退職は何カ月前に伝える？ 意思表示～退職の所要時間から逆算しよう

退職を何カ月前に伝えるか迷ったら必要な準備期間から逆算して考えよう

こんにちは、キャリアアドバイザーの今井です。

退職を考え始めた人から、よくこんな相談を受けます。

退職の意思をいつ会社に伝えるべきかわかっていないと退職や転職に向けた計画を立てられず、さまざまな準備を進めにくいですよね。

退職するとなると、今自分が担当している仕事をほかの社員に引き継ぐ必要があります。また、残っている有給休暇を消化してから退職するなら、その期間も踏まえて退職を伝える時期を逆算しなければなりません。

この記事では、会社に退職の意志を伝えるタイミングや会社との話し合いがスムーズに進む伝え方のコツなどを解説します。転職活動を始めるタイミングも解説しているので、退職や転職を考え始めたときの参考にしてくださいね。

退職の意思は1〜3カ月前に伝えるのが一般的！ 最低限必要な期間を知ろう 

会社に退職の意志を伝えるタイミングは「1～3カ月前」が一般的です。しかし、会社の就業規則では多くの場合1カ月前まで、法律ではさらに短い2週間前までに申し出れば良いと定められています。

期間がそれぞれ違うため「いつまでに会社に伝えるのが正解なんだろう」と疑問に思いますよね。法律上の期間や就業規則で決められている期間、そして円満に退職するために必要な期間を詳しく解説するので、退職の意思を伝えるタイミングを決める目安として参考にしてください。

法律では2週間前までの申し出でOK

法律（民法627条）では、正社員など雇用期間が決まっていない契約で働いている場合、会社に退職の意思を伝えてから2週間で雇用を解約できるとされています。

派遣社員や契約社員など雇用契約期間が決まっている場合は原則決められた期間まで働かなければなりません。次の契約更新手続きで更新しないことを伝えて会社を辞める形になります。

法律では2週間前までに伝えれば良いとなっていますが、退職手続きは会社や役所などとの書類のやりとりに時間がかかるのでギリギリに伝えるのはあまりおすすめできません。

法律上の期限については、会社に退職を認めてもらえなくても退職の意思を伝えてから2週間経てば正式に辞められるという意味として捉えておきましょう。

就業規則では1カ月前までのケースが多い

会社の就業規則では一般的に法律よりも厳しく期限が設定されていて、1カ月前までと定められているケースが多いようです。会社によってはもっと早い3カ月前を期限としている場合もあります。

法律と就業規則、どちらの期限に従わないといけないんだろうと思うかもしれません。就業規則はあくまで会社独自のルールなので、法律で定められている2週間前までに退職を伝えれば会社を辞めることは可能です。

ただし、やはり退職までの期間が短すぎるので会社とのトラブルも起こりやすくなってしまいます。「就業規則に書いている期間よりも遅いから退職を認めない」と言われてなかなか退職手続きを進められない可能性もゼロではありません。

円満に退職したいなら2〜3カ月前に伝えるのがおすすめ

法律では2週間前まで、就業規則では多くの場合1カ月前となっていますが、業務の引き継ぎや会社側の欠員補充の準備などを考えると1カ月で退職の準備を完璧に済ませるのはあまり現実的ではありません。

十分な準備をせずに退職してしまうと残った社員に大きな負担がかかってしまったり業務上のトラブルが増えてしまったりして、会社に多大な迷惑をかけて退職することになってしまいます。

退職すれば今の会社とかかわる機会はほとんどなくなりますが、今後の仕事でかかわる可能性がないとは言い切れません。同じ業界や地域で仕事を続けるなら特にそうです。そのため、できるかぎり円満に退職しておくほうが自分のためにも良いですよ。

退職の意思表示〜退職までに必要な4ステップとかかる時間の目安

円満に退職するには2〜3カ月間の準備が必要だとわかったけれど、具体的に何にどれくらいの時間がかかるんだろう？ そんな疑問が浮かんだら、これから解説する退職の意思表示から実際に退職するまでの4つのステップを把握しておきましょう。今後数カ月間の流れをざっくりイメージできるはずです。

