自己都合退職の仕組みを完全図解！ 会社都合との4つの違いを解説

自己都合退職には7つのパターンがある！ 自分の状況に合わせて行動指針を立てよう

こんにちは、キャリアアドバイザーの今井です。

退職や転職を考えたとき、実際に行動に移すとなったら調べるのは会社を辞める方法についてですよね。その際、「自己都合」「会社都合」というフレーズを目にした人から、こんな質問を受けることがありました。

自己都合退職と会社都合退職では受けられる補助の条件や内容に違いがあるため、自分がどちらに該当するのかが気になることもあると思います。また一概にはっきりと判断ができないケースもあるため、判断基準が欲しいと感じることもあるでしょう。

そこでこの記事では、自己都合退職の意味や、自分の場合は該当するのかを確認する方法について解説しています。

一緒に自己都合退職がどのようなものなのかを正確に理解し、あなたに当てはまるのかどうかを確認してみましょう。

「自己都合退職」と「会社都合退職」の意味

自分のケースが自己都合退職に該当するのかどうかを判断するうえでは、そもそも自己都合退職とは何なのかを理解しておく必要があります。また会社都合退職との違いも理解できていると、より判断しやすくなりますよ。

ここからは、自己都合退職と会社都合退職、それぞれの意味について解説していきます。基礎知識としてこの先の内容をしっかりと確認しておきましょう。

自己都合退職：自分から退職をすること

自己都合退職とは、その名のとおり自分から希望して退職をするケースを指します。自分の都合で退職をするため、自己都合退職と言いますよ。

会社の規約に反することをしたり、犯罪を犯したことによる処分として退職をさせられるケースもありますが、この場合も原因を引き起こしたのは退職者本人であることから、自己都合退職とされるのが基本です。

会社都合退職：会社からの要請により退職をすること

会社都合退職は、会社から「退職をしてほしい」という要請を受けたうえで退職をするパターンです。

会社から一方的に辞めさせられたのではなく、あなた自身が合意したことで退職する場合でも、会社の都合で退職をするのであれば基本的には会社都合退職に該当しますよ。

自己都合退職と会社都合退職の4つの違い

自己都合退職と会社都合退職の違いは、意味だけではありません。

たとえば受けられる補助制度の内容や履歴書に記載する際など、細かいところでの違いがありますよ。退職や転職をするなら理解は必須です。

ここからは、自己都合退職と会社都合退職の違いを解説していきます。それぞれの違いを知り、よりいっそう理解を深めましょう。

自己都合退職と会社都合退職の違いとしてまず挙げられるのが、失業給付金の受け取りまでの期間です。

会社都合退職の場合は自分の意思とは関係なくやむを得ず辞めることになる場合が多く、収入が途切れた後の準備はしていないケースがあります。そのため失業給付金を支給するまでの期間が短いですよ。

一方で自己都合退職の場合は、事前に退職をすることは決まっていたために収入が途切れてからのことも考慮したうえであると判断されます。

そのため、現状では2～3カ月ほど給付金の受け取りまで時間がかかるのです。

自己都合退職と会社都合退職では、失業給付金が支給される期間も異なります。会社都合退職の場合は退職してから再就職するまでに時間がかかるケースが多いと見なされ、その分給付期間が長くなっていますよ。

一方で自己都合退職の場合は事前に自分で会社を辞めると決めていた分、次の就職先についても準備をする期間が十分にあったと見なされ、給付期間が短くなります。

自己都合退職と会社都合退職では、退職時に受け取ることのできる退職金の金額にも違いが出るケースがありますよ。

基本的には会社の都合で辞めさせられる会社都合退職のほうが退職金を全額もらえる場合が多いです。一方で自己都合退職の場合は退職金が少なくなる場合があります。

退職金の取り決めに関しては会社の制度によって異なるため、事前に確認しておくようにしましょう。

退職後に転職をするときは履歴書へ経歴の記載が必要になりますが、退職理由について一切触れられていないと会社都合退職か自己都合退職かを会社側から問われる場合があります。

ここで事実とは異なる記述をすると経歴詐称となる場合があるので、注意が必要です。

とはいえ必ず退職理由について答えなければならないというわけではないので、「一身上の都合」とだけ伝えることもできますよ。

どちらに該当するか確認！ 自己都合・会社都合それぞれの退職ケース10選

自己都合退職と会社都合退職の違いについて理解できたとしても、状況によっては自分がどちらに該当するのか判断しにくいケースもあるでしょう。そこで、ここからは退職ケース別にどちらに当てはまる可能性が高いのかを解説していきます。

ここであなたの場合は自己都合退職と会社都合退職のどちらに当てはまるのかを確認し、自分の立ち位置について正しく理解しておきましょう。

会社の労働環境や人間関係に不満があって退職した場合は、自己都合退職として扱われるケースが多いですよ。

この場合、退職の直接の原因が自分にあるとは言い切れないのは確かです。しかし、不満は退職者の主観であり、ほかの人からすればそこまで大きな不満につながらない可能性も考えられるためです。

