自由に働けるって本当？ フレックスタイム制度の仕組みを知ろう

フレックスタイム制度のメリット・デメリットを知って就活に役立てよう

こんにちは、キャリアアドバイザーの北原です。学生から

「フレックスタイム制度とは何ですか？」
「フレックスタイム制度では具体的にどんな働き方ができるのですか？」

といった質問を受けることがよくあります。近年、より多様な働き方を実現する目的でフレックスタイム制度を導入する企業が増えてきました。しかし、働く時間すべてを自由に決められるわけではなく、デメリットもあるためしっかりと仕組みを理解することが必要です。

この記事ではフレックスタイム制度とは何かについてメリット・デメリットを含めて解説していきます。フレックス制度を導入している企業の特徴も紹介するので、ぜひ企業選びの参考にしてみてください。

まずは基本を押さえよう！ フレックスタイム制度とは

「従来よりも自由に働ける」というイメージはあるものの、フレックスタイム制度の仕組みやルールをしっかり理解している学生は多くないでしょう。漠然としたイメージだけで就職先を選んでしまうと、思わぬデメリットにぶつかってしまう場合があります。後悔しない選択をするために、まずはフレックスタイム制度の基本をしっかりと押さえておきましょう。

働く時間を労働者が指定できる制度

フレックスタイム制度とは、労働基準法第32条に基づく、仕事と私生活の調和を図りながら効率的に働くための制度です。あらかじめ定められた労働時間の範囲内で、労働者が自分で働く時間を決められるという仕組みと言えますね。

たとえば、従来であれば「9時～18時」のように勤務時間が固定されていますが、フレックスタイム制度では「今日は朝10時から始業」「明日は15時に仕事を切り上げる」といったことができます。定められた総労働時間の範囲内であれば、1日の労働時間を10時間に増やしたり5時間に減らしたりすることも可能です。

法定労働時間を超えた分は残業代として支払われる

「フレックスタイム制だと残業代が出ないのでは？」と思う人もいるかもしれませんが、定められた総労働時間を超えた分はきちんと残業にカウントされるので安心してください。

従来の働き方では、定められた勤務時間を超えた時点で残業代が発生します。これに対しフレックスタイム制度では、1日〇時間といった法定労働時間を超えても、ただちに残業代が発生するわけではありません。清算期間と呼ばれる一定の期間を終えた時点で、あらかじめ定められた労働時間よりも、実際に働いた時間が長くなった場合に残業代が発生します。

たとえば、清算期間1カ月の所定労働時間が160時間、実際に働いた時間が170時間だった場合、170‐160＝10時間分の残業代が支給されます。

導入企業は全体の10％未満である

厚生労働省の令和４年就労条件総合調査によると、フレックスタイム制度を導入している企業は全体の8.2％となっています。注目を集めている働き方ではあるものの、一部の企業にとどまっているのが現状です。

ただし、上図を見てわかるように、働き方改革や新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、導入企業の割合は増えてきています。また少子化による生産年齢人口の減少や、多様化を認めワークライフバランスを重視する価値観が広がったことも影響しているでしょう。

フレックスタイム制度は「コアタイム」「フレキシブルタイム」で構成される

働く時間を自由に設定できるフレックスタイム制度ですが、24時間いつでも好きなタイミングで始業・終業できるとは限りません。というのも、多くの企業では必ず出勤しなくてはならない時間「コアタイム」といつでも出勤可能な時間「フレキシブルタイム」を設けているからです。

ここでは、2つの時間それぞれの特徴について詳しく解説します。

コアタイム：必ず出勤しなくてはならない時間

コアタイムとは、1日のうちで必ず出勤しなければならない時間のことです。休憩時間やシフト外などを除き、コアタイムではすべての社員が同じ時間に働いている状態になります。

フレックスタイム制度において、コアタイムは必ずしも設定しなければならないものではありません。しかし、社員同士のコミュニケーションや情報共有、顧客対応などのために、多くの企業ではコアタイムを導入しているのが現状です。

フレキシブルタイム：いつでも出勤可能な時間

フレキシブルタイムとは、労働者が自由に働く時間を決められる時間のことです。定められた時間の範囲内であれば、労働者は自ら働く時間を選択することができます。

例としてコアタイムが10～15時、フレキシブルタイムが6～10時と15～19時に設定されているケースで考えてみましょう。この場合10～15時は必ず出勤しなければなりませんが、6～10時の間であればいつでも出社でき、15～19時の間であればいつでも退勤が可能です。

「スーパーフレックスタイム制」や「新フレックスタイム制」も知っておこう！

フレックスタイム制度を導入している企業は全体の10％未満にとどまっている一方で、より多様な働き方を認める動きも強まっています。自分に合った働き方を見つけるために、近年注目を集める「スーパーフレックスタイム制度」や、清算期間の長い「新フレックスタイム制度」についても知っておきましょう。

