契約社員の退職の流れ｜契約中にやめる方法や退職前のチェックリスト

契約社員の退職の進め方と理解すべきリスクを解説！

こんにちは、キャリアアドバイザーの今井です。

契約社員で退職を考えている人から、よくこんな相談を受けます。

契約社員には雇用期間が定められており、期間中の退職は原則難しいのが一般的です。しかし、やむを得ない事情がある場合など、退職が認められるケースもあります。

この記事では、契約社員の退職について詳しく解説していきます。契約社員の退職が認められるケースやトラブル回避のポイントを理解し、円満退職を目指しましょう。

契約社員の退職は「契約満了での退職」が理想

契約社員の雇用期間は3カ月・半年・1年など契約ごとに定められており、契約期間中は原則退職できないルールがあります。これは会社と労働者双方に契約を守る義務があるためです。

病気やケガ、家族の介護などやむを得ない事情がある場合は中途退職が認められるケースもありますが、そうでない場合は契約不履行となり、会社から損害賠償を求められる可能性がある点には注意してください。

トラブルを避けるためにも、契約社員は前提として契約満了での退職が理想であることを押さえておきましょう。

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契約期間中でも退職はできる3つのケースを把握しよう

契約社員は中途退職できないのが原則ですが、どのような理由があっても辞められないわけではなく、契約期間中であっても退職できるケースがあります。退職時のトラブルを避けるために、しっかり押さえておきたいポイントです。

契約期間中の退職について困っている人は、ぜひ参考にしてくださいね。

①病気やハラスメントなどやむをえない事情があるとき

病気やケガにより働くのが難しくなってしまったなどやむを得ない事情がある場合、契約期間中でも退職を認められる可能性があります。

労働者自身ではなく、家族の介護や看病が必要になってしまった場合も同様です。

パワハラやセクハラなどのハラスメントにより、社内の規範に反するような行為があった場合もやむを得ない事情にあたるため、契約期間中の退職が認められる可能性が高いといえます。

また、残業代が支払われなかったり休みが取れなかったりと法令に反する勤務実態がある場合なども、契約期間中の退職が可能です。

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②契約期間の初日から1年以上が経過しているとき

契約期間の初日から1年以上が経過している場合、契約社員はいつでも退職を申し出ることが可能です。これは、労働基準法附則第137条により定められています。

ただ、だからといって、ある日突然理由もなく仕事を辞めて良いわけではありません。

退職時のトラブルを避けるためには、就業規則に則って退職を進めるなど然るべき手順をふむことが重要です。

③会社の了承が得られたとき

契約社員が退職を申し出て会社の了承を得られた場合に限っては、タイミングや理由を問わず退職が可能です。契約期間中でも勤続1年未満でも、例外はありません。

ただ、辞めることで会社に不利益が生じたり、退職理由があまりにも一方的だったりすると、当然拒否される可能性もあります。

どうしても辞めたい理由がある場合、まずは一度直属の上司に相談しましょう。

契約社員が契約満了前に退職する場合の3つの注意点

もし契約満了前に退職する場合、失業保険の受取に関することなど、契約満了時の退職とは異なる点があります。

また、辞め方次第では最悪の場合、損害賠償の対象となる可能性があることも理解しておきたいポイントです。

ここでは、契約満了前に退職する場合にチェックしておくべき3つの注意点について、詳しく解説していきます。トラブルに巻き込まれることがないよう、しっかり確認しておきましょう。

失業保険による給付金は、会社都合による退職か自己都合による退職かによって受取までに掛かる期間が異なります。

また、受給対象となるには、会社都合による退職は6カ月以上、自己都合による退職は12カ月以上の雇用保険加入が必要です。

会社都合による退職で失業保険を受け取る場合、ハローワークで休職申請をすると7日間の待機期間のあとすぐに、失業手当の給付がスタートします。

一方で自己都合退職の場合は、求職申請をおこなった日から7日間の待機期間と2カ月の給付制限が発生するため、失業手当の受取まで2カ月以上の期間が必要です。

契約社員が契約満了で退職すると、契約満了金を受け取れるケースがあります。ただし、契約期間中に退職してしまうと、受取の対象から外れてしまうため注意が必要です。

また、契約満了金は必ず支払われるものではなく、会社により異なります。契約満了金が支払われる契約かどうか不明な場合は、就業規則や雇用契約書を確認しましょう。

契約社員の雇用期間は、会社と労働者の間で結ばれた契約です。そのため、理由もなく突然退職したり会社の了承を得ずに退職したりと身勝手な辞め方をすると、損害賠償の対象になる可能性があります。

