内定承諾書を提出した後でも辞退できる？辞退する方法や就活への影響

内定承諾書と辞退の関係性を知ろう

こんにちは。キャリアアドバイザーの北原です。就活生から

「内定承諾書を提出したけど、やっぱり迷いがある」
「承諾後に辞退をしても訴えられたりしませんか？」

と尋ねられることがあります。企業から内定をもらい内定承諾書を提出したものの、気が変わって辞退したいということもあるでしょう。この場合、辞退は可能なのか気になる人は多く、そもそも内定に関して正しい知識を持てていないという人は少なくありません。内定に関する基本知識や内定承諾書と辞退の関係性を知り、もしもの場合に備えて対処法を知っておきましょう。

内定承諾書提出後も辞退できる

内定は、承諾書を提出した後でも辞退できます。「内定承諾書を提出した後だと辞退できないのでは…」と考える就活生は多いですが、心配いりません。ここからは、内定辞退をするタイミングについて見ていきましょう。

内定承諾書提出前はもちろんOK

内定が出た後は内定承諾書の提出を求められますが、これを提出する前なら内定辞退は可能です。内定承諾書とは、内定を受け入れるかどうかの意思確認をおこなう書類です。企業がメールや電話で内定の連絡をした後、ほとんどの場合で内定承諾書の提出を求められます。

内定契約とは企業が一方的に提示して決まるわけではなく、双方の合意によって決定します。就活生が望んだからといって、誰でも内定がもらえるわけではないのと同様に、企業が内定を出しても就活生からの合意が得られないと内定は決まりません。

内定承諾書提出後も辞退可能

内定承諾書を提出すると、企業との内定契約に合意したことになります。しかし、内定契約は合意しても取り下げることが可能で、特に労働者側（就活生）からの契約破棄は辞退の意志を示すだけでおこなえます。内定承諾書を提出しても辞退は可能で、仮に企業が引き止めをおこなったとしても、法的な拘束力がないことは理解しておきましょう。内定承諾書は内定式で提出することが多いですが、内定式を終えていても辞退は可能です。

企業によっては内定承諾書の他に「誓約書」などの書類を別途提出させることもありますが、これも法的な拘束力はありません。仮に企業が「書類を提出したから辞退は認めない」という判断をしても法的な根拠は一切なく、内定契約の破棄を拒むのは違法であることは理解しておきましょう。

返事なしで辞退するのは失礼

内定承諾書を提出しないなら自動的に辞退となるため、最初から辞退を考えているなら返事をせずにフェードアウトしようと思う人もいるでしょう。確かに返事をせずに辞退できれば手間がかからず楽ではありますが、社会人としてのモラルに反するためやってはいけません。

内定承諾書を求められた段階で辞退する分には問題ありませんが、必ず企業に連絡し、きちんと辞退する旨を伝えることが大切です。内定をもらったということは、それだけ企業に評価してもらった証拠でもあるため、お世話になった企業に最後まで礼節を尽くしましょう。いつまでも返事をしないと企業の採用活動にも迷惑がかかりますし、早めに連絡するのが最低限の礼儀です。内定承諾書の提出期限は企業によって異なりますが、2週間以内には返信しておきたいですね。

こちらの記事では、内定と内々定の違いについて解説しています。大事なことなので、ぜひチェックしてみてくださいね。

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内定承諾書提出後に辞退するには

法的に辞退ができるといっても、実際に内定承諾書を提出してしまうと、本当に辞退して良いのかと思ってしまうことも少なくありません。また、辞退の方法に悩む人も多いです。内定承諾書を提出した後の辞退方法を知り、失礼のないよう企業に申し出ましょう。

電話で連絡する

内定承諾書の提出後に辞退する場合は、まずは電話で連絡しましょう。内定承諾書が書類なので、辞退する場合も書類を作成した方がいいと思う人もいるかもしれませんが、早く伝えることが優先です。書類だと郵送に時間がかかり、辞退の旨を伝えるのが遅くなってしまいます。

電話で連絡する場合は、担当者が忙しい時間を避けることが大切です。午前9時から午後6時まで勤務の場合、10～12時、14～17時に電話をかけてください。担当者が不在の場合は企業の方から折り返しかけると言ってもらえるかもしれませんが、こちらからかけなおすと言って丁寧にお断りしましょう。

辞退したいことと理由を簡潔に述べよう

辞退の連絡をする際は、「辞退したい旨」と「その理由」を明確に伝えることが大切です。特にメールで伝える場合は文面によっては辞退の意志が伝わらないこともあるため、注意しなければなりません。伝えづらいからといって、回りくどい表現を使ってしまうと、結局何を伝えたいのか分からず、正しく辞退を受け入れてもらえない場合もあります。

