NPOに就職するための3つの重要対策｜民間企業との違いを大公開

NPOへの就職はやりがいが大きいが注意点もある！ 実態を理解したうえで目指そう

こんにちは。キャリアアドバイザーの北原です。学生から、

「NPOへの就職を考えているのですが、可能でしょうか」
「NPOへ就職するためには、何をすればよいですか？」

という相談をよく受けます。NPOへの就職は民間企業と比べて仕組みや仕事の幅広さなど特殊な部分が多いので、働き方の実態を正確に把握したうえで就職を決めることが大切です。

この記事では、そもそもNPOとは何かという基本情報から、働き方の特徴、就職活動対策までを詳しく解説していきます。一緒にNPOについての理解を深め、納得のいく進路選択をしましょう。

大前提！ そもそも「NPO」とは？

NPOとは、「政府の支配に属さず、非営利で社会的活動をおこなう組織のこと」です。代表的な活動内容としては医療や福祉、教育への支援、環境や文化の保全などがあります。

なお、非営利と聞くと「利益を得てはいけない」「職員は皆無給で働いている」と考える人も多いですが、それは誤りです。NPOでも、事業や活動によって利益をあげても問題はありません。

ただ、事業によって出た利益は、すべて今後の社会活動のために使わなければならないと決まっています。そのため「非営利団体」と呼ばれる点は押さえておきましょう。

就職を考えるなら知っておこう！ NPOに関する3つの基礎知識

ここからは、NPOの種類やタイプ、収入源などNPOの基礎知識について詳しく解説していきます。

NPOはさまざまな規模の組織があり、規模によっておかれる環境は異なります。また、何を収入源にするかによっても働き方が異なってくるため、それぞれの特徴をしっかり押さえておくことが必要ですよ。

理想の働き方をかなえるためにも、一緒に確認していきましょう。

①NPOの3つの種類

まず、NPOには3つの種類があることを押さえておきましょう。NPOは「団体」「法人」「認定法人」に分かれています。一般的には、「団体」よりも「法人」、「法人」よりも「認定法人」の方が高い公共性を持つ団体であるとされています。

公共性が高い団体とは、つまり、限られた特定の人々にとって有益なことではなく、広く世間一般の人々にとって有益であることをおこなう団体のことです。

一番公共性が高い「認定法人」と認められれば、より大きな税制上の優遇を受けたり、大規模な活動をすることができます。ここでは、それぞれの特徴と働き方の傾向を説明していきます。

NPO団体

「NPO団体」とは、その名の通り「NPO（＝非営利）活動をする団体」のことを指します。NPO団体は誰でも名乗ることができ、届出や登録は必要ありません。そのため、手軽に設立できるところがメリットといえます。

また、活動内容に関する制約もないため、自由な活動をすることができます。事務手続きも少なくて済むので、取り組みたい活動に存分に集中することができるでしょう。

デメリットとしては、誰でも名乗るだけで設立することができるため社会的な信用が低いこと、活動に必要な契約などは個人でおこなわなければならないことがあります。

スピード感を持って活動に取り組みたい人や、ユニークな活動をしたい人は「NPO団体」を選ぶのがおすすめです。

NPO法人

「NPO法人」とは、NPO団体が法人化したものです。NPO法人を名乗るためには所轄庁への申請が必要になります。

法人を立ち上げることのおもなメリットは、社会的信用が高くなることによって行政などの公共団体から活動の依頼を受けられるようになることや、税金の優遇を受けられるようになることがあります。

一方で、デメリットとしては、10名以上の人員を集める必要があったり、活動内容に制約があったりする点があります。また、細やかな事務作業が必要になり、会計や税務処理が複雑になるため、活動のスピード感が失われやすいこともデメリットのひとつです。

ただ、団体よりも社会的信用が高いことは確かなので、社会的信用が高い組織で働きたい人は「NPO法人」を選ぶのがおすすめです。

認定NPO法人

「認定NPO法人」とは、NPO法人のなかでもさらに社会的信用が高く、公共性が高い活動をおこなっていると認められた法人のことです。認定NPO法人になるためには、NPO法人よりも厳しい条件をクリアする必要があります。