自分が担当する業務の責任の重さにかかわらず、身勝手な退職には大きなトラブルを生むリスクがあります。現職でのトラブルは次の就職にも影響を及ぼす可能性が大きいため、できる限り円満な退職を心掛けましょう。

トラブル回避のカギ！  契約満了前でも円満退職するための秘訣5選

契約期間中に退職する場合においても、円満退職は十分に可能です。会社や一緒に働いている人達に迷惑が掛からないよう、最大限配慮しながら退職の準備を進めましょう。

ここでは、契約満了前でも円満退社するために重要な5つの秘訣について詳しく解説していきます。退職トラブルを回避するための前提知識として役立ててくださいね。

①就業規則を確認し余裕をもって退職を申し出る

契約社員が退職を申し出るべきタイミングは、会社の就業規則によって定められています。申し出から退職までに要する期間は会社ごとに異なるため、事前に確認しておくと余裕をもった申し出が可能です。

なお、民法627条では、退職の申し出から2週間を経過すれば退職できることが定められています。しかし、これが該当するのは雇用期間を定めない正社員などの場合です。

契約社員は契約期間が優先されることを理解しておきましょう。

退職を申し出たときの引き止めが怖い人は、こちらの記事をチェックしておきましょう。引き止められにくい退職理由を例文付きで解説しています。

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②繁忙期での退職は極力避ける

人手が欲しい繁忙期に退職すると、会社や一緒に働く人達に大きな負担を掛ける可能性が高くなります。

そのため、契約社員が契約期間中に退職を申し出る場合、病気などやむを得ない事情であるケースを除き繁忙期は極力避けるようにすることが大切です。

なお、小売業なら長期休暇中やイベント前、経理の仕事なら決算期など、繁忙期のタイミングは会社の事業によってさまざまです。会社の繁忙期から逆算して、退職の計画を立てるようにしましょう。

③やむを得ない退職理由なら正直に打ち明ける

退職の原因が病気やケガだったり、いじめやハラスメントだったりとセンシティブな内容の場合、なかなか正直に打ち明けにくいかもしれません。

しかし、そういったやむを得ない事情であるほど、正直に打ち明けることが重要といえます。ありのままの状況をしっかりと伝えればきっと、会社から退職の了承が得られるはずですよ。

④自分の担当業務は責任をもって引き継ぐ

退職が決まったら、自分の担当業務を後任者に引き継ぐのが一般的です。これは正社員に限ったことではなく、契約社員であっても責任を持っておこなう必要があります。

引き継ぎを良い加減にしてしまうと後任者の仕事がうまくまわらず、会社や一緒に働く仲間たちに迷惑が掛かる可能性があります。自分も会社もお互いが気持ち良く退職できるよう、真心を込めて引き継ぐことが円満退職の秘訣です。

⑤最後まで丁寧かつ誠実な対応を心掛ける

円満退職を目指すためには、退職日が決まってからも最後まで丁寧かつ誠実な対応を心掛けることが重要です。最終日には、お世話になった上司や先輩、切磋琢磨し合った同僚への挨拶も忘れずおこないましょう。

退職したからといって、現在勤めている会社の人達と一切の関係がなくなるとは限りません。これから先の人生でまた一緒に働いたり取引先として接したりと、新たなつながりが発生する可能性があることを理解しておきましょう。

契約社員が退職するまでの7ステップ！

ここでは、契約社員が退職するまでの流れを7つのステップに分けて詳しく解説していきます。円満退職に向けて、順番に確認していきましょう。

まずは退職の申し出にあたって必要なことを確認しておきましょう。

退職希望日と契約満了日が遠くないなら、契約満了まで働くのも一つの方法です。無理のない範囲であれば、検討してみても良いでしょう。

就業規則で退職の何カ月前に申し出が必要なのかを確認できたら、定められた申請時期から退職を申し出るタイミングを逆算しましょう。

たとえば就業規則で退職の2カ月前までに申請が必要であることが定められていたとします。この場合、仮に10月末で退職を希望するなら、遅くとも9月1日までの申し出が必要になるといったイメージです。

退職までの期間については、こちらの記事でも詳しく解説しています。退職までの流れを深く理解したい人は、ぜひチェックしてみてくださいね。

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契約社員が契約期間中に自己都合で退職する場合は、原則退職届の提出が必要です。退職が決まった時点で用意しておくようにしましょう。

