法学部に人気の就職先6選｜法曹・民間・公務員の3軸で適職を探そう

法学部卒の就職先は法曹界から民間企業までと幅広くある！

こんにちは、キャリアアドバイザーの北原です。

「法学部に通っているけれど、就職先をどうするか迷っています。」
「法学部が狙いやすい就職先はありますか？ 」

と学生から質問をされることがよくあります。

一般的に文系の中でも法学部は就職に強いという声もありますが、本当なのか気になる学生もいるでしょう。この記事ではキャリアアドバイザーの解説を交えつつ、実際に法学部の学生に人気の就職先や、それぞれのメリット、就職に有利になる資格などを詳しく解説しています。

法学部から就職を目指す人にとっては必見の内容ばかりなので、ぜひ最後までチェックしてくださいね。

そもそも法学部とは？

主に憲法、刑法、刑事訴訟法、民事訴訟法、民法、商法の六法を基本に、法律について学ぶ学問を扱うのが、法学部です。

法学部では、過去の事例を参考に学生同士で議論をしながら、法律の知識、解釈の仕方を学んでいきます。またそれだけでなく、社会で起きているさまざまな事象を知り、ディベートの方法や、多角的なものの見方なども身に着けることができます。

法学部の就職先で人気の業界6選！ 業界の特徴も詳しく解説

法学部の就職先は弁護士や検察官といった専門性の高い仕事ばかりではありません。先ほど解説した通り、法学部で学ぶことで得られる知識はさまざまな場面で役に立ちます。

だからこそ、幅広い業界で法学部出身者が活躍しており、選べる選択肢は無数にあるのです。ここからはその中でも就職先として人気の業界を6つ解説するので、一緒にチェックしていきましょう。

①法曹界

法学部の就職先としてまず考えられるのは、法律に関する専門知識を活かせる裁判官や弁護士といった仕事ですよね。法律にかかわる専門職としては具体的にこのようなものが挙げられます。

この中でいわゆる「法曹三者」と言われる裁判官、弁護士、検察官になるには、法学部から法科大学院に進んだ後、司法試験を受けるのが一般的です。

ただ実際に就職先として選ぶ人の割合としてはそこまで高くはなく、法務省・文部科学省が2017年に法学部の学生を対象に調査した「法学部に在籍する学生に対する法曹志望に関するアンケート調査結果」でも、法曹界に進みたいと考える人は法学部の学生のうちの13％程度となっています。

法曹三者は専門知識と国家資格が必要な職種で、試験も非常に難しいものとなり法学部の学生でも合格できるのは一握りという点も1つの理由として挙げられますね。

②公務員

法学部の就職先としては公務員も非常に人気です。公務員試験は法律の知識が問われることが多く、法学部で学んでいることを活かしやすいというのも理由として挙げられます。

また、働き始めてからも公務員の仕事は日本国憲法をはじめ、さまざまな法律と関係し、さらには難しい条文を読みこなさなければならないため、法学部で訓練した条文を読み解くための思考力が役に立ちます。

③金融業界

公務員と並んで法学部の就職先として多いのが金融業界です。金融とは「お金を融通する」という意味があり、メガバンクや地方銀行、信用金庫、クレジット会社、保険会社、リース会社などがあります。

お金を動かしていくなかでは法律の知識が重要となるため、法学部出身者が活躍しやすい業界だと言えます。たとえば投資先企業を調べたり、新しい金融商品について理解したりするためにも、法律の知識や、法律をすぐに理解できる法的センスが必要となります。

保険会社についてはこちらの記事で詳しく解説しています。保険会社での適職を見極められる診断方法についても紹介していますので、あわせて参考にしてみてくださいね。

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④商社

商社は商材を仕入れ、欲しい企業に売ると言う、売り手と買い手を結びつける企業です。商社においてはトレーディングや事業投資などの取引において、法律の知識が強みとなります。

法学部の学生は契約書などを読むのにも強く、取引相手が安全な会社かどうかを調べるのにも知識を活かしやすい点で、就職先として選ぶ人も多いですよ。また、法務に配属され、契約関連の法律知識をもって活躍する働き方も選択肢としてあります。

