタの場合にはこのような部署が設けられています。

業務内容については、こちらの記事で詳しく解説しています。併せて読むことで、さらに企業の全体像を理解していきましょう。

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職務内容：個人単位の仕事

職務内容とは部署の中で働く「社員個々の仕事内容」で、部署よりもさらに狭い範囲の仕事を表したものです。部署の目的・目標を達成するために必要な役割を持つ仕事が「職務内容」といえます。

トヨタ自動車の企画・開発を担う国内販売部の職務内容は商品企画になります。部署の職務内容は一つとは限りません。例えばブランドコミュニケーション部の職務内容は、マーケティング戦略、企画立案、短期事業戦略立案と多岐にわたります。

職務内容についてはこちらの記事で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてくださいね。

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事業内容の3つの把握方法

事業内容・業務内容・職務内容の違いがクリアになったところで、「自分が調べている企業の事業内容をどうやって把握すればいいの」と思われるかもしれません。

事業内容を把握には具体的には次の3つの方法がおすすめです。3つの方法から事業内容を把握し、「自分の部署や職務はどうなるか」とブレイクダウンしていくと理解が進みますよ。

①企業のHP・IR・中期経営計画

企業のおこなっている事業を把握する方法として代表的な方法は、企業のホームページの情報・IR（アイアール、インベスター・リレーションズ＝株主や投資家に向けた広報活動）情報・中期経営計画を確認することです。

IRや中期経営計画は上場企業であれば必ずといっていいほどホームページに公開しており、かなり正確な情報といえます。「株主・投資家情報」のページに掲載されているので、探してみましょう。

また、IR情報の有価証券報告書を確認することで、事業ごとの売上や利益情報を閲覧することができます。さらに、中期経営計画を確認することで、その企業が3〜5年後の短中期的に目指す方向性や目標を理解することが可能です。

株主・投資家情報：事業別の売上高・構成比が分かる

例えば、東レ株式会社のホームページには株主・投資家情報があり、決算資料などを見ることができます。ここでは2021年3月決算の概要と2022年3月期見通しについての資料を例に解説していきます。

まず資料に掲載してある「総売上高に占める各事業の構成比」を見ましょう。これを見ることで特に利益を得ている事業や注力事業を知ることができます。東レの2021年3月期の売上高は1兆8,836億円で、主に5つの事業で成り立っていることがわかります。

さらに読み進めると、東レといえば「ユニクロのヒートテック」でお馴染みの繊維事業が主力。一方、樹脂などをつくる機能化成品も同規模を誇る事業ということが分かります。

背景には、自動車の量産型電気自動車（EV）化の進展に伴いリチウムイオン電池向けフィルムなどが伸びていることから、繊維事業と並ぶ事業にまで成長していると読み解けます。

有価証券報告書：同業他社との比較ができる

事業別の売上高に限らず様々なデータを同業他社と比較してみることで、その企業の特徴や強み弱みを理解することができます。

自動車メーカーのトヨタ自動車株式会社と同業他社にあたる本田技研工業株式会社の地域別の売上高を比較したい時は、両社の有価証券報告書を使用してみましょう。有価証券報告書とは、事業年度ごとに作成する外部への提示資料です。

会社規模が違うので売上高の絶対値で比べてもあまり意味がありませんが、地域別売上高比率を比較してみると、両社ともに日本・北米で売上の7割近くを稼いでいることがわかりますね。

ただ、トヨタ自動車が日本をメインに稼いでいるのに対して、本田技研工業は北米の割合が圧倒的に高いということがわかり、両社の地域別戦略の違いを把握できます。

このように、色んな角度から現状を把握することで、その企業が将来進むであろう方向性もみえてくるので、同業他社を比較するのは企業研究に最適といえます。

②説明会・インターンシップ

企業の事業内容をより実態に即して把握する方法として、会社説明会やインターンシップへの参加は最適です。実際に働いている社員から生の情報を得ることができるので、「事業の構成比は高いけど、苦戦している」「これから伸ばしていきたい新規事業」といった雰囲気をつかむことができます。