メリットとしては、NPO法人よりも大きな税制優遇を受けることができるため、大規模な活動ができるようになることや、さらに社会的信用が高まることがあります。法令を遵守した運営が必要になるため、労働環境もしっかりしている場合が多いです。

一方で、決めごとに時間がかかったり、報告書の提出などが義務付けられているため、事務作業がさらに増えたりすることはデメリットといえるでしょう。

②NPOには寄付型と事業型がある

NPOは、寄付型と事業型の2つのタイプに分けることができます。

寄付型NPOとは、財源の多くが「寄付」や「助成金」によって成り立っているタイプのNPOのことを指します。

経済的に困窮した家庭の子どもに無料で食事を提供するなどのボランティア的側面が大きい活動がメインになるため、寄付型は利用者からお金をとることができません。活動を存続させるためには、いかに多くの寄付金を集めるかが重要になります。

一方、事業型は社会に役立つ事業を有料で提供し、その利益によって経営が成り立っています。たとえば、熱が出て保育園で預かってもらえない子どもの預け先を作るといった事業があります。

事業型は利益によって安定した経営を続けることができます。正社員を雇用する余裕があるのも、事業型NPOである場合が多いですよ。

③NPOの主な収入源3つ

NPOの収入源は、おもに3つに分かれています。行政や支援団体からの補助金は、返済不要ですが使用用途が限られているという特徴があります。一方、個人や法人からの寄付は自由度が高く柔軟に使用でき、事業収入は用途が最も自由です。

このように、NPOはさまざまな収入を得て成り立っています。ここからは、NPOの収入源をさらに詳しく見ていきましょう。

行政・支援団体からの援助

行政や支援団体からの援助である補助金や助成金は、原則として返済が不要です。そのため、たくさんの人を支援する必要のあるNPOにとってはありがたい収入といえるでしょう。

ただし、補助金や助成金を受け取るためには決められた書類を作成し、提出する必要があります。また、面接などの審査を通過して初めて受け取ることができるため、ハードルとしては高めです。

また、公的機関からお金を受け取るので、何にいくら使うのかを明確にすることが必要不可欠です。場合によっては最初から用途が決められていたり受給期間が限定されていたりする場合もありますよ。

補助金や助成金だけで安定した経営をすることは難しいというわけですね。

個人・法人からの援助

NPOの収入としてもっともイメージしやすいのが、個人・法人からの寄付でしょう。

会費や寄付金は、補助金などと比べると一口あたりの額が小さいため、効率的に資金を集められるわけではありません。しかし、使い道が限定されないことや、支援者がいる限り継続して資金を集められることがメリットです。

寄付を集めるためには、特別な申請は必要ありません。インターネットで募集をしたり、イベントを企画しそこで寄付を募ったりすることが多いです。

また、NPOに会員として登録してもらい、会費を集める方法もあります。会員になってもらうと、1年に1回など時期を決めて継続的に会費を集めることができます。

個人や法人からの寄付や会費だけで収入を賄っているNPOは多くありませんが、発達途上国の支援など、利用者からお金を集めることができない活動をメインにしている団体は、寄付や会費を収入の支えとしている場合が多いです。

事業収入

NPOの多くは、事業収入によって多くの財源を確保しています。事業収入とは、NPOがおこなう事業や社会活動によって得ることのできる収入のことです。

特に就労支援や子育て支援など、利用者からお金を集めることができる事業であった場合は、事業収入をメインに活動している場合が多いです。

一方で、経済的に困窮した人々への支援など、利用者からは料金がもらえない事業であった場合は事業収入を得ることは難しくなります。

事業収入は寄付金と同じく使い道が自由で、事業が軌道に乗れば継続的に収入を得ることができます。非常勤やボランティアではなく正社員を募集している団体は、事業を活発におこなっており、事業収入が多い場合が多いです。

そもそも新卒で就職できる？ リアルな就職実態をチェック

ここからは、NPOに新卒で就職する場合のリアルな実態について説明していきます。NPOへの就職は、契約社員や業務委託などの形式が多く、そもそも正社員での募集が少ない傾向があります。