会社によっては不要なケースもありますが、退職を申し出た証拠にもなるため提出しておいたほうが安心です。

なお、退職届の書き方に規則はありませんが、会社が退職届のフォーマットを用意している場合は指定のものを使用して作成します。自己都合による退職の場合、退職理由については「一身上の都合により退職」と書くだけで問題ありません。

退職届を提出する際に注意すべきポイントを知りたい人には、こちらの記事もおすすめです。書き方や折り方まで、詳しく解説しています。

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退職日が決まったら、自分の業務を後任者に引き継ぎます。この時、退職日までに引き継ぎが完了できるよう、スケジュールを逆算しておくことが重要です。

引き継ぐ業務はマニュアル化したうえで細かい部分は口頭での説明を加えて引き継ぐと、重要なポイントが伝わりやすくスムーズです。また、取引先への挨拶や後任者の紹介も、退職までに忘れずにおこなうようにしましょう。

退職が決まった時点で有給休暇が残っていれば、退職までに消化するのが一般的です。なお、退職前の有給消化には、2つの手段があります。

最終出勤日までに消化する場合、業務を引き継ぎながら有給消化を進めていきます。一方で最終出勤日のあとに消化する場合は、引き継ぎや挨拶を完了させたあとに有給を消化します。

どのような方法で消化するのかについては、前もって有給の残数を確認したうえで、上司に相談しておくようにしましょう。

会社からの貸与品や健康保険証は、退職日までに返却するのが一般的です。返却漏れによる不要なトラブルを避けるためにも、忘れずに完了させましょう。

退職時に避けてとおれないのが、保険や税金などに関する公的手続きです。期間を空けずに転職する場合は就職先企業が手続きをおこなってくれるため、必要書類を提出するだけで問題ありません。

一方で、就職が未定の人や転職まで期間が空く人は、国民健康保険や国民年金への切り替え、失業保険の受給申請など、さまざまな手続きが必要になります。

また、住民税が給与から天引きになっていた場合、払込票などを使った納付に変更がかかります。

後悔のない選択をしよう！ 契約社員が退職前に確認しておきたい5項目

退職を決断することは、非常に勇気の要る選択です。人生にかかわる選択とも言えるため、さまざまな視点から退職を後悔する要素がないかどうかを検討しておく必要があります。

ここでは、契約社員が退職前に確認しておきたい5つの項目について、詳しく解説していきます。胸を張って新たなスタートを切るために、しっかりチェックしておきましょう。

退職を決断する前に必ずしておきたいのが、退職理由を明確にすることです。やむを得ない退職を除き、明確な理由がないのに退職してしまうと、次の就職でも同じ失敗を繰り返してしまう可能性があります。

退職理由を明確にするために、まずは仕事に対して感じている不満やストレスを書き出してみましょう。また、退職を考えるきっかけとなった出来事がなんだったのかを思い返してみることも大切です。

辞めたいという気持ちだけで突き進んでしまうと後悔する可能性があるため、メリット・デメリットの両方を冷静に整理してから判断するようにしましょう。

契約社員が退職を考えたとき、まず確認しておきたいのが契約満了のタイミングです。もし、契約満了まであと数カ月ならば、退職せずに働き続けることでスムーズな退職がかないます。

契約満了までのあいだに転職活動を進めておけば、就職先が決まらず不安を感じる必要もありません。一度冷静になって立ち止まり、契約満了まで働く選択肢がないか再考してみましょう。

退職を考えた理由にもよりますが、現在の会社で正社員を目指すのも一つの方法です。現在の会社に不満がないのであれば、働き慣れた環境で安定した雇用を得られるため、リスクの少ない良い選択肢といえます。

ただ、正社員登用制度の有無は会社により異なるため、まずは直属の上司や人事部へ確認してみましょう。

契約社員から正社員を目指したい人は、こちらの記事も参考にしてください。正社員を目指すためにたどるべき具体的な行動がわかります。

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契約社員には、契約期間中は原則退職できないルールがあります。ただ、やむを得ない理由があったり会社の了承が得られたりなど条件がそろえば、退職することも可能です。

退職時のトラブルを避けるためには、辞められるケースや退職時に起こり得るリスクを正確に理解することはもちろん、円満退職を目指すことも重要なポイントといえます。

退職のタイミングから逆算して後任者への引き継ぎをしっかりとおこない、円満退職を実現し、気持ちの良いスタートを切りましょう。