退職願と退職届の違いは提出タイミング！ 正しい書き方を見本で解説

退職願と退職届は別物！ 役割の違いを理解して適切に使い分けよう

こんにちは、キャリアアドバイザーの今井です。

退職願と退職届の違いがわからず悩んでいる人から、よくこんな相談を受けます。

いざ退職しようと決意を固めて調べてみたら、退職届と退職願という似た言葉が出てきて、どちらを使えばいいのか、違いは何なのか、わからず迷う人は実際多くいます。

ただ退職願と退職届は似た書類に思えますが、提出する目的とタイミングが大きく異なる書類です。退職に向かって動き出すなら、まずは退職願と退職届の違いを理解することが大切ですよ。

この記事では、退職願と退職届の違いやそれぞれの書類の書き方、提出するときの注意点を解説します。両方の書類を適切なタイミングで提出して、スムーズに退職手続きを進めていきましょう。

「退職願・退職届」とは？ それぞれの概要をまずは押さえよう

初めて会社を退職しようとするまでは、「退職願」と「退職届」について知る機会がありません。そのため、両者の違いを知らないのはとても自然なことですよ。

ここから退職願と退職届について解説していきます。まずは似たような言葉の違いを理解し、退職手続きを進めるための一歩を踏み出しましょう。

退職願は会社員が会社に対して「退職したい」という意思を伝えるための書類です。社員と会社の間には雇用関係があるため、労働契約を終了させるためには退職の意思を示す書類が必要なのです。

実際に退職願には「〇〇月〇〇日に退職したい」旨を記載し、会社に提出します。

退職届は退職することが正式に決まってから会社へ提出する書類のことを指します。退職願とは使用する場面が異なります。

退職届には「〇〇月〇〇日に退職します」という旨を記載して会社に提出します。

退職までの流れとあわせてチェック！ 退職願・退職届の提出タイミング

退職願と退職届の意味を理解したら、次に提出タイミングを把握することが大切です。提出タイミングを理解することで、スムーズに退職手続きを進められますよ。

あなたの場合はいつまでに準備すれば良いのかをイメージしながら、退職願と退職届の提出タイミングについて一緒に理解を深めましょう。

退職願：退職の意思を固めた後に提出する

まず転職先が決まったら、入社日をベースにして退職までの仮のスケジュールを立ててみましょう。まだ入社日が決まっていない場合は、少なくとも1〜2カ月先に設定すると、余裕をもって退職手続きを進められますよ。

次に退職の意思を固め、ここではじめて退職願を提出します。

民法627条によれば、雇用期間の定めのない正社員は退職を希望する際には、退職の2週間前までに会社に申し出れば良いとされています。

ただし、就業規則に2週間よりも前に申し出ることを独自に規定している会社が多いので、事前に就業規則を確認して期日までに申し出るようにしましょう。

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退職届：退職することが決まった後に提出する

退職することが正式に決まったら社内ルールに沿って速やかに退職届を提出します。必ず上司と相談のうえ確定した退職日を退職届に記載しましょう。

退職届を提出したら、いよいよ退職に向けて業務を引き継いだり、有給休暇を消化したりして、最終的に退職の日を迎えます。

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見本で大枠をつかもう！ 退職願と退職届の正しい書き方見本例

一般的に広く使われる退職願と退職届の例文を紹介するので、あなたが作成する際の参考にしてくださいね。

退職理由は細かく記載しないのが一般的です。転職などによる自己都合の退職の場合は、「一身上の都合」と記載すれば問題ありません。

退職に向けた準備はこれでOK！ 退職願・退職届の準備～提出5ステップ

退職願と退職届の書き方まで理解できたら、具体的に退職願を提出するまでの工程を把握することが重要です。

これから退職願と退職届の準備の段階から提出するまでを5ステップに分けて解説します。各ステップで何をすべきかを整理しながら確認していきましょう。

ステップ①まずは退職に関する社内ルールを確認する

社内規定次第で必要な書類や手続きが異なるため、はじめに退職に関する社内ルールを確認しましょう。就業規則をはじめ、会社によっては退職に関するルールブックが別途用意されています。