そのため、新卒の求人数も同様に少ない傾向にあります。また、新卒での就職はOKでも知識や経験が求められる場合があることを覚えておきましょう。

新卒での就職は可能だが求人数は少ない

結論、新卒でNPOに就職することは可能です。しかし、求人数自体が少ない傾向にあることは把握しておく必要があります。一例として、NPOの求人を多く取り扱っている「DRIVEキャリア」というサイトの求人広告を見てみましょう。

サイトを見てみると、新卒の求人よりも社会人経験が前提の求人が圧倒的に多く、新卒の求人数は全体の4分の1しかないということになります。

このように、ただでさえ募集の少ない正社員の枠のなかで、さらに少ない新卒枠の求人を取り合うことになるため、就職のハードルは決して低くはありません。

専門知識や資格が求められる場合がある

NPOは専門的な業務内容になる場合が多く、専門的な知識や資格が求められる場合があります。

たとえば、困難を抱える子どもに寄り添い、個別に学習指導をおこなうといった事業であれば、勉強を教える指導力が必要なケースが多いです。そのため、教員の資格や塾講師などの経験が求められる場合があります。

このように、活動の内容によっては資格が必須とされている場合があります。また、知識や資格は求められないものの、過去のボランティア経験などが求められるケースもあります。

働くイメージを膨らませよう！ NPOの主な仕事内容

NPOの仕事内容は、所属する組織によってさまざまです。しかし、基本的には少人数で構成されているため、一人ひとりが幅広い業務を担う必要があるという点は共通しています。

具体的な仕事内容を理解しておくことで、就職後にどんな業務にどう携わりたいのかイメージしやすくなります。入社後に働くイメージが持てていると、意欲が高いと評価されるため選考でも有利に働きますよ。詳しく見ていきましょう。

新規事業を企画する

NPOのおもな仕事の一つは、新しい事業を企画することです。NPOはさまざまな事業をおこなっていますが、より多くの人々の役に立つために、現在おこなっている事業にこだわらず、どんどん新しい事業に挑戦することが求められます。

新規事業を企画するためには、活動のなかで課題はないか、常にアンテナを張って探すことが必要です。また、新しい事業のアイデアを出すためには、すでに世のなかでおこなわれている事業を分析・調査する必要もあります。

なお、以下の記事では企画する仕事のやりがいや必要な能力についてさらに詳しく解説しています。参考にしてみてください。

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事業を運営する

事業の運営も重要な仕事です。NPOは社会課題を解決するため、地方公共団体や行政、企業など、さまざまな立場の人々と協力して事業に取り組みます。

そのため、複数の行政や地域などと密接に連絡を取り合い、調整をおこなう必要があります。また、予算の調達やスケジュールの管理、活動場所の手配やボランティアの確保なども事業の運営には必須です。

さらに、NPOの種類によっては事業の計画書をつくったり報告書を書いたりなど、事務的な業務にも対応する必要があるでしょう。

NPOならではの働きかたの3つの特徴

NPOの働き方は、民間企業とは大きく異なります。代表的な特徴としては、利益よりも理念を追求することや、主体的な姿勢が求められることなどがあげられます。

働き方の特徴を知らずに就職してしまうと、「自分には合わなかった」と短期離職につながってしまいかねません。就職後のミスマッチを防ぐためにも、しっかり確認していきましょう。

①利益よりも理念を追及する活動になる

NPOは非営利団体であるため、利益を追求することはありません。代わりに「この活動を通じてどのような社会貢献ができたか」を追求することになります。

そのため、NPOはほかの企業と競合することはありません。理念を体現させるために、国やほかの企業と手を取り合ってひとつの課題に立ち向かいます。

また、利益を求めないNPOだからこそ、民間企業では収益を見込めず手を出せない領域の課題にも取り組むことができます。

利益や他社との競合などを気にせず、自分の信念にしたがって社会貢献をしたいと考えている人には、NPOはうってつけの環境といえるでしょう。

②少数精鋭で動くケースが多い

組織の規模や種類にもよりますが、NPOの多くは少人数で構成されています。2023年に内閣府がNPO法人の活動状況を調査した結果をまとめた報告書である「2023年度特定非営利活動法人に関する実態調査報告書」によると、NPOの正社員数の平均は、認定法人で7.8人、法人で3.8人です。