商社には医療や鉄鋼、食品など特定の分野に強い専門商社と、幅広い商材を扱う総合商社があります。大きな金額を動かすことも珍しくはなく、グローバルに活躍できる可能性が高い点も、法学部の学生に人気のポイントかもしれません。

⑤情報通信業界

情報通信業界も法学部出身者に人気があります。一見法学部と情報通信業界は無関係に見えますが、論理的に物事を考えられる人が向いている業界という点では、相性の良い業界ともいえるのです。

情報通信業界には、電話会社やケーブルテレビ会社、プロバイダー、ポータル企業、Webメディア、情報サービス業などの製作会社などさまざまな会社があります。ITや、IoT、AIの技術は今や私たちの生活には不可欠なもので、今後も発展していく業界の1つと考えられています。

⑥サービス業界

サービス業界で活躍する法学部出身者は多くいます。サービス業界というと幅広く、運輸・郵便業、宿泊業、飲食サービス業、娯楽業、不動産業、医療・福祉などさまざまです。共通点は人が「何かをしてほしい」「こういうサービスがあったらいいな」に対応する業界だということになります。

コミュニケーション力のほか、顧客のニーズを知るマーケティングスキルや、サービスに関するアイデアを形にする行動力も大切です。人の話を聞き困りごとを解決する際などには、法学部で培った調整力などが役に立つ場合もあります。

また、顧客との間でトラブルが起きたときに、物事を理論的かつ効率良く解決に導くのが得意な人であれば、顧客にとっても会社にとってもよい答えが導き出せ、顧客に説明するのにも向いているでしょう。

法学部に限らず、文系というくくりで学生から人気の職種について知りたい人はこちらも参考にしてください。

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進路選択の参考にしよう！ 法学部出身者が法曹界を就職先に選ぶ2つのメリット

就職先について悩んだときは、他の人がどのような理由で選んだのかを知ることも大切です。自分の中にはなかった視点やその仕事が持つ魅力に気づくことができ、視野を広げることに役立ちます。

ここからは法学部の学生がどのようなメリットや魅力を感じて、法曹界を選んでいるのかを解説します。選択肢の幅を広げるためにも、ぜひ参考にしてみてくださいね。

法に関するエキスパートとして専門知識を活かせる

法曹界を就職先として選ぶと、法律の専門職として学んだことを活かしながら働けるのが大きなメリットです。

法務省と文部科学省が法学部に在籍する学生を対象に令和元年に調査した「法学部に在籍する学生に対する法曹志望に関するアンケート調査結果」によると、法曹界志望の学生のうち65.7％が「法律に興味があり、法律に関する専門的知識を使った仕事をしたいと思ったから」を、志望理由として選択しています。

法学部のカリキュラムは複雑だと言われ、司法試験合格を目指すには膨大な時間を費やすことになりますが、大学の講義や受験勉強で得た難しい専門知識と論理的思考、考え抜く力を、法曹界では存分に発揮できます。

知識を活かして人の役に立てる

法曹界の仕事は個人や企業にかかわることで、人の役に立つことができます。もちろん理想だけを追うわけにもいかず、感謝されることばかりではありませんが、人の役に立っているという自負は仕事を続けるうえでのモチベーションになります。

裁判官や検事官であれば正義を守ると言う自負が持て、弁護士であれば依頼主に寄り添って業務を進める点に魅力を感じるかもしれません。

とくに弁護士は、業務を通じて、さまざまな人とかかわれるということにもメリットを感じる人もいるでしょう。離婚やご近所トラブルを抱えている個人、小さな商店の主、企業の経営者など、さまざまな人に出会い、人生に大きくかかわっていくことができます。

法曹界だけじゃない！ 法学部出身者が法曹界以外で働く2つのメリット

法学部で得た知識や経験は法曹界以外の業界でも活かすことができます。ではどのような理由で、就職先を決めているのでしょうか。詳しく解説していくので、自身の進路選択に役立てるためにもぜひチェックしておきましょう。

法律の知識を活かすことで存在感を発揮できる

法律の知識や法的センスは法曹界以外の企業でも必要になる業務が多くあります。

営業であれば取引に際して法律がかかわることが多く、条例などを読み取る力がなければ、大きなトラブルになる可能性があります。広報や宣伝関連の仕事も、広告に関連した法律や、広告媒体を作成する時に知的財産権などの知識が必要です。