それぞれのステップにかかる期間の目安も一緒に紹介するので、退職に向けて業務の計画を考える際にも役立ちますよ。

ステップ①社内承認・手続き：1〜2週間

退職の意思を固めたら、まずは直属の上司に退職することを伝えて社内承認を得ることが必要です。そして、退職時期や業務の引き継ぎについても適宜話し合って決めます。

退職の意思を伝えてから退職時期や引き継ぎの方針を決めるまでには、上司から管理部門への報告があったり、引き継ぎ業務の洗い出しが必要になったりするので、少なくとも1週間程度の時間がかかると考えておいたほうがいいかもしれません。

社内承認が得られて退職日が決まったら、退職届を会社に提出して退職に向けた手続きを進めていきます。

こちらの記事では退職願と退職届に違いについて詳しく解説していますので、あわせて参考にしてみてくださいね。

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ステップ②業務の引き継ぎ：1週間〜1カ月

会社に退職の意思を伝えて退職届を提出したら、次は自分が担当している業務を次の担当者に少しずつ引き継いでいきます。引き継ぎにかかる期間はおおよそ1週間〜1カ月と考えておけば大丈夫です。

しかし自分が抱えている業務の量が多かったり、他の社員と共同ではなく一人だけで担当している業務があったりするとさらに長くなる可能性があります。また、次の担当者と時間の都合が合いにくく引き継ぎに時間がかかるケースも少なくありません。

引き継ぎをスムーズに終わらせるためには、これまで使用した業務資料を前もって整理しておいたり、業務手順をまとめたマニュアルを作成したりといった工夫が大切になります。

ステップ③退職確定までの予備期間：1～2週間

ステップ①の退職の意思表示からステップ②の引き継ぎまでおおよそ2週間〜1カ月半が期間の目安になります。しかし、退職の手続きが思うように進まない場合もあるので、プラス1〜2週間程度ゆとりのある退職スケジュールを組むと安心ですよ。

たとえば「急に辞められても困る」と会社から退職を引き留められるケースも少なくありません。会社に退職の意思は伝えたものの人手不足で自分の業務の後任がなかなか決まらず、すぐに引き継ぎ業務に取りかかれない場合もあります。

ステップ④有給消化：数日〜1カ月

退職すると有給休暇も自動的に消えてしまうので、引き継ぎまで順調に済んだら、残っている有給休暇を退職日までに使いましょう。退職までにどのようなスケジュールで有給休暇を使うかは人それぞれです。

たとえば最終出勤日以降にまとめて有給休暇を取って出勤なしで退職日を迎えるパターンもあれば、退職届を出してから週に1、2回のペースで休みを入れて退職日に最後の出勤をするパターンもあります。

有給休暇は基本的に、取得する日を自由に決められます。しかし、退職前はさまざまな準備や手続きが必要でイレギュラーなことも発生しやすいです。有給休暇の取り方は上司と相談しながら決めると後々のトラブルが起こりにくいですよ。

退職の意思は期間にゆとりを持って上司に伝えることが重要！

円満退職を目指すなら上司に退職を伝えるタイミングは退職2〜3カ月前と説明してきましたが、タイミングは早ければ早いほど良いです。

退職まで時間の余裕がないと、急に辞められると業務に支障が出るからと会社から強い引き止めにあったり、不十分な引き継ぎになって周囲に迷惑をかけたり、有給休暇を消化しきれなかったりと良いことがありません。

早い段階から退職を伝えていれば、会社側もそのつもりで前もって新しい人を採用したり業務の割り振りを調整できたりします。また、十分に引き継ぎ期間を設けられて周囲の人にも納得して送り出してもらえるはずです。