少人数で幅広い業務をこなす必要があるため、一人ひとりの業務量が多くなる傾向があります。

たとえば、民間企業であれば、総務、経理、財務、法務といった業務は、それぞれの部門で分担して業務にあたる場合がほとんどです。しかし、NPOの場合は管理部門がそれらすべての役割を担っているケースもあります。

そのため、一人ひとりに求められる能力の数は多くなる傾向があります。

③自分から動く主体的な姿勢が求められやすい

NPOでは、自分から仕事を取りに行く積極性や主体性が求められます。なぜなら、一人ひとりが担当する業務の幅が広いため、どのような業務でも主体的にこなせる状態になる必要があるからです。

そのため、割り振られた仕事をこなすだけといった「待ちの姿勢」ではNPOで活躍することは難しいでしょう。自分から仕事をつくっていける人材が求められます。

どのような業務も自分ごととしてとらえて、自分の頭で課題を考えながら行動を起こせる人に向いている仕事です。

なお、求められる積極性や主体性にはさまざまな種類があります。詳しく掘り下げたい人は、以下の記事を参考にしてみてください。

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NPOへの就職は一般企業への就職以上に慎重な検討がマスト！

NPOへの就職は、民間企業とは事情が大きく異なります。たとえば、新卒の雇用が一般的でなかったり、研修制度が十分整っていなかったりします。

加えて、ここまで解説をしてきたように、新卒であっても主体的な姿勢が求められるなど、必要となるレベル感も高くなるケースも多いです。だからこそ、民間企業以上に慎重な検討が必要です。

NPOに就職した場合のメリットとデメリット、自分が実現したいことは本当にNPOでしか実現できないのかなど、さまざまな要素を考慮にいれてよく考えてみましょう。

NPOへ就職するメリットを知ろう！ NPOで働く3つの魅力

NPOへ就職するかどうかを考えるためにも、まずは、NPOに就職した場合の3つの魅力について知っておきましょう。NPOで働くと、自分の信念にしたがって仕事をすることができます。

また、若いうちから多様な業務に携わることができたり、普段はかかわれない人との交流をつくることができたりするといったメリットがあります。それぞれの魅力について、詳しく確認してみましょう。

①自分の思いを体現する仕事ができる

NPOに就職することの一番大きなメリットは、自分の思いを体現するために働けることです。

民間企業では、どうしても利益を追求することが必要な場面が出てきます。そのため、場合によっては自分の意思に反した決断を下さなければならないことや、顧客の利益よりも自社の利益を優先させなければならないこともあるでしょう。

しかし、NPOでは「社会貢献がしたい」「人のためになりたい」という思いをそのままに働くことができます。社会課題に正面から向き合い、ポジティブな変化を自分の手で巻き起こせることは、人によっては何よりの喜びとなるでしょう。

②幅広い業務に携われる

民間企業では、業務が分業化されている場合が多いため、20代のうちに大きな裁量をもつことや多種多様な業務に携わることが難しいケースがあります。

一方でNPOでは、少人数でプロジェクトを回していく必要があるため、一人ひとりが幅広い業務に携わる必要があります。そのため、若いうちからさまざまな経験を積むことができます。この点は働くうえでのメリットといえますね。

③さまざまな人と交流できる

多くの団体や企業、国や行政などとの協力が必須のNPOでは、さまざまな人と交流をすることができます。

そもそも、少人数で構成されたNPOでは、経営者のすぐそばで働くことになります。そのため、経営層がどんなふうに物事をとらえ、考えているのかを間近で学ぶことができます。

また、社会課題の解決にはさまざまな行政や企業と協力することが必要不可欠です。

NPOに協力してくれる人のなかには、大きな団体の代表や社長といったうえの立場の人も多くいます。そのため、普通ならかかわることのない人と協力しながら、一つの課題の解決にあたることができます。

