退職～転職までの手続きとスケジュール例｜必要書類のチェックリスト

転職の手続きは事前にすべきことを把握してスムーズに対応しよう！

こんにちは。キャリアアドバイザーの今井です。

転職を検討している人から、このような相談を受けることがあります。

転職するのが初めての場合は、そもそもどうやって進めればいいのか、必要な手続きには何があるのかなど、わからないことも多くて心配ですよね。スムーズに転職を進めるためには、事前に手続きの流れを把握して書類などをしっかり準備することが大切です。

それに、手続きをしっかりと理解しておくと転職への不安もなくなるので、その他の準備に力を入れられるので結果的に転職自体がスムーズに進みやすいことは、キャリアアドバイザーとしても実感しています。

そこでこの記事では、転職するまでに必要な手続きや具体的な流れ、手続きをスムーズに進めるためのコツなどを解説していきます。不明な点をなくして最初の一歩を踏み出すためにも、一緒に確認していきましょう。

事前にチェック！ 転職の手続きについて押さえておきたい前提知識

転職の手続きについて、具体的なことを理解する前に、そもそも意外とやることが多いことや、遅れた場合の影響など、前提について解説します。大枠を理解すれば流れも理解しやすくなるので、まずは転職準備の第一歩としてチェックしていきましょう。

書類提出などやるべきことが意外と多く時間がかかる

まず理解しておきたいことは、転職の手続きは会社への書類の提出など、やるべきことが意外と多く時間がかかるということです。

「退職届を出せばすぐに退職できるだろう」と簡単に考えて何も準備しないでいると、予想外にやることが多くて慌てる可能性があるので、時間に余裕を持って手続きを始めることが大切ですよ。

退職について、民法627条では労働者が2週間前までに申し入れをすれば退職できると定められています。ただ、さすがに2週間前だと慌ただしくなることは避けられません。病気やハラスメントなどのやむを得ない事情を除いて、できれば1〜2カ月前に退職を願い出て手続きを進めましょう。

会社ではなく役所でおこなう手続きもある

転職の手続きは会社ではなく役所でおこなうものもあります。主に退職から次の勤務先で働くまでに期間が空く場合で役所の手続きが必要になりますが、やらずに放置してしまうと社会保険などに影響があるので、事前に自分がやるべきことを理解しておくことが大切です。

役所の窓口が開いているのは基本的に平日の午前中から夕方までで、働いていると行きづらいですよね。ただ土日や平日の夜間に時間限定で窓口を開ける自治体もあるので、自分が役所での手続きが必要な場合は開いている時間を調べる、有給休暇を使って平日に行くといった対応が必要です。

手続きが滞ると想定していた退職日に辞められないケースがある

もう一つ理解しておきたいのは、いろいろな手続きがあって大変ですが、しかし転職の手続きが滞ると想定していた退職日に辞められないケースがあるなど、明確な支障が出てきてしまうということです。

その結果、転職先の入社日に影響が出るなど、自分の不利益になってしまうこともあるため、手続きの内容を理解して進めることが大切です。

年金などの社会保険に影響が出ることも

転職の手続きについての理解が不十分だと、年金などの社会保険に影響が出るため注意が必要です。支払う健康保険料や、将来受け取れる年金額が変わる可能性があります。

退職後に空白期間がある場合、国民健康保険への切り替えを忘れてしまうと、無保険状態となり医療費を全額自己負担で支払わなければならなくなります。

また、年金についても国民年金への切り替えをせずに未納となってしまうと、将来の年金額が減ってしまいます。

スケジュール例付き！ 転職の手続きの流れと5つのやるべきこと

ここからは、早めに把握しておきたい転職の手続きの流れと5つのやるべきことについて解説していきます。いつ、何をやればいいのかを把握しておけば転職への不安はなくなります。今後の計画も立てやすくなるので、ここでしっかり押さえていきましょう。

①2カ月前：上司に退職の意思を伝える

転職する際は、まず上司に退職の意思を伝えることが必要です。転職先の内定が出たら、上司にアポを取って話す場を作ってもらうようにしましょう。大事なことなので、退職を伝えるのはメールではなく一対一で直接伝える方が良いです。

上司に相談したタイミングで引き止めを受ける可能性があります。昇進や昇給といった条件を提示されることもあります。そのような場合に時間的な余裕があった方が、今の会社と転職先の条件を比べて、残るか転職するか考える時間を作ることができます。

退職の意思を伝えるタイミングについては、こちらの記事を参考にしてください。

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引き止めを受けた場合はこちらの記事での対処法を参考にしてください。

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②2カ月前：退職届を提出する

上司に退職の意思を伝えたら次は退職届を提出しましょう。規定がない場合は、インターネットなどで調べて基本的な書き方を参考に作れば大丈夫です。

会社によっては独自のフォーマットを用意しているところもあります。転職先を記入する欄がある場合でも、次の勤務先は個人情報でもあるので記入しなければいけない義務はありません。個人の判断で空欄にすることもできます。