社内ルールをチェックして、退職の申し出の期日や退職願・退職届の様式を確認します。

会社によっては紙の書類を上司に手渡しする必要はなく、WordやPDFで作成した書類をシステムを通じて人事に提出するケースもあります。

ステップ②退職願・退職届両方のフォーマットを準備する

どのような条件で退職願と退職届を提出するかを確認したら、両方のフォーマットを準備しましょう。

紙で提出する場合に必要な用紙や封筒、ペンの条件は以下のとおりです。

便箋のサイズはB5とA4のいずれも使用できます。ただし、無地の白色か縦罫線が付いている場合は、シンプルなデザインの用紙を選びましょう。

封筒は郵便番号の記載欄のない白色無地のものを、ペンは黒色ボールペンを選ぶのが一般的です。

ステップ③見本例を参考にしつつ略称は使わずに中身を埋める

作成に必要な道具の準備ができたら、退職願と退職届の見本を参考にしながら書いてみましょう。

このとき大切なのは、各項目ともに略称を使わず正式名称を記載することです。

また、PCでWordを使って作成する場合は、打ち間違いによる誤記や脱字に注意しましょう。

記載に不備があると受領してもらえなかったり書き直しになる可能性もあるので、作成できたら不備がないか一度見直してくださいね。

ステップ④退職願・退職届を封入して提出できる状態にする

退職願と退職届ができたら、封筒に入れていつでも提出できる状態にしておきましょう。

退職の意思を固めて退職願の準備ができたら、上司に提出するまでの間ははじめられる範囲で退職の準備を進めましょう。

具体的には業務の引き継ぎの準備です。会社や部署によっては専用の引き継ぎ書を作成する必要があり、そもそも引き継ぐべきことの洗い出しから対応する必要があるので、この作業には想像以上に時間と労力がかかると考えておきましょう。

ステップ⑤直属の上司に退職願を手渡しして退職意思を伝える

最後に、直属の上司に退職意思を伝えて退職願を手渡しします。最近はリモートワークも増えているので、場合によっては上司がなかなか出社せず、直接手渡しが難しい場合もあるかもしれません。

まずは上司の次回出社日を確認してみましょう。もし、退職申し出の期日までに上司のオフィスへの出社予定がない場合は、余裕をもってリモートで話をするためのアポイントをもらいます。

社会人としての必須マナー！ 退職願と退職届の折り方と封筒の書き方

退職願と退職届を書いたら、封筒に入れて提出するのが社会人のマナーです。ただ、封入の際にも覚えておきたいマナーがいくつかあるので気を付けましょう。

これから退職願と退職届の折り方と封筒の書き方を解説します。要点を抑えつつ準備する際の参考にしてくださいね。

退職願と退職届は三つ折りにする

作成した退職願と退職届は三つ折りにして、最終的に封筒に入れます。

便箋を折るときのポイントは、書類の上部を最後に折り込み三つ折りにすることです。

封筒には退職願・退職届・名前・所属を書く

最後に封筒の表面に「退職願」あるいは「退職届」と書き、裏面に名前と所属を書きます。

封筒に便箋を入れたらのりでとめます。しっかり封をしめていることや大切な書類であることを示すため、最後に封に〆マークを付けることを忘れないでくださいね。

要チェック！ 退職願と退職届を提出するときに気を付けたい2つのこと

退職願と退職届を適切に提出することがスムーズな退職につながります。

これから退職願と退職届を提出するときに気を付けたい2つのことについて解説します。注意点を理解し、トラブルなく退職手続きを進めていきましょう。

①退職願と退職届は原則取り下げできない

一度提出した退職願や退職届は、原則として取り下げられないため、退職意思を決めてから退職の申し出とともに退職願を提出することが大切です。

おさらいですが、退職願は会社に退職を願い出るための書類です。上司へ提出後、最終的に人事で了承されます。了承前であれば、取り下げが可能なケースもあるかもしれません。

しかし、一度退職する意思を伝えておきながら撤回することは、上司や人事に迷惑を掛けてしまうだけでなく、上司からの信頼を失うことにもつながるのでおすすめできません。

また、退職届はそもそも退職が決まってから提出する書類のため、撤回はできません。

②退職願を提出するだけでは正式な退職にならない

退職願の提出だけでは正式に退職できる状態にはなりません。退職願は従業員の「退職したい」という意思表示にすぎず、会社側の承諾が条件となるためです。

退職願を提出した後1週間以内に一度会社の承認状況を上司に確認してみましょう。承認状況を把握するのが遅れて、業務の引き継ぎや退職手続きに支障をきたすのを防げますよ。

スムーズに退職するためには、事前に就業規則や別途会社で決められた退職のルールを確認し、退職手続きを進めることが不可欠です。

退職願と退職届を適切に提出してスムーズに退職を進めよう！

退職願と退職届の違いやそれぞれの書類の書き方、提出するときの注意点などについて解説しました。

退職願と退職届の主な違いは提出目的と提出タイミングにあります。両者の違いをはじめに理解することが、円滑な退職手続きにつながりますよ。

また、退職願と退職届は一度提出したら撤回はできません。周りの信頼できる人に相談しながら、後悔のない退職の決断をしましょう。