インターンの就業体験では、業務内容と職務内容の理解も進むでしょう。積極的に社員の方とコミュニケーションをとり、企業が掲げている目標や目指している方向性を理解するようにしましょう。

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③OB・OG訪問

さらに事業内容について理解を進めたい人は、OB・OG訪問もいいでしょう。OB・OG訪問であれば、その企業に働いている社員と直接話し、直接疑問をぶつけられます。公開されている情報で下調べをしっかりし、質問を事前に準備しておくとより理解が進みます。

「今後注力する事業は？」「競合他社と比較した強み・弱みは？」などの質問を事前に考え、実際に確認することで、企業の「生の声」を聞くことが可能です。

OB・OG訪問についてはこちらの記事で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてくださいね。

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説得力アップ！ 企業研究や自己PR・志望動機につなげよう

様々な方法で把握した事業内容を分析し、理解を深めていくことで、業界や企業のイメージからは想像できない仕事や事業フィールドがあることに気づくはずです。

それでは実際の就活にいかに活かすことができるのでしょうか。企業研究・自己PR・志望動機に分けて注意点やポイントをまじえつつ説明します。

企業研究：メイン事業以外も注目しよう

企業研究の際の注意点としては、メイン事業だけで判断しないことです。現在は業界の枠がなくなりつつあり、多くの企業で事業を多角化している傾向が強いです。

例えば、鉄道業界と聞くとJR・私鉄・地下鉄・新幹線などの「鉄道運輸事業」の会社を思い浮かべる人が多いのではないでしょうか。確かに中核事業は「鉄道運輸事業」であることは間違いありませんが、現在は駅ビル周辺の開発をおこなう「不動産業」や「ホテル事業」にも注力している企業が多いのが実態です。

日本において鉄道が社会インフラとなっていることを考えれば安定していますが、今後の大きな成長は見込めず、むしろ「不動産業」や「ホテル事業」の方が成長の余地が残されています。

このように事業内容を深掘りしていくことで、その企業において自分がやりたいことを見つけることが企業研究では最も重要になります。

例として挙げた鉄道業界については、その事業内容などをこちらの記事で解説しています。興味のある人はぜひ読んでみてください。

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自己PR：事業と自分のマッチ度をはかろう

自己PRをする際にも、事業内容の把握がプラスに働きます。中長期的な事業戦略を理解しておくことで、企業の将来の方向性と「自分のやりたいこと」がマッチングしているかの把握が可能です。

「企業の方向性」と「自分のやりたいこと」がマッチしているのであれば、選考の場で「その企業に入社すればどのように活躍できるのか」を説得力を持って伝えることができます。

事業内容の把握は企業担当者が納得しやすい自己PRをすることに繋がり、結果的に選考対策にも役に立つといえるでしょう。

例文：企業の方向性と自分の価値観がマッチしている

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志望動機：説得力アップに効果大

事業内容の把握は、具体的で説得力のある志望動機を考えることに役立ちます。志望動機を語るうえで大切なことは、「なぜその企業なのか」を明確に答えることです。

例えば「貴社の事業は社会貢献性が高く、その事業を通じて世の中に貢献したい」だと漠然としていて具体性がありませんよね。

過去の経験と企業の事業内容をうまく関連させることで、その企業で働きたいという意思に説得力を持たせることが可能になります。

例文：自分の経験と企業の事業内容を関連づけている

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自分の志望する業界がなくても、業界の事業内容の理解方法が明確になるはず。これから参考にする図を自分の業界に当てはめてつくると、より理解が進みますよ。

商社：トレード・事業投資

商社業界の事業内容は大きく「トレード」と「事業投資」に分けられます。トレードとは自ら商品を仕入れて、それを必要としている企業に販売することです。商社はグローバルに広がる独自の販売チャネルや物流ネットワークを用いて、世界中から商品を仕入れて販路を拡大していきます。

