初任給と基本給の違いとは？ 初任給の高い業界の特徴も紹介

初任給とは手当を含めた給与のこと！

こんにちは。キャリアアドバイザーの北原です。学生からよく、

「初任給って何ですか？ 基本給との違いを知りたいです」
「初任給は額面通り貰えますか？ 手取りが何割になるのか知りたいです」

という質問を受けます。就活を進めていくうえでは、初任給がいくらになるのか、気になりますよね。しかし「基本給」「手取り」「額面」「控除」といった言葉の違いがわからず、志望企業の給与に関してどのように判断したらよいのか不安を抱えている方も多いでしょう。

この記事では、初任給と基本給の違いや、初任給の高い業界の特徴をお伝えしていきます。社会人の給与形態を知りたい、初任給が高い企業に就職したい、そんな学生の皆さんはぜひ読んでみてくださいね。

まずは給与の基本情報を理解しよう

就職が決まったとしても就活で考えていた給与よりももらえなければ、労働意欲が下がってしまいますよね。まずは今から給与に関する重要な用語を整理していきましょう。

初任給とは

初任給とは、社会人が就職してから最初にもらえる給与のことです。それ以降もらえる給与は「月収」や「額面」「総支給額」などと呼ばれます。初任給は高卒、大卒、院卒の順で金額が高くなる傾向があります。

新入社員は、入社して間もないため企業の業績に十分に貢献していません。そのため、初任給は企業が社員に支払う給与の最低額だといえます。そのため、初任給は企業ごとの給与形態を判別する重要な指標になります。

就活にあたって給与を重視する学生は、初任給に注目したいところですが、企業が公式に初任給を開示しているケースは多くありません。募集要項に注目してみると、初任給の代わりに基本給の記載が見られます。初任給を開示しにくい理由は、初任給と基本給の違いにあります。

初任給と基本給の違い

初任給と基本給の違いは、初任給の算出方法に注目するとよくわかります。

初任給は、基本給に交通費や残業代などの各種手当てを加えて計算されるため、基本給よりもらえる額は大きくなります。基本給は、毎月固定でもらえる給与です。一方、交通費や残業代、住宅手当て、家族手当て、資格手当て、役職手当てなどを含む各種手当ては社員ごとに変動する給与です。

大まかに、

と覚えておきましょう。

企業が募集要項に初任給ではなく基本給を記載する理由は、初任給は社員の交通費、残業時間、家族構成などによって大きく異なるからです。

基本給とは

基本給とは、一定期間に渡って毎月固定で支払われる給与のことです。基本給は、企業業績への寄与という観点で社員の能力に応じて決定されます。しかし、新人社員はまだ業績に貢献をしていないため、学歴から推測されるポテンシャルに応じて基本給が決定されます。

学歴によって基本給は異なり、高卒・大卒・院卒の順で基本給は高くなる傾向にあります。

ボーナスに影響する

実は、給与を重視する学生にとって基本給は初任給よりも注目するべき重要な指標です。その理由は、企業の年間業績を社員に還元する特別賞与である「ボーナス」は、基本給を元に算出されるからです。

◯ヵ月分は、労働組合と企業の交渉によって決定されますが、基本的には企業の業績によってその数が決まります。ニュースで見かける「春闘（春季生活闘争）」では、賃上げや待遇条件の改善の他に、ボーナスを基本給何ヶ月分にするかを交渉しています。

各種手当てとは

各種手当てとは、勤務にあたって発生する諸費用の補填として支給される給与のことです。一般的な各種手当ては次の通りです。

各種手当ては、社員への福利厚生の一環として支給され、その種類は企業によって大きく変わります。就活にあたり、社会人の大きな負担となる「交通費」「家賃」への手当てがあるか、最低限確認しましょう。

控除とは

これまで見てきた「額面」の給与は実際に支給される金額と一致しません。実際に手元に届く給与を考えるには、「控除」の概念を理解することが必要です。

控除とは、給与の総支給額から差し引かれる金額のことです。控除は主に、「雇用保険」「健康保険料」「厚生年金保険料」などの社会保険料、「所得税」「住民税」などの税金ですが、企業によっては「労働組合費」「企業年金」も控除に当たることがあります。

なお、控除の多くは前月・前年度の額面に応じて金額が決定するため、前期に実績がない初任給の控除は、基本的には「雇用保険」と「所得税」の2つです。

社会保険料（「雇用保険料」「健康保険料」「厚生年金保険料」）

社会保険料とは、国家による社会保険にかかる保険料のことです。社会保険料には「雇用保険料」「健康保険料」「厚生年金保険料」「介護保険料」「労災保険料」の5つの種類があります。しかし、ほとんどの社会人が控除されるのは、次の3つです。