両面で理解しよう！ NPOに就職する際の注意点

民間企業に就職することに比べて、NPOに就職することはいまだ一般的ではありません。なぜかというと、やりがいと同じだけ注意しなければならないことがあるからです。メリットだけでなく、注意すべきことにも目を向けたうえで判断するようにしましょう。

民間企業と比べて平均年収が低い傾向にある

前提として、所属するNPOによって得られる年収はさまざまです。しかし、NPO団体の連盟組織である新公益連盟が発表した「ソーシャルセクター組織実態調査2017」によると、NPOの一般職員の平均年収は339万円とされています。

また、給与所得者の平均所得を国税庁がまとめた「平成29年分　民間給与実態統計調査」によると、2017年当時の民間企業の平均年収は432万円といわれているので、NPO法人の年収は民間企業の平均年収より約93万円低いということになります。

研修制度が整っていない場合が多い

NPOは小規模団体が多いため、必然的に、一人あたりの抱える業務の数は多くなります。そのため新しい人が入ってきても、丁寧に業務を教える余裕がない場合があります。実際に働く先輩の背中を見て業務を覚えていくケースが多いでしょう。

したがって、一から十まですべて丁寧に教えてもらいたい人や、じっくりと教育してほしいと考える人には向いていない可能性があります。

なお、組織によっては外部研修を取り入れて丁寧に研修をおこなっている場合もあるようですが、一般的ではないと肝に銘じておきましょう。

NPOへの就職が本当にベストな選択なのかを見極める3つの質問

ここまで、NPOへ就職した際の働き方の特徴やメリット、注意点などを解説してきました。NPOは民間企業と比べて特殊な働き方になるため、本当に自分にとってNPOで働くことが最善なのか、よく考えて判断することが大切です。

以下に、NPOへの就職が本当にベストな選択なのかを見極める質問を3つ用意しました。今一度よく考えてみましょう。

①メリット・デメリットを比較して吟味したか

1つ目の質問は、NPOに就職した際のメリットおよびデメリットをよく考え、吟味したかどうかです。

人によって、何をモチベーションとして働くかはそれぞれです。一概にどちらがよい悪いと断言することはできません。メリットとデメリットを天秤にかけ、どちらの比重が重くなるか自分のなかでよく考えてみてください。

判断がつかないときは、実際にNPOで働く人に話を聞くなどして、たくさん情報を収集するようにしましょう。インターネットでは得られない情報を得られる場合もあります。自分にとってのメリットとデメリットをよく考え、比較してみましょう。

②NPOに就職後成し遂げたいことが明確か

NPOへの就職する際には、「自分が何を成し遂げたいのか」が明確になっていることが重要です。社会に対してどんな課題があると考え、何を解決したいのか、NPOで何を成し遂げたいのか、言語化してみてください。

「なんとなく社会貢献がしたいから」などといった抽象的な考えでは、ギャップを感じてしまうケースが多いです。

もし明確に成し遂げたいことが浮かばないという場合は、ボランティアなどで積極的に社会活動に携わるようにするのがおすすめです。自分が動いていくなかで、やりたいことが明確になっていく場合があります。

③民間企業への就職も含めて検討したか

社会貢献の方法は、NPOに就職して働くだけではありません。民間企業に就職したとしても、環境問題や教育の問題などに携わることはできます。

たとえばCSR（企業の社会的責任）に力を入れている企業に就職したり、公務員や看護師などの社会貢献性の高い仕事に就いたりすることも社会貢献の一つです。「社会貢献＝NPO」と一概に決めつけずに、視野を広げて考えてみることが大切です。

一度民間企業に就職してビジネススキルを磨いてからNPOで働き始める方法もあります。あらゆる選択肢を検討したうえで、それでもNPOに就職したいという強い意思があるか確認してみてください。

今からできる！ NPOに就職するための下準備3選

NPOに就職したいという意思が固まったら、選考に進むための下準備をおこなっていきましょう。まずは自分がどんな社会課題を解決したいのかよく考え、携わることができそうなNPOを探します。