事業投資とはトレードで培ったノウハウや構築したサプライチェーンを活かしたうえで、成長企業に投資をおこない、資金・人材・ノウハウ・情報などの経営資源を投入することで企業価値を向上させることです。

例えば、総合商社の三菱商事はコンビニエンスストア大手のローソンに出資しています。三菱商事が長年培ってきた海外ネットワークを活かして、同じ三菱商事傘下のスーパーと共同調達をおこなったり、海外への販路を拡大させることができるため、事業投資を実施しているのです。

このように、商社の事業内容はトレードと、そこで培ったノウハウやサプライチェーンを活かして事業投資に注力することで高い収益力を確保しています。

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アパレル：商品開発・生産・販売

アパレル業界の事業内容は大きく「製造業」「卸売業」「小売業」の3つに分けられます。ただ明確に分かれているわけではなく、流通や販売も手掛ける製造業もあれば、製造をおこなう販売業もあります。

表に記載しているSPAとは「製造小売業」を意味し、卸売りをせずに自社製品を自前の小売店で販売する企業を指します。 アパレルメーカーと専門店の機能が一体となった業態で、代表的な企業にはユニクロやGUで知られるファーストリテイリングがあげられます。

SPAは消費者のニーズを素早く商品に反映できるというメリットがありますが、同じような商品ばかりを生産してしまう「商品の同質化」も起きていることから、多くのアパレル企業で商品の差別化や高パフォーマンスな商品の生産が急がれています。

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病院：医療サービスの提供・病院運営

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主な事業内容は「医療サービスの提供」と「病院運営」。医療サービスの提供は、病院であれば共通の事業内容といえます。病院の中で差別化できる点は、診療科の数を多角化している病院か、専門を絞っている病院かどうかという点です。

診療のみを受け付けている病院もあれば、診療から入院・手術に至るまで総合的に診てもらえるかどうかも事業内容として差別化できる点でしょう。病院の事業としては、医療サービス以外にも、医療事務や入院患者用の食事の用意など病院運営全体に関わる仕事もあります。

高齢化社会が避けられない日本において病院の存在感はますます高まり、市場としても大きく成長が見込めることでしょう。

病院についてはこちらの記事で志望動機の書き方とともに詳しく解説しています。

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介護：居宅・施設・地域密着型サービス

介護業界では、介護保険サービスの種類によって事業内容が異なります。居宅サービスとは介護を必要としている人に対して、ホームヘルパーやケアマネジャーが要介護者の自宅を訪問し、食事や入浴などの手伝いをするサービスです。訪問介護や訪問リハビリテーションなどがあります。

施設サービスとは特別養護老人ホームなどの介護施設や福祉施設の運営をおこない、要介護者が施設に入居することで施設内で食事や入浴などのサービスを実施すること。介護老人福祉施設サービス、介護老人保健施設サービス、介護療養型医療施設サービスの3種類があります。

地域密着型サービスは、介護度が重くなっても住み慣れた市区町村で暮らせるように創設されたサービスです。市区町村から指定された事業者がサービスをおこないます。地域密着型通所介護や夜間対応型訪問介護などがあります。

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ブライダル事業を手掛けているホテルもあり、ブライダルコーディネートから結婚式当日の運営までおこなっています。メインの宿泊事業を主軸にして、ブライダルなどのその他の収益を見出せるかが大きなポイントといえるでしょう。

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建設事業はビル・工場・学校・病院などの多くの建物の企画・設計・施工・維持管理をおこなっていることに加え、トンネル・橋梁・ダムといった土木構造物の設計・施工・リニューアルをおこなうことが仕事です。

また、ビルや物流施設を立てるだけでなく販売や賃貸といった不動産開発もおこなっています。さらに、プラントやエネルギー分野などの設備を設計・調達・建設まで手掛けるエンジニアリング事業もおこなう企業も。

建設業界といっても単に建物を建設するだけではなく、建てた後の維持管理をおこなうことや、建設事業を中核にそれ以外の事業を展開していることが特徴的といえるでしょう。

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