退職を考えたらまず何から始めればいい？ すぐ取り組むべき3つのこと

会社に退職の意思を伝えるタイミングや退職までの大きな流れがイメージできたら、次は退職を考え始めた今から何に取り組めばいいのか気になりますよね。

退職の意思を伝えてスムーズに退職手続きに移るためには、いきなり上司に退職を伝えるのではなく、事前の準備が必要です。まずはこれから解説する3つのことに取り組んでみましょう。

①会社の就業規則を確認する

多くの場合、会社に退職を申し出る期限が就業規則に記載されているので、退職を考え始めたらまずは会社の就業規則を確認することが必要です。

就業規則は入社の際に紙やパンフレットの形でもらったり、会社の社員専用のサイトやフォルダに保存されていたりします。就業規則がどこにあるかわからないときは、まず思い当たるところを探してみましょう。

就業規則には退職の申し出の期限だけでなく、退職に関係するほかの条件や退職金の支給などについても定められている場合があります。退職の交渉を始める前に一通り確認しておくと会社との認識の違いが生まれず、スムーズに退職ができますよ。

②退職理由を明確にする

退職を考え始めたら、就業規則を確認して退職のルールを把握することに加えて、自分の退職理由をはっきりさせることも大切です。なぜ今の会社を辞めるのかが明確になっていればいるほど、退職の意思を伝えるときに引き留められにくくなりますよ。

また、退職理由がはっきりしていれば転職先を探す基準にもなります。たとえば給料の低さを一番の理由に辞めるのなら、転職先では給与の希望条件を満たしている求人をまず絞り込みますよね。

会社を辞めたいけれどおもな退職の要因が何なのかいまいちわからないときは、今の仕事に感じている不満を思いつく限り書き出してみましょう。その一つひとつを「この点がもし自分の希望どおりに改善されたら会社に残るか」と考えていくと、自分にとって重要な仕事の価値観が見えてくるはずです。

もしも「仕事がしんどい」など退職理由がネガティブな内容である場合は、会社への伝え方に注意する必要があります。詳しくはこちらの記事で解説しているので併せて参考にしてみてください。

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➂今後のキャリアビジョンを決める

退職の意思を伝える前に、できれば今後のキャリアビジョンも具体的に決めておきましょう。退職後の仕事や生活に期待感が膨らんで、退職に向けた強いモチベーションになってくれますよ。

また、明確なキャリアビジョンがあれば会社に退職を引き止められても「将来こういうふうになりたいので転職します」と前向きな答えで相手を説得できます。

いきなりキャリアビジョンを決めようとしてもなかなか難しいですよね。まずは自己分析をして自分の過去を振り返ることから始めましょう。たとえば、学生時代に自分に大きな影響を与えた経験や今の仕事で一番大変だった経験などが考えやすいかもしれません。

キャリアビジョンの必要性については、こちらの記事で詳しく解説しています。併せて参考にしてみてください。

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円満退職の第一歩！ スムーズに話が進む退職の切り出し方

退職の意思を伝えるのはとても勇気がいりますよね。普段の会話のように気軽に伝えられる内容ではないので、どうやって退職を切り出したらいいんだろうと悩む人も多いかもしれません。

退職の切り出し方に悩んだら、これから解説する手順に則って進めるのがおすすめです。スマートに話を切り出せて、退職の手続きにもスムーズに移ることができますよ。

①事前に直属の上司にアポを取る

退職の話を進めたいと思ったら、最初に直属の上司に退職の意思を伝えることが必要です。自分が辞めることがほかの人から上司に伝わってしまうと、上司が業務指示や部下指導の面で指摘を受けたり退職トラブルの原因になったりします。

退職の意思を固めたら、上司にメールでアポを取り、一対一で話せる面談の機会を作りましょう。自分の事情で時間を作ってもらうため、面談の日程はなるべく上司の都合に合わせるのがマナーです。

ただ、廊下やオフィスの席でいきなり「今お時間いいですか」と話しかけて退職の話を切り出すのは、上司の時間の都合を無視してしまうことになるので避けましょう。

メールの段階では、あくまで「お伝えしたいことがあります」とだけ書いて、退職する意思があることはまだ伝えないでおくことをおすすめします。メールで退職の意思を伝えても決意の重みが伝わりにくいからです。

