公務員から民間企業への転職は可能！ 5つの必須対策とおすすめ業界

公務員から転職は可能！ 必要な準備を押さえて行動指針を立てよう

こんにちは。キャリアアドバイザーの今井です。

公務員からの転職を検討している人からこのような相談を受けることがあります。

アドバイザーとして言えることは、公務員から民間企業に転職することは十分に可能ということです。実際に転職を支援した経験も多くあります。

ただ、公務員は民間とは異なる面が多い職種です。その点を理解した対策をしないと苦戦しやすいことは事実。この記事で解説する公務員から民間に転職する流れや方法をしっかりチェックすれば、スムーズに転職を進められますよ。

公務員から転職することは可能？ 実態を徹底調査

ここからは、公務員からの転職の実態について解説していきます。先入観にとらわれず、公務員からの転職について冷静に判断できるように、まずは現状を把握することが大切です。

①公務員から転職する人は一定数いる

まず知っておきたいことは、公務員から転職する人は毎年一定数いるということです。

人事院が公表した2021年度の公務員白書によると、「一般職の国家公務員の任用状況調査」での離職率は全職員で7.0％となっています。それまでの5年間を見ても6〜7％で推移しています。

また、国際短期大学の砂原啓毅教授がまとめたデータによると、2013年度から21年度までの8年間で20代の地方公務員の年間退職者は2.33倍に増加しています。

②転職市場では若手人材に対する需要が高い

公務員からの転職を検討する際に理解しておきたいのは、転職市場で若手人材に対する需要が高いという点です。企業も採用に積極的なので、良い条件の企業が見つかる可能性もあります。

日本経済は少子高齢化や団塊世代の退職に伴い、労働力人口が減少する課題を抱えています。そのため、どの企業も若手人材を確保したい思惑があり、初任給を上げて若手にとっての魅力を高めようとする動きも見られます。

③公務員から転職する際は服務規律の確認が必須

公務員から転職する際は、服務規律は事前に確認しておきましょう。決められた手続きを怠ると、求職規制違反となるケースがあるからです。

たとえば、国家公務員の場合、在職中の職員が転職（再就職）について内定を得た場合は、1週間以内を目安に届け出なければなりません。また、退職後の職員についても2年以内に再就職した場合は届出の義務があります。

職務と利害関係のある企業や団体へ直接転職を依頼することや、他の職員やOB・OGを通じて頼むことも規制されているため注意が必要です。

何が魅力？ 公務員から転職する4つのメリット

ここからは、公務員から民間企業に転職する4つのメリットについて解説していきます。自分が働くうえでどのポイントを重視するか、考えながら見ていきましょう。

①今以上にキャリアップを狙いやすくなる可能性がある

公務員から民間企業に転職すると、今以上にキャリアアップを狙いやすくなるメリットがあります。

公務員から民間よりも、民間から民間の方が転職が活発な傾向があり、転職を重ねて希望の仕事を選んでいくことも可能だからです。

公務員は定期異動で部署が変わることがよくあります。長く同じ部署で勤務すると、特定の企業との関係が深まる可能性があるため、不正を防ぎ、公平性を保つ観点から異動が実施されます。

ただ、異動によってせっかく覚えた仕事が途絶えてしまうため、キャリアアップという点では民間企業の方が同じ仕事を続けてスキルを高められる機会が多いです。

②給与が上がる可能性がある

公務員から民間に転職すると、給与が上がる可能性があります。

公務員の給与は規定に基づいて支給されるため、急にアップすることは難しいですが、民間の場合は成果を出せば高い報酬を得ることも可能です。

③働き方の柔軟性が高まる

公務員はカレンダー通り、就業時間が規則的ということが多いですが、民間の場合は働き方を自分で選べる会社が増えてきています。

週四日勤務についてはこちらの記事で解説しています。

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④専門性を高めて選択肢を広げられる

公務員から民間に転職することで、専門性を高めてキャリアの選択肢を広げられるのはメリットです。

転職先でスキルアップして、さらに次の会社へというようにキャリアアップを狙うこともできます。

公務員は部署異動があるため、専門性を高めづらい面があります。民間の方が長期的に同じ仕事に取り組める可能性が高く、知識を増やしたり、スキルを高めたりしていくことができます。