企業によっては、競業避止義務を定めているケースもあり、その影響で転職先を伝えるように言われることもあります。入社時に誓約書への署名・押印をしていた場合、同業他社への転職は原則禁止です。事前にしっかり確認しましょう。

退職届の書き方については、こちらの記事を確認してみてください。

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③1カ月前〜：社内で引き継ぎをする

退職の1カ月くらい前から社内の引き継ぎを進めましょう。引き継ぎの相手と、お互い仕事をしながらでは予定が合わないこともあるので、早めに声をかけて調整することが大事です。

④1カ月前〜：取引先など関係者へのあいさつをする

引き継ぎと並行して、1カ月前くらいから取引先や関係者へのあいさつを進めましょう。社会は広いようで狭いもの。どこかで再会する可能性も考えて、大事な取引先や、お世話になった先輩や上司などにしっかりとあいさつをしておくことをおすすめします。

また、特に同業界内で転職する場合は取引先とは転職後も関係が継続する可能性もあります。取引先にも業務上の都合があるため、直接会ってあいさつする場合は早めに相談した方がお互いの予定を合わせやすいですよ。

⑤1週間前〜：デスク周りを整理して備品を返却する

退職の1週間前くらいからデスク周りやロッカーなどを整理して、備品の返却などを進めましょう。転職後に返却し忘れていたものがないようにチェックすることが大事です。

特に社外に持ち出し禁止のデータについては取り扱いに気をつけるべきです。パソコン内のデータの移し替えを禁止している会社や、紙の資料の返却を求めるところもあります。個人情報にかかわるものなど、後でトラブルにならないためにもしっかり対応しましょう。

転職の流れについては、こちらの記事でも詳しく解説しています。

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退職・転職の手続きで提出や受け取りが必要な書類チェックリスト

転職の手続きで一番不安なのは、書類関係ですよね。何を書いて、何をもらえばいいのか。よくわからず不安に感じている人は実際とても多いです。

そこでここからは、退職・転職の手続きで提出や受け取りが必要な書類について解説していきます。自分の手続きにはどれが必要かをリスト化して、抜け漏れないようにしましょう。

退職時に提出が必要な書類

退職届は転職先の内定が出たらすみやかに用意しましょう。上司に退職の意思を伝える際に様式についても確認すると良いです。

退職届に記入する退職日について自身の希望日を伝えたうえで、会社側と擦り合わせが必要なケースもあります。早めに書いてその後の手続きに進めるようにしましょう。

退職時に受け取りが必要な書類

雇用保険被保険者票は、雇用保険の加入を証明するもので普段は会社が管理しています。別の会社で被保険者番号の引き継ぎや、失業保険の申請をする場合に必要になります。

源泉徴収票は、1年間の会社からの給与支給額や源泉徴収税額などが記載されています。退職後に確定申告をする場合や、転職先で年末調整の手続きを依頼する場合に必要です。これも欠かせません。

また年金手帳は、公的年金の情報を記載するための冊子です。2022年4月に廃止され、現在は基礎年金番号通知書やマイナンバーで管理されています。それ以前に入社した会社では、年金手帳を会社が預かっているケースがあるため、確認しましょう。

転職時に提出が必要な書類

転職時には基本的に退職時に受け取った書類をそのまま持参すれば手続きは可能です。基礎年金番号を把握するための年金手帳は、マイナンバーで代替することもできるので、会社が求める方法で提出しましょう。

また、退職時に受け取ったもの以外では、扶養控除等申告書が必要になります。国税庁が定めているフォーマットがあり、各種控除や税額を計算するために扶養家族がいなくても提出するものです。

扶養控除等申告書を出さないと所得税が多く計算される、年末調整ができないといったデメリットがあるので忘れずに提出しましょう。

転職まで空白期間があるときにすべき役所での手続き

基本的に、退職日の翌日に入社する場合は会社での手続きのみで問題ありません。ただ退職日と入社日に空白期間がある場合は、役所での手続きがいくつか必要になりますよ。

ここからは、転職まで空白期間があるときにすべき役所での手続きについて解説していきます。不備があると転職先での手続きの際に混乱してしまう可能性があるので、着実に進めましょう。

①国民年金への切り替え

転職まで空白期間があるときは、国民年金への切り替え手続きが必要です。たとえば3月末に退職して、転職先の入社が5月1日というようにまるひと月空く場合、間となる4月は国民年金に加入することになります。

退職日と入社日に空白期間がある場合は、退職日の翌日から14日以内に住んでいる市区町村の役場にある国民年金の担当課に書類を持っていき、手続きをする必要があります。

②国民健康保険の手続き

転職まで空白期間がある場合は、前職の健康保険組合から国民健康保険に加入する手続きが必要です。退職日の翌日から14日以内にマイナンバーカードまたは離職票など退職日がわかるものを持参して役所で申請しましょう。