また、面談の前に退職の話を出すと、上司はなんとか辞めないでほしいと思って面談のときまでにさまざまな引き止めを考えてくるかもしれません。

②退職の意思を伝える

退職の意思を伝える際は、明確で固い意志があることを示すことがなによりも大切です。退職したいと思っている理由や退職を決断した経緯などについては最初からこと細かに話す必要はありません。退職の意思を伝えたうえで上司に聞かれたら答えれば大丈夫です。まずは退職する予定でいることをはっきり伝えましょう。

「退職しようか悩んでいて……」と相談のように話したり「退職しようかなと思っていて……」とあいまいな表現を使ったりするのは良くありません。退職の意思が弱いと思われてしまい、強い引き止めにあう原因になってしまいます。

③退職理由を伝える

退職の意思を伝えたら、上司から「なぜ退職を考えているのか」と退職理由を聞かれることが多いです。「人間関係がしんどい」など正直に本音の退職理由を伝えても良いですが、会社から引き留められたくないなら少し伝え方の工夫が必要ですよ。

具体的には、今の仕事への不満ではなく「こういうキャリアを歩みたいから」と将来のためのポジティブな決断であると伝えましょう。

個人のキャリアビジョンにもとづく退職であると伝えることで、会社も「個人の意志は尊重しなければ」と引き止めにくくなり、スムーズに退職の話を進められます。

たとえば本当の退職理由は残業の多さだったとしても、この場では「残業が多いから辞めたい」と話すのではなく「〇〇の仕事をしたいから転職する」など前向きな理由を伝えるイメージですね。

現職への不満を理由にすると、賞与の増額や配属の変更など会社を辞めずに済む方法を打診される可能性が高いので避けましょう。

④退職時期や引き継ぎについて相談する

退職の意思や退職理由を説明したあとは、具体的な退職時期や引き継ぎについて上司と話し合いながら進めていく段階です。

一般的には、退職の意思や退職理由を一通り伝えると上司から「一度上に報告するから退職の手続きなど詳しい話は後日で」となり、退職の時期や引き継ぎについては日を改めるケースが多くあります。

しかし、退職を切り出した日にそのまま退職の話がどんどん進む可能性もあるので、その心づもりで希望の退職時期や引き継ぎの方法などをあらかじめ考えておくと安心ですよ。

退職の意思を伝えるときは相談のスタイルで話さないほうが良いですが、退職時期や引き継ぎについては会社の都合にも配慮して上司と相談しながら取り組む姿勢が大切になります。

退職を引き止められないための伝え方のポイント

退職のトラブルとして、上司に引き止められて会社を辞めにくい雰囲気になったり退職時期が予定よりも後ろにずれ込んでしまったりする話を一度は聞いたことがあると思います。いざ自分が退職する立場になると、会社の引き止めで今後の計画が崩れてしまわないかと心配になりますよね。

なるべくスムーズに退職の話を進めたいと思ったら、これから解説する会社から引き止められにくい退職の伝え方を実践してみましょう。意思の強さが相手に伝わりやすくなりますよ。

退職の意思が固まっていることをしっかり伝える

退職の意思を伝えるときは、自分のなかで気持ちが固まっていることを相手に理解してもらえるように話す必要があります。

上司から「もう少しうちで頑張ったほうがいい」「今の状態で辞めてもうまくいかない」などの言葉で退職を止められても、毅然とした態度で「いろいろ悩んだのですが退職することにしました」と退職の意思は変わらないことを伝えましょう。

退職する申し訳なさから会社の引き止めや上司の気持ちを汲んでしまいたくなるかもしれません。しかし、周囲の意見をすべて受け入れようとするといつまでも退職できないので、退職の意思が揺るがないことを会社に理解してもらえるよう努力しましょう。