民間の方が独自の研修制度や資格取得の補助制度を設けているところがあるという点で、公務員とは異なるスキルアップの機会があるのもメリットです。

押さえておきたい！ 公務員から転職する4つのデメリット

ここからは、公務員から民間企業に転職することのデメリットについて解説していきます。転職してから後悔しないように、事前にしっかり把握しておきましょう。

①年功序列から成果主義に変わりプレッシャーを感じる可能性がある

公務員から民間企業に転職すると、年功序列から成果主義に変わりプレッシャーを感じる可能性があります。

他人との比較やノルマに追われることが苦手な人にとっては、特に大きなデメリットとなる可能性が高いです。

②福利厚生を含めた待遇面が悪くなることがある

公務員から民間企業に転職すると、福利厚生を含めた待遇が悪くなることがあります。退職金や年金については、公務員と民間で制度が異なるので注意が必要です。

ただ、民間で退職金がない場合、老後資金を蓄えるために個人型確定拠出年金や、非課税の投資などで対策することができることは覚えておきましょう。

福利厚生の重要性については、こちらの記事でも解説しているので参考にしてください。

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③労働時間が長くなることがある

公務員から民間企業に転職すると、労働時間が長くなるケースがあります。長時間労働は健康にも影響することがあるので注意が必要です。

公務員は市民が行政サービスを利用しやすい午前から夕方の決められた時間の勤務というのが基本です。

労働時間は1日7時間45分と定められているため、午前8時から9時の間に始業して、午後5時から6時に終業します。

民間の場合はその日の業務の進捗状況や売上などによって勤務時間に差があり、残業が発生するケースもあります。

④公務員と民間の風土の違いに戸惑うことがある

公務員から民間企業に転職すると、両者の風土の違いに戸惑うことがあります。

公務員は利益を目的とせず公共性を重視するのに対し、民間企業は利益を求めるのが一般的です。

公務員のときは丁寧な仕事が評価されていたとしても、民間だと仕事が遅いと別の見方をされてしまうこともあります。

公務員から転職するための選考対策5ステップ！

ここからは、公務員から民間企業に転職するときの選考対策の5ステップについて解説していきます。

公務員が前職の求職者に対して、企業は「自社でやっていけるのか」「民間でも大乗なのか」など少なからず不安を感じます。その不安を取りのぞくことが、公務員から転職するうえでの欠かせないポイントです。

ステップ①転職理由を明確にしてポジティブな表現に言い換える

公務員から民間企業に転職する際は、まず転職理由を明確にしてポジティブな表現に言い換えることが大切です。

公務員の仕事が合わなかった、といった表現だと企業から「ただ公務員の仕事が嫌で、働く企業はどこでも良いのでは」といった疑問を持たれる可能性があります。

マイナスな言葉は避けて、前向きな伝え方を心掛けましょう。

そもそも理由が思いつかないときはこちらの記事を参考にしてください。

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ステップ②公務員経験で得た能力やスキルをリストアップする

次に公務員として働くなかで得た能力やスキルをリストアップしていきましょう。企業に自分が何をできるかわかりやすく伝えるためにも重要なポイントです。

思いつくものからノートやスマートフォン、パソコンのメモに書き出していくのがおすすめです。文章にすることで可視化されて思考が整理しやすくなります。

うまく自分の強みが掘り下げられないなら、こちらの分析方法を試してみましょう。

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ステップ③その企業ならではの志望動機を作成する

そして公務員から民間に転職を希望するその企業ならではの志望動機を作りましょう。

他の企業にも当てはまる志望動機だと、企業から「他の企業でも良いのでは」と思われてしまう可能性があるので、「なぜその企業なのか」を明確にすることが大切です。

志望動機への企業理念の盛り込み方は、こちらの記事を参考にしてください。

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ステップ④目指す業界・職種でのキャリアビジョンを描く

次に公務員から民間に転職を希望する職種でのキャリアビジョンを描きましょう。

将来のキャリアについては面接で問われることもあり、具体的に伝えられた方が企業から「長く働く意思がある」という評価を得られる可能性があります。

特に公務員からの転職だと、民間で働くことがミスマッチではないかと不安に思われやすいです。その点を払拭するような、具体的なビジョンを話せるとぐっと内定に近づきますよ。

キャリアビジョンの作り方については、こちらの記事で詳しく解説しています。

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ステップ⑤面接での想定質問をイメージして回答を一通り用意する

最後に面接での質問を一通りイメージして、想定問答を用意しましょう。面接では緊張することもありますが、答えを準備して練習を繰り返すことでスムーズに受け答えができるようになります。

転職エージェントなどを利用して、模擬面接で実際の雰囲気に近い環境で練習するのも一つの手段です。模擬面接は一部無料で利用できるサービスもあります。

面接で緊張しない方法については、こちらの記事を参考にしてくださいね。

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＋αで安心！ 公務員から転職するときに役立つ3つの準備

ここからは、公務員から転職するときに役立つ3つの準備について解説していきます。他の人より少しのリードを作るためにも検討してみてください。

①OB・OG訪問をして仕事に対する理解を深める

公務員から民間に転職するときの準備として、OB・OG訪問をして仕事に対する理解を深めるということが挙げられます。

実際に民間で働いている人の生の声を聞くことで、自分が働く姿をイメージしやすくなります。

大学のキャリアセンター（就職課）は、学校によっては卒業生でも利用できることがあります。名簿を閲覧できてOB・OG訪問のきっかけになる可能性もあるので、一度相談してみるのがおすすめです。