気になるNPOが見つけられたら、実際にボランティア活動をしてみて、雰囲気や活動内容が自分と合っているか確認をしましょう。また、NPOで求められるスキルについてもよく調べ、準備しておくことが重要です。

完璧な準備をして、スムーズに就職活動に入れるようにしましょう。

①どのNPOが自分に合いそうか情報収集する

NPOは、医療や福祉、教育といったものからまちづくり、自然保護など、非常に多種多様な活動をおこなっています。まずは、どんなNPOがあるのかよく調べてみましょう。

解決したいと考えている社会課題を取り扱っていることは大前提として、どんな形態（団体・法人・認定法人）が自分に合いそうかも調べてみましょう。

活動の自由さやスピード感を重視するなら団体が、一定の社会的信用とスピード感のバランスを重視するなら法人が、大規模な活動であることや整った労働環境を重視するなら認定法人を選ぶとよいでしょう。

②気になるNPOでボランティア活動をする

新卒でNPOに就職する人の多くが、学生時代にボランティアを経験しています。気になるNPOを見つけたら、インターネットや紙面の情報だけでなく、自分の足を動かして情報収集をしてみましょう。

実際に雰囲気を肌で感じてみることで、合う・合わないの判断を正確にすることができ、就職後のギャップを減らすことができます。

また、ボランティア活動を始めたら、常勤の職員の方に話を聞いてみましょう。働くうえで大切な考えやスキルなどを教えてもらうことができれば、就職活動に役立ちます。

③志望先が求めるスキルを磨く

気になるNPOをいくつか見つけたら、そのNPOにはどんなスキルが求められているか確認をしましょう。求人情報などをチェックすれば、より具体的にどの程度のスキルが求められているのかがわかります。

NPOによっては、保育士やカウンセラー、心理士などの資格が必要な場合もあります。持っている資格があれば、即戦力とみなされやすいので選考に有利ですよ。志望先の求める資格がわかっており、今から取得できるものがあれば取得しておきましょう。

また、資格などの取得が難しいケースでも「自発的に行動できる人」などの求めている能力がわかれば、その能力を身に付けるために行動してみましょう。

NPOへの就職対策！ 3つの最重要ポイント

NPOへの就職対策で力を入れるべきことは、一般企業の就職対策で力入れるべきポイントと異なる点があります。NPOの利益よりも理念を重んじるという特徴や、同じNPOでも多様な事業内容があるという特徴などに合わせた対策が必要となります。

自分の意にかなった就職ができるように、NPOへ就職する際の3つの重要ポイントを詳しく確認していきましょう。

①志望先のビジョンに共感できるポイントを整理する

NPOへ就職するうえで一番重要になってくるのは、志望先のビジョンやミッションに共感できるか否かです。NPOで働く人は、解決したい社会課題が明確にあり、熱い思いを抱いている人と一緒に働きたいと考えています。

そのため、ビジョンに共感できるかどうかは非常に重要なポイントになります。自分のなかでビジョンのどんな部分に共感できるのか、ポイントを整理しておきましょう。

なお、共感できるポイントを整理するためには、今までの自分の経験を掘り下げることが大切になります。過去の経験やエピソードを思い出し、自分の価値観を説明できるようにしておきましょう。

なお、以下の記事には志望動機に理念を盛り込む方法を解説しています。参考にしてください。

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志望動機として、ただ「社会貢献がしたいです」というだけでは、ほかの就活生と差別化することはできません。なぜ社会貢献がしたいのかまで掘り下げて伝えるようにしましょう。

さらに志望動機の説得力を高めるためには、そのNPOがどんな事業をおこなっているのかを正確に理解し、自分が成し遂げたいことや就職活動の軸とどう合致しているのかを分析する必要があります。