飲み会やほかの話の流れなど「ついで」で退職を伝えない

上司に改まって面談のアポを取ることにハードルを感じて、つい飲み会やランチなどの話の流れで退職の意思を伝えたいと考えたこともあるかもしれません。

しかし、ほかの話のついでに退職を切り出しても上司はあなたがどれくらい真剣なのかわからないので、「勢いでなんとなく言ってみただけなのかな？」と思われて真面目に取り合ってもらえない可能性が高いです。

面談の場をセッティングしたり改まって退職を切り出したりするのは緊張するかもしれませんが、あなたの意思の強さを理解してもらうためにはそれ相応のシチュエーションや言葉が必要になると理解しておきましょう。

退職を伝えた後は何をすればいい？ 退職日までにやるべき6つのこと

退職の意思を伝えて退職日や仕事の引き継ぎ先が決まったら、退職の準備は半分進んだようなものです。退職届の提出や有給休暇の消化など、やるべきことを着実に取り組んでいけばあっという間に退職日になりますよ。

これから、退職日までにやるべき6つのことを解説します。退職日までにやるべきことがわかれば退職を伝えた後の具体的な流れが把握でき、残りの期間を有意義に使うことができますよ。

①退職届を提出する

退職日が決まったら、退職届を作成して提出します。退職届には、一身上の都合で退職することや退職する年月日、退職届を提出する日などを記載しましょう。退職届の宛先は会社の最高責任者にします。

ただし、退職届は基本的に紙で提出するので、パソコンで作成した場合はプリントアウトする必要があります。

退職届を書いたら白色無地の封筒に三つ折りで入れて提出しましょう。退職届を提出する相手は基本的に直属の上司です。退職届を提出したら正式に退職が確定するので、書き間違いや提出のミスなどをしないよう気をつけましょう。

②仕事の引き継ぎをおこなう

退職が正式に決まったら、自分が受けもっている業務を一つずつ次の担当者に引き継いでいきます。引き継ぎをするときは、まず業務の目的やゴールなどを伝えて相手が全体像をイメージしやすいように工夫することが大切です。

また、業務のなかで間違いやすい点や注意が必要な点を整理しておくと引き継ぎ後にトラブルが起きる心配も減りますよ。

特に、会社の顧客や取引先にかかわる引き継ぎは丁寧におこないましょう。担当者が変わると顧客や取引先は少なからず不安を覚えるものです。

そのため、過去のやりとりの内容や取引の記録などを次の担当者に漏れなく伝えるだけでなく、退職前に顔合わせの機会をもうけて自分から次の担当者の紹介をするなど、なるべく先方の不安が軽くなるように努めましょう。

③取引先や同僚に退職を伝える

退職日まで残り1カ月程度になったら、取引先や同僚などに退職を伝えていきます。社内にあまり早い段階から伝えると周囲の士気が下がってしまう原因になるので、早過ぎも遅過ぎもしないちょうど良いタイミングを考えて伝えることが重要です。

仕事でかかわった人に退職を伝えるときは、いつ辞めるのか、なぜ辞めるのかの説明だけでなく、これまでお世話になったことへの感謝の気持ちも忘れずに伝えましょう。

④有給を消化する

仕事の引き継ぎや周囲への挨拶が終われば、あとは仕事としてやるべきことはほとんどありません。退職日までに残っている有給休暇を使って、引っ越しの手続きや次の会社に入社する準備などに時間を使いましょう。

退職前の会社とのトラブルでよくあるのが、会社からさまざまな理由をつけられて有給休暇を取得させてもらえないケースです。たとえば、「退職して周りに迷惑をかけるのに有給まで使って休むなんて非常識だ」と言われて拒否されてしまうこともあります。

⑤荷物の整理や貸与物の返却をおこなう

退職1〜2週間前になったら、オフィスに置いている私物を整理し、会社から借りている物も必要がなくなった物から返却しましょう。

荷物の整理で特に時間がかかるのが、パソコンデータや紙資料の扱いです。適切な担当者に引き渡すべきものもあるので、一つひとつの資料を確認しながら整理する必要があります。