その他にも、労務、人事の部署に配属されれば、より法律の知識が必要になってきます。こういった点からも法学部で学んだことを強みとして発揮できる場面は一般企業でも多くあり、そこにやりがいを感じて選ぶという人はたくさんいるのです。

論理的思考力を発揮してさまざな場面で活躍できる

法律の知識が直接関係ないシーンでも、法学部で培った素養が役立つことが非常に多くあります。たとえば、法学部の学生が持つ素養の1つに論理的思考がありますが、社会の中で働くには論理的思考がとても重要となり、多くの企業が採用基準として設けるほどです。

法学部出身者は業務について論理的に考えることができ、さらにはディベートなどで伝える力も養われ、社内に企画を説得する場合も、取引先を説得する際にも強みを発揮します。

知識を活かせる！ 法学部出身者が公務員を目指す2つのメリット

公務員を目指すうえでは法律の知識が必須となるため、法学部で学んだことが活かしやすいというのは事実です。ただ、就職先として公務員が選ばれる理由というのは、もちろんそれだけではありません。

法学部出身の学生がどのような点を魅力に感じ、公務員を目指しているのかを詳しく解説していくにで、こちらもしっかりとチェックしておきましょう。

公務員試験に受かりやすい

公務員試験では法律系の問題が多数出題されるため、公務員になるために法学部に進む人も多くいます。

憲法、民法、行政法を3本柱に、専門科目では職種によって労働法や商法、刑法、刑事訴訟法、民事訴訟法などが出題されます。他のジャンルの問題と比べても出題数が多く、基本を知っていると、受験勉強もスムーズに進むでしょう。

必ずしも法学部というだけでは採用に影響があるわけではありませんが、勉強を進めやすいという点から、比較的就職に有利だといわれています。

ワークライフバランスを保ちやすい

公務員はワークライフバランスがとりやすいとされています。ただし、公務員と言っても、国家公務員や地方公務員があり、さらには教員、警察官、自衛官など職種はさまざまで、働き方も異なるため必ず事前に確認はしてくださいね。

また、各省庁や地方行政でも、有給休暇や産休・育休を取りやすくするなど職員のワークライフバランスに関する施策は幅広くおこなわれている点も魅力の1つといえるでしょう。

法学部の就職に役立つ資格6選！ 取得までの道のりもチェックしよう

大学時代に資格を取得しておくことで就職を有利に進めることができます。ただ弁護士や行政書士のような士業の国家資格は非常に難易度が高いため、取得を目指すうえでは対策にとても多くの時間をかける必要があります。

ただ法学部の就職にどんな資格が役立てられるのかを知っておくことは、目先の就活だけでなく今後のキャリアプランを考えるうえでも役に立ちます。ここからは6つの資格とそれにまつわる職種について解説していくので、1つずつ確認していきましょう。

弁護士

法律の専門知識を生かして民事事件や刑事事件で、依頼者の利益を守るために、弁護活動をおこないます。

弁護士になるためには、法学部から法科大学院に進み、司法試験に合格するのが一般的です。司法試験に合格した後は、司法修習生として研修を受け、日本弁護士連合会の弁護士名簿に登録することで活躍できるようになります。

行政書士

県庁などの役所や警察署など官公署に提出する電磁的記録を含む書類を、クライアントからの要望に合わせて作成する業務を担うのが行政書士です。作成した書類を提出するところまでも業務に入り、扱う書類の種類は簡単な届出から許認可手続きに至るまでさまざまです。

行政書士になるには、行政書士の資格を取得した後に行政書士会に登録しなければいけません。資格を取得するには試験がありますが、弁護士や弁理士などの資格を持っていれば取得ができます。そのため弁護士の資格と一緒に行政書士も取得している人が多くいます。

司法書士

不動産や会社の登記を代理して、裁判所などに提出する書類を作成するのが司法書士の仕事です。簡易裁判所で民事訴訟や調停などの代理業務や、成年後見制度によって高齢者や障がい者の財産保護の支援などもおこないます。

行政書士と似ていますが、作成できる書類の範囲が異なり、会社設立の登記申請（商業登記）をするのは司法書士の独占業務です。

司法書士試験に合格した後、日本司法書士会連合会の司法書士名簿に登録する必要があります。受験資格にとくに規定はなく誰でも受けられますが、法的な知識が必要になるため事前準備はもちろん必要ですよ。