辞退の意志が正確に伝わらないほうが企業に迷惑をかけてしまうため、文面には必ず「辞退」という文字を含めましょう。また、誠意をあらわすには理由を伝える必要がありますが、他社を優先する理由、辞退する企業を貶める理由はNGです。何を伝えるべきか悩むなら「一身上の都合」「諸般の事情」と、オブラートに包んで伝えてもいいでしょう。

内定辞退の電話例文

最初に内定をもらった感謝を忘れずに伝えましょう。そして、内定辞退をする旨を簡潔に伝えます。その後担当者の方から辞退理由について質問があれば、正直に話てください。

承認を得たら、直接企業に伺っていないことをお詫びしましょう。ほとんどの場合で、来社は必要ないと言ってもらえます。最後にもう一度内定を辞退したことを謝罪して、おわりの挨拶としましょう。

内定辞退のメール例文

内定辞退のメールを作成する場合、「内定辞退のご連絡/○○大学　○○学部　○○（氏名）」という風に、ひと目で何のことなのかがわかる件名をつけます。次に、内定の連絡をもらったことへの感謝を書いた後で、内定辞退をする旨を伝えてください。

そして、内定辞退に対する謝罪と、メールでの連絡になったことをお詫びしましょう。担当者へのお礼を述べたら、最後に企業への挨拶で締めます。署名も忘れないようにしてください。

内定辞退は就活に影響する？

内定辞退はできるものの、それが就活にどのような影響を与えるのか気になる人は多いでしょう。内定辞退が他の企業の選考に悪影響を及ぼすなら、辞退はしないほうがいいのではないかと思う人もいるはずです。

辞退は就活生にとって大きな選択であり、場合によっては辞退して他の企業を目指したからこそ、よりよい結果が得られるということもあります。内定辞退と就活の関係性を知り、どのような影響があるのか正しく把握しておきましょう。

辞退した企業への就職は難しい

内定辞退は一度申し出ると撤回できず、その企業に再び就職できる可能性はかなり低いです。辞退＝新卒での就職のチャンスを逃すことというのはよく理解しておき、慎重に決めることが大切です。もちろん、何事にも例外はあり、辞退した企業に就職できるケースもあります。辞退を申し出て引きとめられ、それに応じた場合はそのまま就職できるでしょう。

また、辞退を受諾された後でも、やはり撤回したいと連絡して、企業からOKが出るなら内定が復活することもあります。これはよほど評価が高く、かつ企業でも人材が足りていないといった特殊な状況のみで起きることで、基本的にはめったにない状況です。また、二次、三次以降の募集をしているなら、それに応募して再挑戦することも可能ですが、一度辞退していることでマイナススタートになりやすいことは理解しておきましょう。

他社選考には影響しない

内定辞退が影響するのは、あくまで辞退した企業にもう一度就職したいと考えた場合であり、他社選考に影響することはありません。そもそも企業ごとに選考内容やスケジュールが違うように、評価の基準や採用に関する取り決めは、企業それぞれで独立しています。

そのため、A社では最高評価を受けていても、B社では評価が低いということもありますし、一方で内定の辞退をしても、もう一方で関係なく内定をもらえるケースはあります。選考に関する情報は機密事項であり、企業間で共有して活動に役立てるということはありません。内定を受けようが辞退しようが、それが他社に伝わることはないため、内定辞退の場合だけではなく、内定を保有したまま他社選考を受けることも可能です。

子会社や関連企業には注意

基本的には内定を辞退しても他社選考には影響しませんが、辞退した企業の子会社や関連企業を受ける場合は注意が必要です。この場合は情報を共有して、評価に影響する可能性はゼロではありません。ただし、基本的には子会社や関連企業であっても情報を共有するということはなく、そもそも膨大な選考情報をすべて共有する余裕もないでしょう。

共有される場合があるとするなら、高評価を得ている場合です。最高ランクの評価を得ていて辞退した場合、子会社や関連企業を受けているなら、そこで採用したいと考え、情報が共有されるケースはあります。また、辞退のマナーが悪いといった低評価を受け、要注意人物と認定された場合も、情報が共有され、選考時に参考にされることもあるため注意が必要です。

内定承諾書提出後に辞退できるが早く連絡しよう

内定承諾書を提出し、企業がこれを受諾すると、正式に内定契約が結ばれたことになります。内定契約は基本的に企業から打ち切ることはできず、正当な事由がない限り、契約取り消しにはなりません。しかし、労働者側からの契約破棄は辞退の意志を提示するだけで可能であり、内定承諾書を提出した後でも辞退はできます。

辞退する場合は、企業に迷惑をかけないためには早く連絡しなければなりません。また、失礼のないよう伝え方の工夫も必要です。辞退の仕方によって企業に与える印象は大きく変わるため、最後にマイナスの印象を与えたり、迷惑をかけたりしないためにも、相手を思いやって辞退を告げましょう。