また、全国健康保険協会や健康保険組合には、任意継続という退職前の会社の健康保険に一定期間続けて加入できる制度があります。希望する場合は、退職の翌日から20日以内に、加入していた健康保険組合か全国健康保険協会の支部に「任意継続被保険者資格取得申出書」を提出しましょう。

任意継続制度は扶養家族も同じ健康保険を継続できるため、保険料を抑えられる可能性があります。ただし、保険料を会社と折半せずに従業員の全額負担となるため、場合によっては国民健康保険の保険料よりも高くなることがあります。

③ハローワークでの失業手当の申請

転職先が決まっていない場合は、ハローワークで失業手当の申請手続きをしましょう。次の仕事が決まるまで、手当を受けることで経済的な心配を軽減することができます。

転職先が決まっている場合でも、就業開始まで期間がある場合は失業手当を受給できるケースがあります。ハローワークで相談して、受給可能かどうかを判断してもらいましょう。

ハローワークについては、こちらの記事で詳しく解説しているので参考にしてください。

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④税金の支払い

転職まで空白期間がある場合、税金（所得税・住民税）の支払いや申告手続きが必要になるケースがあります。退職の時期によって手続きが異なるので、しっかり把握して滞納しないようにしましょう。

所得税について、退職して同じ年内に転職する場合は、会社に源泉徴収票を提出すると年末調整で計算してくれます。転職が翌年になる場合は、自分で確定申告が必要です。

住民税については、転職先が決まっている場合は、手続きをすることで給与からの天引きが可能です。未定の場合は自分で支払う必要があると覚えておきましょう。

早めの準備が大切！ 転職の手続きをスムーズに進めるための4つのコツ

転職の手続きは意外とやることが多いため、準備に時間がかかることをふまえて早めに取り組むことが大切です。そのうえで、いかにスムーズに進められるかを左右する4つのポイントを紹介します。

これらを意識しながら準備を進めていけば手続きで手間取ることもなくなるので、自分自身の転職の流れを考えながら見ていきましょう。

①退職希望日から逆算して転職スケジュールを考える

まず、転職するときは退職希望日から逆算してスケジュールを考えることが大切です。逆算して考えることで、この時期に何をすべきかということが定まるからです。

転職活動を始めてから内定が出るまでに3カ月ほどかかるのが一般的ですが、なかなか内定が出ずに転職活動が長引く可能性もあります。

また、転職市場には求人が増える時期があります。下期の始まりの10月や新年度に向けた募集をかける1月です。その時期に短期集中で希望の仕事を探すか、時間をかけて求人を待つかスケジュールと共に戦略を立てることも重要です。

転職にかかる期間はこちらの記事の解説を参照して計算しましょう。

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②退職のタイミングは繁忙期を避ける

転職の手続きをスムーズに進めるために、退職のタイミングは繁忙期を避けた方が良いです。繁忙期に退職すると、会社が忙しいときに人手が足りなくなり、周りに迷惑をかける可能性があります。

また、上司に退職を伝えるときも繁忙期は避けた方が無難です。退職の意思を伝える時間が取りづらく、引き止めを受けた場合の話し合いに時間がかかることがあるからです。

転職のタイミングについては、こちらの記事も読んでみてください。

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③引き止めを受けた場合は退職の意思をはっきりと示す

転職するときに引き止めを受けた場合は、退職の意思をはっきりと示しましょう。引き止めを受けて迷っている態度でいると、会社や上司との交渉が長引き、転職までのスケジュールが計画通りにいかない可能性があるからです。

引き止めに対して曖昧な態度でいると、上司からはまだ会社に残ってくれる可能性があるように見られます。引き継ぎなどの必要な手続きを余裕を持って進めるためにも、引き止めの交渉に時間をかけないことが大切ですよ。上司がわかってくれない場合には、人事部に直接退職届を提出するというのも一つの手です。

引き止めを受けないためのコツについては、こちらの記事を参考にしてください。

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④転職先と無理のない日程で入社日を調整する

転職の手続きをスムーズにするためには、転職先と無理のない日程で入社日を調整することが大切です。そのためには内定が出た後も担当者とこまめに連絡を取り、コミュニケーションを欠かさないことが重要です。

転職の手続きは計画的に進めて不安なく次の一歩を踏みだそう！

転職の手続きは意外とやるべきことが多いです。だからこそ何をいつまでにやればいいのか不安に感じる人も多いです。しかし、ここまでで解説してきた流れとやるべきことを理解して動けば、不備なく手続きを終えることができますよ。

また手続きの中にはお金や保険など、仕事以前に自分の生活にも大きくかかわる部分もあります。そういった部分もしっかり対応することは、自分自身のことを守ることにもつながりますよ。

転職の手続きは日程的な余裕を持って進めて、不安なく次のキャリアへの第一歩を進めていきましょう。