そのため、民間企業と同じように企業研究をしたうえで、自分の就職活動や企業選びの軸と照らし合わせて、合致している部分を論理的に伝えるようにしましょう。

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③入社後のキャリアプランを描いて熱意を全面に押し出す

即戦力が求められるNPOでは、入社後の働き方についてどのくらい具体的にイメージできているかも大切になります。

なぜなら、NPOでは入社後すぐに実務に携わり、主体性を持って活躍していくことが期待されるからです。

そのため、自分がどの業務に携わりたいのか、ゆくゆくはどんな仕事ができるようになりたいかなどのキャリアプランをなるべく具体的に説明しましょう。小規模なNPOの場合はあまり多くの役職があるわけではありませんが、グループリーダーや事務局長を目指すことはできます。

何年後にどんな立場にありたいかまで詳細に説明することができると理想的です。具体的に説明ができるということは、業務内容や内部の実態についてよく調べているということであるため、熱意があることも伝えることができますよ。

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複数の手段の併用がマスト！ NPOの求人の探し方3選

①NPOの求人が多いサイトで検索する

まずは、NPOの求人が多く掲載されているサイトの求人をチェックしてみましょう。

多くの求人サイトでは、国際協力・地域活性化・教育など、自分の興味のある分野を絞り込むことができるので、自分の希望に合わせてチェックしてみるのがおすすめです。

なお、ボランティアの募集が多い傾向にあるため、正社員を目指す場合は募集要項の雇用形態を必ず確認しておく必要があります。

また、求人だけでなくNPO団体に所属している人のインタビューなども掲載されている場合があります。求人だけでなく、そういったインタビュー記事にも目を通しておくと、実際の働き方がイメージしやすいですよ。

②ボランティア先で紹介してもらう

自分が参加しているボランティア先で紹介を受けるのも一つの手です。

NPOでボランティア活動している人のなかには、複数のNPOを掛け持ちしている人もいます。そのような人たちに積極的に話を聞きに行くことで、ほかの団体がどんな活動をおこなっているのか、どこが盛り上がっているかなどの情報を集めることができます。

また、ボランティア活動をしていると、自分の価値観ややりたいことなどを話す機会も多くあります。お互いに人柄もわかってくるので、「そういったことがやりたいならあの団体がよいかも」などの紹介を受けることができる場合もあります。

③気になるNPOのSNS・ホームページに直接連絡する

NPOは、自分たちの活動を人々に知ってもらうためにも、独自のホームページやSNSで発信をおこなっていることがほとんどです。そのため、気になるNPOを見つけた場合は、求人が出ていなくても問い合わせてみましょう。

SNSでは、写真や動画が多く掲載されているため、実際の雰囲気がつかみやすいです。また、Googleなどの検索サイトでは出てこないNPOが出てくる場合もあります。手広くさまざまなSNSで調べて連絡してみましょう。

NPOへの就職についてよくある質問に回答！

NPOは新卒でも就職できますか？

新卒でNPOに就職すること自体は可能です。ただし、求人数が非常に少ない傾向にあります。特に、完全に未経験での募集は限られており、業務に直結する資格や経験が求められる場合が多いです。なぜなら、NPOは基本的に少数精鋭であり、即戦力を求める傾向が強いからです。

そのため、資格を取得するなどスキルを磨いたり、実際にボランティア活動に力を入れてみたりするなど経験を積むことを心掛けましょう。

NPOに就職したあとのキャリアはどんな選択肢がありますか？

NPOに就職した後のキャリアには、さまざまな選択肢があります。NPOのなかで役員のポジションを目指すこともできますが、身に付けたスキルをもとに民間企業に転職したり、自分でNPOを立ち上げたりすることもできます。

また、NPOは基本的に副業が可能な場合が多いです。複数の副業をしながらマルチに活躍するという選択肢もありますよ。

NPOへ就職することの実態と対策を押さえて理想のキャリアを実現しよう！

ここまで、NPOへの就職を考えている人向けに、NPOの基本情報から働き方の特徴、メリットや注意点、覚悟の見極め方まで詳しく解説をしてきました。

NPOへの就職は民間企業への就職と比べると注意しなければならない点も多いですが、自分の思いや信念に従った素晴らしい仕事をすることができます。

メリットやデメリットを調べ、よく検討したうえで就職するかどうか決めましょう。覚悟が決まったら、あとは突き進むのみです。強い志をもって、一歩踏み出してみましょう。