②転職先の仕事につながる資格を取得する

公務員から転職するときは、民間の転職先の仕事につながる資格を取得すると転職活動でプラスになる可能性があります。

具体的なスキルがあると「そこまでやるんだ」という点で志望動機の説得力がアップするためです。

③公務員の転職支援経験がある転職エージェントに相談する

公務員から転職を希望する場合、民間への転職支援経験がある転職エージェントに相談するのも一つの方法です。

転職エージェントは初めての転職で不安な場合でも、二人三脚で支えてくれるのがメリットです。

転職エージェントは企業探しから志望動機の作成、書類の添削、面接対策など、転職活動を一貫してサポートしてくれますよ。

公務員から転職する際のおすすめの業界8選

ここからは、公務員から転職する際のおすすめの業界8選を紹介していきます。興味があるものが見つかったら、企業研究を深めたり、自分に向いているか考えたりするきっかけにしてください。

①金融業界

金融業界は銀行の窓口対応やお金の管理で正確な仕事を求められるといった点で公務員と共通する点があり、おすすめの業界です。

他人のお金や資産を扱う機会もあり、ルールを守る意識の高さも役立つといえます。

金融業界については、こちらの記事で詳しく解説しています。

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②人材業界

人材業界は求職者と企業というように、人と人をつなぐ役割をすることが多く、公務員としての交渉力や調整力を活かしやすい業界です。

公務員は市民の相談に応じる機会もあり、そこで培ったスキルを仕事の紹介や、キャリアの相談といった場面に役立てることもできます。

人材業界の志望動機の作り方については、こちらの記事で詳しく解説しています。

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③コンサルタント業界

公務員は政策の立案や行政課題の解決など、分析力や企画力が求められる業務もあり、そのような経験があるとコンサルタント業界の仕事に活かすことができます。

コンサルは企業の課題を分析して、解決へと導くのが主な業務です。

コンサルは企業の経営に限らず、専門分野に特化した企業もあります。

たとえば、公共事業の受注に関する土木コンサルがあり、公務員として発注する立場でかかわった経験があれば、今度はそれを分析してサポートするコンサル業務に活かすことが可能です。

コンサルタントの仕事については、こちらの記事で詳しく解説しています。

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④不動産業界

公務員として土木職の経験があると、建物や土地、工事にかかわる業務で不動産業界に通じる部分があり、スキルを活かすことができます。

公営住宅の管理や入居者の対応など、不動産会社と同様の業務をこなしているケースもあります。

不動産業界の志望動機の作り方については、こちらの記事を参考にしてください。

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⑤教育業界

教育行政に携わった経験がある場合は、教育業界への転職が比較的スムーズに進められる可能性が高いです。

教師以外にも教育委員会で事務方として学校の運営をサポートした経験は、教育関連の民間企業でも役立ちます。

教育業界の志望動機の作り方については、こちらの記事を参考にしてください。

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⑥IT業界

公務員として毎日パソコンと向き合い、正確なデータ処理をしてきた経験はIT業界で活かすことができます。ITは成長分野でもあるため、求人が多いという魅力もあります。

プログラミングを学んでエンジニアを目指す道もあります。前提として、公務員になるためには採用試験があり、それを突破するにはコツコツ対策を進める必要がありますよね。

その過程で身に付いた真面目に取り組める力を活かせば、未経験からでもスキルを身に付けることは可能ですよ。

IT系の職種については、こちらの記事で詳しく解説していますよ。

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⑦福祉・介護業界

市民のために働いてきた公務員にとって、福祉・介護業界は人の役に立つという共通点でおすすめです。

高齢者福祉や障害者福祉などの部署で働いた経験があると、民間企業でも戦力として期待されるでしょう。高齢化に人材育成が追いつかず、人手不足な状況が続いている現状もあります。

福祉業界については、こちらの記事で詳しく解説しています。

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⑧行政書士などの士業

行政書士などの士業は書類を扱うことが多い、真面目な人が多い公務員と親和性が高い点で向いている職業といえます。

ただ、資格取得のための勉強時間を確保する必要があり、在職中から勉強を始めるか、一度退職してまとまった勉強時間を確保するかはよく考える必要があります。

行政書士については、こちらの記事を参考にしてください。

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公務員から民間企業に転職する場合は、「なぜ民間で働きたいのか」ということを明確にすることが大切です。企業が抱く懸念を解消して、会社に貢献できる人材であるとアピールするのが内定をつかむカギとなります。

なぜ民間に転職するのか、なぜその企業なのかを整理し、自分の強みを活かせることを志望動機に盛り込みましょう。しっかり準備ができれば、自信を持って転職活動に臨めるはずです。