スーパーフレックスタイム制：コアタイムがない

コアタイムは必ず設定しなければならないものではなく、中にはコアタイムを完全に撤廃している企業もあります。これを「スーパーフレックスタイム制度」と言い、育児や介護による離職防止や、社員の自主性を高める目的で、近年導入する企業が増えていますよ。

時間や場所を問わず働けるため、国内外から優秀な人材を集められるメリットも近年導入が進んでいる要因の1つでしょう。スーパーフレックスタイム制度を導入している企業ではコアタイムがないため、総労働時間を満たしていればいつでも好きな時間に働くことができます。

新フレックスタイム制：時間外労働時間の清算が3カ月となる

清算期間とは、働かなければならない時間を定めた期間のことです。たとえば清算期間が1カ月であれば、労働時間が少ない週と多い週があっても1カ月の合計が基準となる労働時間を満たしていれば問題ありません。これまでフレックスタイム制度の清算期間の上限は1カ月と定められていましたが、2019年4月の法改正により3カ月に延長されました。

清算期間の上限が長くなったことにより、さらに柔軟な働き方ができるようになったと言えるでしょう。たとえば「子供が夏休みの8月は労働時間を少なくして、その分他の月で多く働く」ということも可能です。

フレックスタイム制度のメリット・デメリット

フレックスタイム制度に対して「自由に働けそう」というポジティブなイメージを持っている人も多いのではないでしょうか。確かに、フレックスタイム制度のおかげでプライベートとのバランスをとりながら仕事を続けられている人は多くいます。

一方で、フレックスタイム制度だからこそ発生する課題もあります。フレックスタイム制度を導入している企業への就職を考えている人は、メリットだけでなくデメリットも知っておきましょう。

メリット①ワークライフバランスをとりやすい

フレックスタイム制度最大のメリットは、ワークライフバランスをとりやすくなることです。具体的には、以下のようなメリットを享受できる場合がありますよ。

従来の勤務制度では育児や介護との両立が難しい場合でも、フレックスタイム制であれば仕事を続けやすくなります。また、プライベートを充実させることで、精神面・体力面のゆとりにもつながるでしょう。

メリット②効率的に仕事に取り組める

フレックス制度のメリットとして、より効率的に仕事に取り組めることもあげられます。たとえば、仕事が忙しい時期には長めに働き、仕事が少ない時期は早めに帰るといった調節をするなど、業務量に合わせて時間を調整することができますよ。

「1日〇時間」と勤務時間が定められていると、仕事量が少ない時期には時間を有効活用できない場合もあるでしょう。しかしフレックスタイム制度なら労働者自ら時間を配分できるため、より無駄なく業務を進めることができると言えますね。

メリット③通勤ラッシュを避けられる

フレックスタイム制度は、通勤ラッシュや帰宅ラッシュの回避にも役立ちます。朝の通勤時や夕方の帰宅時は電車やバスが混雑しますが、フレックスタイム制度を利用して早め、または遅めに出勤・退勤すればラッシュを避けることができるでしょう。

通勤ラッシュの回避は、移動時間を短縮することはもちろん、精神的・体力的な負担の軽減にもつながります。電車通勤であれば座席に座れる確率も高くなるため、読書や勉強などをして時間を有効活用できるでしょう。

デメリット①勤務時間外に仕事の連絡が来ることがある

働く時間を自由に決められるフレックスタイム制度ですが、裏を返せば、同僚や上司、社外の人と勤務時間が合わない場合もあるということです。たとえば、自分は15時に退勤しても、取引先の人は18時まで働いているかもしれません。そのため勤務時間外に仕事の連絡が入ることは、従来の働き方と比較して多いと言えるでしょう。

勤務時間外に来た連絡に関しては、基本的には次の出勤時に対応すれば問題ありません。しかし、仕事関連の電話やメールを受け取ると、「休んだ気がしない」「気になってしまう」とネガティブな感情を持つ人も多くいます。仕事とプライベートの線引きが曖昧になってしまうケースがあることは理解しておきましょう。

デメリット②社内外のコミュニケーションが不足する

フレックスタイム制度では、社員全員が同じ時間で働くわけではないため、社員同士のコミュニケーションが不足する場合もあります。勤務時間が違うため会議の回数が減ったり、ちょっとした相談や確認などもしづらい場合もあるでしょう。

また、社外とのコミュニケーションにおいても、自分の勤務時間中なのに相手は勤務していないという状況が起こりやすくなります。その場合、相手の返答を確認するためには翌日まで待たなければなりません。個々が自由に働く時間を設定できるがゆえに、どうしても周囲の人とのズレが生じてしまう場合があることも覚えておきましょう。