自分のスキルアップのために転職したいと考えて退職をする場合は、自己都合退職になる可能性が高いです。この場合も、転職をするかどうかは自分の判断によるものだからです。

仮に転職しなければスキルアップができなかったとしても、問題なく働くことが可能な環境がそろっているのであれば自己都合退職と判断されます。

ライフステージの変化による退職の場合は、自己都合退職と判断されるケースがほとんどです。ライフステージは自分の判断によって変化するものでもあり、会社の都合によるものではないためですね。

ライフステージが変化することでどうしてもその会社で働けなくなる、ということもあると思いますが、最終的にその決断をするのは自分なので、自己都合退職とされる場合が多いのです。

病気やケガの治療に専念するために退職せざるを得なくなった場合も、自己都合退職に含まれるケースが多いです。

特にその原因が会社とは関係のない場合は、自己都合退職に含まれる可能性が高いですよ。

ただし、仕事中にケガをしてしまった場合や、仕事中のストレスなどが原因で病気になってしまった場合は、それをしっかりと証明できれば会社都合退職にできる場合もあります。

家族の介護に専念するために退職をする場合は、自己都合退職と見なされるケースがほとんどです。家族の介護を自分でするという決断は、自分の都合によるものと考えられるからですね。

非常に難しい選択であり、かつ費用面などの問題もあって誰でも選べる選択肢ではありませんが、家族の介護はほかの人に任せたり施設に入所させるなどの選択肢があります。

そのなかで自分で介護をすることを選んだ、そう捉えられるケースもあり、仮にやむを得ない事情があったとしても自己都合退職となる場合が多いですよ。

留学をするために退職をする場合は、自己都合退職となるケースがほとんどです。留学の決断をするのは自分であり、会社の都合によるものではないからですね。

仮に今の仕事をするうえで語学力が必要となり留学をする場合でも、会社から退職をして留学をするように言われたなどのケースでない限りは自己都合退職となる可能性が高いですよ。

会社から懲戒解雇処分を受けた場合は、会社によって退職をさせられることになりますが、その場合は自己都合退職と見なされるケースがほとんどです。退職をさせられる理由を作ったのは自分自身だからですね。

懲戒解雇は会社側のイメージダウンになる可能性もあるため、会社も率先しておこなうことは基本的にありません。そのような背景もあり、懲戒解雇処分の原因は退職者側にあると見なされる場合が多いのです。

会社が倒産してしまった場合は、会社都合退職となる可能性が高いですよ。倒産してしまった以上は働き続けることができず、そこに退職者の意思は反映されていないためです。

ただし、「会社が倒産する可能性がある」といったように自分で判断をしたうえで退職をするときは、ほとんどの場合、自己都合退職となります。

たとえば業績悪化などで会社が大規模なリストラを実施し、それによって退職を余儀なくされた場合は会社都合退職となる可能性が高いです。

まだ働ける状態であったにもかかわらず、会社の都合による人員整理によって退職をさせられたのであれば、基本的に会社都合退職となりますよ。

リストラなどでもなく、何らかの事情によって会社から退職をするように求められた場合は、会社都合退職となることが多いです。ただし、退職を求められる原因が自分にある場合は自己都合退職となるケースもあるので、注意が必要ですよ。

会社から退職を求められる場合、自分に原因があるのであれば大抵は事前に告知がされます。そういったことがなく、突然退職を求められ、自分自身でも心当たりがない場合は会社都合退職と考えられますよ。

実は自己都合ではないかも？ 会社都合退職になる可能性がある7つのケース

自己都合退職と会社都合退職は退職理由によって明確に分けられることが多いですが、なかには自己都合退職として退職をしたとしても、実は会社都合退職に該当するパターンもありますよ。

ここからは、そのように会社都合退職となる可能性があるケースについて解説します。あなたの場合はどちらに該当するのか、この先の内容もふまえて考えてみてくださいね。

待遇への不満による退職は基本的に自己都合退職となりますが、給与がきちんと支払われなかったなどのように会社側が契約違反をしていると見なされる場合は、会社都合退職となるケースもありますよ。

会社から何らかの処分として正式に「減給する」などの申し入れがあった場合は別ですが、そのようなことがないにもかかわらず給与がきちんと支払われていないとなると、それは会社都合退職となる場合もあります。

労働環境への不満から退職したとき通常は自己都合退職とされますが、その労働環境が誰が見ても明らかに過酷すぎる、かつその過酷さが証明できる場合には会社都合退職となるケースがあります。

労働環境を整備するのは会社の責任であり、それができていないのであれば退職の原因は会社が作っていると言えます。そのような場合に、会社都合退職として認められるケースがありますよ。