宅地建物取引士

宅地建物取引士とは、宅地の取引をする際に必要になる資格です。宅地建物取引業第35条にある重要事項の説明をし、重要事項説明書の記名や同第37条にある書面への記名をおこなうことができます。

資格を取得するには宅地建物取引業法に基づき、宅地建物取引士資格試験に合格し、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受ける必要があります。「民法」や「宅建業法」の出題があるため、法律特有の表現に慣れている法学部の学生は受験勉強に有利だと言えるでしょう。

社会保険労務士

社会保険労務士は、企業の労働や保険、年金の相談に乗るなどの業務をおこなう際に必要となる国家資格です。労働社会保険の手続きなどもおこないます。

社会保険労務士試験では労働基準法、雇用保険法、労働安全衛生法など、労務や社会保険に関する法律が出題されます。一般的な法学部で学ぶ知識だけでは不十分ではありますが、他の学部の学生よりは勉強を進めやすいといえますね。

税理士

税務のスペシャリストが税理士です。業務内容には「税務相談」「税務署類の作成」「税務代理」があります。それぞれの違いを解説します。

税理士になるには税理士試験に合格しなければなりません。ただし、弁護士や公認会計士であれば試験の免除が受けられます。試験には簿記論や財務諸表論があるので、経営学部や商学部の学生のほうが有利ですが、税法については法学部出身者は比較的有利だといえますね。

一般企業への就活でアピールしたい法学部出身ならではの強み

たとえば法学部の学生ならば、法律を解釈したり、判例についてディベートしたりするなかで身に着けていったことがあるはずです。

これらから紹介する「リーガルマインド」と「論理的思考力」は、法学部生としての活動をアピールできるだけでなく、社会人になった後も必要となる力のアピールにもつながるため、選考では積極的に伝えていけるように意識すると良いでしょう。

リーガルマインド

リーガルマインドとは柔軟かつ的確な法的判断をするための思考力を指します。リーガルマインドでは下記のようなスキルが必要となるため、リーガルマインドをアピールするということは、複数のスキルを備えているというアピールにもつながるのです。

リーガルマインドをすでに身に着けていることは、法学部の学生にとっての強みとなります。たとえば自分の強みを聞かれた時に、リーガルマインドとは答えなくても「私は問題分析力があると思います」と伝え、実際に分析力を発揮したエピソードを話すとよいでしょう。

ここで解説したリーガルマインドの構成要素としては、問題解決能力もその1つとして挙げられます。問題解決能力についてはこちらの記事で詳しく解説していますよ。

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文章作成力

法学部で学ぶなかでは論述の進め方についても触れることがあり、その知識や経験は、ビジネスでも重要な論理的思考（ロジカルシンキング）につながり、筋の通った文章を作成できるようになります。

論理的な文章は、ビジネスのあらゆるシーンで役に立ちます。社内外でのプレゼンでも相手によく伝わる書類が作成できるでしょう。

論理的思考があれば、文章を書くだけではなく、日ごろのコミュニケーションにも役立てられます。周囲への説明も簡潔かつ分かりやすく話すことができ、営業のセールストークでも相手に刺さる話し方が可能です。

履歴書やエントリーシートなどでもしっかりと、論理的な文章で、アピールするようにしましょう。

論理的思考の一部として、自己PRで分析力をアピールしたい人はこちらをご覧ください。

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「法学部を選んだ理由」と「大学で学んだこと」の質問への回答から企業は、就活生が何を大切にしているのかや、どんな努力をしてきたのかを見極めようとしており、これらは合否にも影響するほどの大切な質問です。

ここで的確に回答するためには、あらかじめ回答対策をしておくことが大切になるので、これから解説する例文を参考に自分なりの回答を考えていきましょう。

「法学部を選んだ理由は？ 」へのOK回答

「法学部を選んだ理由は？ 」へのNG回答

「大学で学んだことは？ 」へのOK回答

「大学で学んだことは？ 」へのNG回答

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法学部の学生の就職先としては公務員や金融関係などが人気ですが、ほかにも法学部で培った素養を強みに、さまざまな業界で活躍しています。法学部で学んだことを活かして、理想のキャリアを叶えていきましょう。