会社から借りている物については最終出勤の日にまとめて返却しても良いですが、その日に限って備品管理の担当者が不在だったりドタバタして返却し忘れたりする可能性もあるので少しずつ返却しておくほうが安心です。

健康保険証は退職日まで使えるので、最終出勤日と退職日で日が空く場合は退職日まで持っておくことをおすすめします。返却は退職日の翌日に会社に郵送すれば大丈夫ですよ。

⑥必要書類を受け取る

退職日になったら、退職後の各種手続きや転職に必要な書類を会社から受け取ります。多くの場合、退職するときに受け取る書類は次の7つです。

退職関係の書類は、転職先に提出したり役所の手続きで提出を求められたりする物が多いので、なくさないよう大切に保管しましょう。

退職の前後は引き継いだ業務の最終確認やお世話になった人への挨拶、引っ越しなどで忙しく日々が過ぎていきます。当然、書類の紛失や受け取り漏れが起こりやすくなります。転職先に入社する直前になって前の会社に慌てて問い合わせるといった事態にもなりかねません。

退職の何カ月前から転職活動を始める？ スムーズに転職するためのポイント

転職先を決めてから退職したいと考えている場合、退職の何カ月前から転職活動を始めればいいのかわからないと行動に移しにくいですよね。転職活動を始めるべき時期を早めに理解しておけば退職準備をより計画的に進められ、円満に会社を辞めることができます。

これから、転職活動を始めるおすすめのタイミングを解説します。どうやって転職活動と退職の手続きを進めていくのかがわかれば、今後の仕事の計画を立てるときに役立ちますよ。

退職希望時期の3〜6カ月前には準備を始めるのがおすすめ

転職活動は、退職したいと考えている時期の3～6カ月前から始めるのがおすすめです。転職活動は一般的に1～3カ月かかると言われているので、退職に必要な手続きがさらに2～3カ月かかることを考えると、退職希望時期の3～6カ月前には始めておけば安心ですよ。

転職活動は、入りたい企業を探したり企業研究をしたり履歴書を準備したりとやるべきことがたくさんあります。自分が本当に入りたいと思える企業に入社するためにも、一つひとつの手順を丁寧におこなって転職活動にじっくり時間をかけましょう。

今の会社を辞めたい気持ちが強いあまり急いで転職先を決めてしまうと、入社後にミスマッチを感じてまた辞めたくなってしまう可能性があるので、焦りは禁物ですよ。

転職先から早い入社を希望された場合の対応も考えておく

中途採用は欠員補充や事業拡大など人手が足りていない状況での募集になる場合も多く、転職活動では選考や内定通知の段階で応募先の企業に「できれば〇月までに入社してほしい」と早めの入社を希望されることもあります。

そのため、転職活動を始める前にあらかじめ退職交渉や引き継ぎ業務などにかかる期間を計算して、入社希望日とは別に「最短でいつ入社できるか」も考えておくことが大切です。

もちろん応募先の企業と入社日を交渉することはできます。しかし、企業が希望する入社時期と自分が希望する入社時期があまりにもズレていると採用の可能性は下がってしまうので、転職を成功させるためには自分の希望ばかり主張するのではなく、可能なかぎり企業の希望に近づくよう努力する姿勢も必要です。

退職を何カ月前に伝えるかは有給や引き継ぎをふまえて逆算しよう

会社に退職の意志を伝えるタイミングは退職の2～3カ月前がおすすめですが、実際に退職の手続きに必要な期間はそれぞれの業務の状況や順調に退職交渉が進むかどうかによって変わります。

まずは会社の就業規則を確認してから、有給休暇の残日数や引き継ぎに必要な期間を割り出してみましょう。退職前はさまざまなトラブルが起きて計画どおりに進まないことも多くあるので、退職スケジュールは余裕を持って考えることが大切です。