労働条件への不満による退職は自己都合退職となる場合がありますが、会社側が契約違反をしていると見なされる場合は会社都合退職になります。

労働契約書には専門性が高いような限られた仕事だけを任される予定だったと明記されていたとしましょう。それに対して、契約書に書いてある仕事以外のことも任されるようになったことが退職の要因となった場合も、会社都合退職と見なされるケースがあります。

一緒に働く人からハラスメントを受けていたことが原因で退職をする場合は、会社都合退職となるケースがあります。人間関係による退職は基本的に自己都合退職とされますが、ハラスメントの場合は自分に非はないとされるためです。

ただし、ハラスメントを理由に会社都合退職をする場合も、その事実を証明できるものは必要になることは覚えておいてくださいね。

パワハラを受けたときの対処法はこちらの記事でも解説しています。

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休職をしたうえでの退職は基本的に自己都合退職となる場合が多いですが、休職が会社からの要請であり、それが原因で退職をする場合は会社都合退職になるケースがあります。

またその期間が長期間続いたために収入が途絶えて生活に困窮するなどの理由で退職をする場合も、会社都合退職と見なされることがありますよ。

職場が移転したことで通勤時間が長すぎて働けなくなった場合も、会社都合退職と見なされるケースが多いです。

たとえば会社の都合で勤務地が県をまたいで大きく変わり、それによって通勤時間が何時間を超えるものの、近隣に引っ越すこともできないといった理由で退職をする場合は、会社都合退職となります。

会社が法令違反を犯したことが原因で退職をする場合は、会社都合退職となるケースがあります。

法令違反は会社の重大な落ち度であり、それによって社員が退職をするのは会社側に原因があると見なされることが多いためです。

会社の法令違反によって評判が落ちると、そこで働いている社員も不利益を被る可能性が高くなります。それによって退職をするのであれば、場合によっては会社都合退職となります。

こんなときどうする？ 自己都合退職に関する万が一の場合の対処法

退職理由については、退職者側と会社側でそれぞれに異なる考えを持っているものです。退職者側は退職をした原因が会社にあるなら会社都合退職としたい一方、会社側は会社都合退職の事例があると会社の評判に影響することがあるためです。

それによって、退職時にトラブルが発生することもゼロではありません。ここからは、そのような万が一のときにどのように対処すれば良いのか、事例をふまえて解説します。

①自己都合退職をしたが後から「会社都合退職なのでは」と感じたとき

●ハローワークで相談してみよう

自己都合退職と会社都合退職についてきちんと理解していない場合、初めは自己都合退職として退職をしたものの、後から「よく考えたら会社都合退職なのでは」と感じるときもあると思います。

そのようなときは、ハローワークの窓口で会社都合退職に変更できないかを確認しましょう。ハローワークでは失業給付金の受け取りについての手続きをしますが、その際に会社都合退職に該当するのではないか、といったことを伝えてください。

②会社都合退職にもかかわらず退職届を出すように言われたとき

●退職届に会社都合退職であることを明記したうえで提出しよう

会社都合退職の場合、会社側から退職をするように言われるため基本的には退職届や退職願は必要とされません。これらは自分から退職をしたいと申し出る際に必要な書類だからです。

むしろ退職届を提出することで自己都合退職と見なされ、トラブルになる可能性もあります。

ただし、例外として会社から退職を促し、それに応じた「退職勧奨」に該当する場合は退職届けが求められる場合があります。そのようなときは、会社都合退職であることを明記した退職届を提出しましょう。

自己都合退職として処理されるのではないかと不安な場合は、以下の対応も視野に入れましょう。

そもそも退職届とは？ 退職願とは？ というところから知りたい人はこちらをチェックしてください。

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③会社から「自己都合退職にしてほしい」と言われたとき

●必要に応じて専門家に相談しよう

会社都合退職の事例があると、会社の評判に影響が出ます。そのため、まれに「自己都合退職としてほしい」と言われる場合もありますよ。そのような事態が起きたときは、迷わず拒否をして大丈夫です。

自分から強い拒否の意思を示すのが難しい場合は、必要に応じて弁護士に相談し、仲介をしてもらうのも一つの手ですよ。どちらにせよ、会社からの自己都合退職の要請に従う必要はない、ということは覚えておいてくださいね。

上記にかかわらず、退職に関して引き止められたりと対応しにくい事例があったときの対処法をこちらで解説しています。

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ここまで、自己都合退職に関する基本的な知識や会社都合退職との違い、どのような事例が自己都合退職、会社都合退職に該当するのかを解説してきました。

自己都合退職と会社都合退職の見極めがきちんとできていないと、知らず知らずのうちに不利益を被っている場合もあります。まずは自分の退職理由を整理し、どちらのケースに該当するのかを冷静に判断しましょう。

自己都合退職か会社都合退職かといった退職理由は、その後の就職活動にもかかわる可能性のある重要なポイントです。しっかりと確認し、自分の置かれている立場を明確にしてくださいね。