デメリット③かえって長時間労働になる場合がある

フレックスタイム制度は業務効率の向上が期待できる仕組みですが、自由に働ける分、かえって長時間労働になる場合もあるでしょう。たとえば、9～18時と勤務時間が決められていれば、周囲の人も同じタイミングで定時を迎えるため、自然と退勤時間を意識しながら業務に取り組むことができます。

しかし退勤時間が個人によって異なると、仕事の終わりを意識しづらくなるため、自己管理能力が低い人は仕事が長引いてしまうケースがあります。職場の環境や仕事量にもよりますが、働き方が自由だからこそ一人ひとりの管理能力がもとめられることも覚えておきましょう。

フレックスタイム制度を導入しているのはどんな企業？ 2つの傾向を解説

柔軟な働き方ができるフレックスタイム制度ですが、どんな仕事でも利用できるわけではありません。大前提として、就業規則にフレックスタイム制度を定めている企業に入社する必要があります。

では、どんな企業がフレックスタイム制度を導入しているのでしょうか。ここでは、フレックスタイム制度の導入実態について解説していきます。

企業規模が大きいほど導入率が高い

厚生労働省の令和４年就労条件総合調査によると、1000人以上の企業での導入率が1番多いとわかります。大企業ほど資金や人材にゆとりがあり、社員のために働き方改革を推進することができるためと言えるでしょう。

また、フレックスタイム制度は全社員に適用しなければならないものではありません。一部の部署のみ適用されるケースもあるため、部署数の多い大企業は導入率が高くなりやすいのです。

IT系ベンチャー企業に多い

厚生労働省の平成30年就労条件総合調査によると、フレックス制度の導入率がもっとも高い産業は情報通信業、つまりIT業界になっています。システムエンジニアやWebデザイナーなどのIT系専門職は、業務における個人の裁量が大きいため比較的多くの企業で導入されていると言えるでしょう。

また、フレックス制度は自分の都合に合わせて働くことができる自由な働き方と言えるので、革新性やスピード感を重視するベンチャー企業にも多く見られます。

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個人での業務が多い専門職を目指している

フレックタイム制度はすべての仕事で導入できるわけではなく、向いている職種と向いていない職種があります。

たとえば、エンジニアや事務職、研究職など個人でおこなう業務が多く時間を問わず働ける職種は、比較的フレックスタイム導入率が高いです。そのため、これらの専門職を目指す人は、フレックスタイム制度に向いていると言えるでしょう。

逆に、営業職や製造職といった他者との関わりや時間の制約が大きい職種の場合は、フレックタイム制度にこだわっていると選択肢が少なくなってしまう場合があります。働き方ばかりに捉われていると視野が狭くなるので、そもそもフレックスタイム制度に適している職種であるかどうかを確かめておきましょう。

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こまめな連絡・情報共有ができる

フレックスタイム制度では、同僚や上司、取引先の人と同じ時間に働くとは限らず、直接会ったり電話で話したりすることが難しい場面も多くあります。そのような状況でも円滑に業務を進めるためには、過不足なく情報共有することが何より大切です。

具体的には、文面でも物事をシンプルかつわかりやすく説明するための高い言語化能力や、情報を取捨選択するための判断力がもとめられます。また、こまめにメールやチャットを確認することが苦にならない人も向いているでしょう。

自己管理能力が高い

フレックスタイム制度は、自由度が高い反面、自分で自分の業務を管理しなければならない厳しさも持ち合わせています。わからないことがあったときには、そのままにせず自分から行動に移さなければなりません。そのためスケジュール管理が得意で、行動力のある人は向いているでしょう。

誰かに指示されないとついだらけてしまう人や締め切りがギリギリになってしまう人は、フレックスタイム制度によってかえって仕事の効率が下がる場合があります。単に「自由に働けそう」と考えるのではなく、その裏にある責任やリスクについても考えてみましょう。

フレックスタイム制度に関するよくある質問に回答！

フレックスタイム制度がどのようなものかわからない学生や、メリット・デメリットを知りたい学生もいるでしょう。そういった学生からよくある質問にキャリアアドバイザーが回答します。

制度理解が重要！ フレックスタイム制度が自分に適した働き方か確認しよう！

フレックスタイム制度とは、労働者自ら働く時間を自由に決められる仕組みのことです。働き方改革や個人を尊重する価値観の普及によって、昨今ではIT系職種を中心に導入するケースが増えていますよ。

しかし、フレックスタイム制度は自由度が高い一方で、コミュニケーションの難しさや自己管理ができない場合のリスクなど、課題点も多くあります。また、業界や職種によっては導入が難しいケースも少なくありません。

メリットもデメリットもある働き方であることを踏まえ、フレックスタイム制度が自分の性格や目標に合っているかどうかを考えたうえで志望するか決めるようにしましょう。