税金（所得税と住民税）

「額面」給与から控除される税金は「所得税」と「住民税」です。これらは「額面」から、社会保険料を控除した金額に基づいて決定されます。

手取りとは

「額面」から「控除」が差し引かれ、社員の銀行口座に送金される金額を「手取り」といいます。手取りは社会保険料や税金などがすでに控除されているため、交遊費や生活費など、自由に使える金銭です。

初任給の平均額

初任給の高さを条件に、業界や企業選びをする学生も多いと思います。同期と比べて少しでも良い給与をもらって、豊かな暮らしを送りたいですよね。後悔をしない就活を進めるために、参考にしたいのが「初任給の平均額」です。

ここからは令和元年の厚生労働省の調査を元に、大企業・中企業・小企業の「企業規模」、高卒・大卒・院卒の「学歴」別に初任給の平均額を確認していきましょう。

企業の規模別の初任給平均額

企業規模という観点で初任給を比較すると、総じて企業規模が大きい企業が初任給を多く支払う傾向にあります。

大企業は業界におけるリーダー企業が多く、その分、中小企業と比べて激しい競争に従事しています。熾烈な環境で大企業が業績を伸ばすには、企画力や営業力、開発力で競争優位性を持つ必要があります。そのため、社員により高いスキルをもとめるため、初任給が高くなります。

留意したいのが、高卒に関しては大企業と小企業の初任給の差がほとんどない点です。理由について、高卒に関しては、小企業の方が採用に意欲的だということが考えられます。

学歴別の初任給平均額

学歴で初任給を分類すると、院卒を最高額として学歴が高い方が初任給が高い傾向にあります。学歴での分類からわかることは、初任給の高さは社員への期待の高さを表していることです。高学歴な学生は就活を優位に進めることができるうえに、初任給が高い企業に就職できる可能性が高いです。

しかし、高い期待を受けて入社した分、業績において十分な成果を残すことができなければ、昇給しにくくなってしまいます。初任給が高い企業に入ることができなくても、その後の努力によって上手く昇給し続ければ、同期よりも高い給与を得られます。

初任給にこだわることも大切ですが、入社後の「昇給」にも注目して就活を進めましょう。

初任給や基本給の高い業界・会社の傾向

初任給が高く設定されるには、必ず理由があります。ここからは、初任給が高い業界や企業の傾向と、初任給が高く設定される理由をお伝えしていきます。

専門知識が求められる業界は初任給が高い

研究開発や銀行員、コンサルタント、証券マンのように専門知識がもとめられる業界は初任給が高い傾向にあります。令和元年の厚生労働省の調査によると、初任給が高い業界は「学術研究・専門・技術サービス業」や「金融業・保険業」です。

メーカーの研究開発は、大学院で専門知識を磨いた学生でなければ業務をこなすことができないため、就活の際に専門知識の有無が内定を左右します。一方で、コンサルタントや銀行員・証券マンは就活時は専門知識は問われませんが、入社後に資格・試験を受けて知識を磨く必要があります。

大企業ほど初任給が高い

院卒・大卒の初任給は企業規模が大きくなるほど高くなる傾向にあります。なお、この調査では企業規模を社員数に基づいて分類し、1000人以上を大企業、100〜999人を中企業、10〜99人を小企業と定義しています。

大企業のほとんどは海外展開をしており、国内のみならず海外企業と競合しています。グローバルな視点で営業・研究開発・経営をおこなう必要がある大企業は、優秀な人材を惹きつけるために、初任給や基本給を始め、住宅手当て、役職手当てなどの各種手当ても充実していることが特徴です。

厳しい仕事や責任感が求められる仕事は初任給が高い

専門知識が必要となる「学術研究・専門・技術サービス業」や「金融・保険業」に劣らず基本給が高い業界として「建設業」があります。建設業の業務は、重い資材を運んだり、機械を動かしたりする肉体労働が中心です。

また、現場監督ともなると建設員の安全に対して責任を持つ必要があります。そのため、身体的にきつかったり、強い責任感がもとめられ、初任給が高い傾向にあります。

企業別に初任給を比較する際の注意点

初任給が高ければ、順調に給与が伸び続けるという訳ではありません。業務に見合った給与を貰いたいのであれば、初任給以外にも注目するべき項目があります。ここからは、少しでも生涯年収をアップさせるために、注意すべきポイントをお伝えしていきます。

初任給の高さだけで会社を選ばない

なるべく給与が高い企業に就職したい学生は、初任給の高さだけに注目しないようにしましょう。初任給はその企業に勤める社員が最低限もらえる給与ですが、その後の給与の伸びは推し量ることはできません。

ベンチャー企業は初任給や基本給が高いレベルからスタートしますが、その後は伸び悩む傾向にあります。一方、伝統的な日本企業は、初任給がおさえられていますが、年功序列によって給与が伸びていきます。

また、初任給が企業の業績に見合っていないほど高額な場合、労働環境が劣悪なブラック企業の可能性もあるので注意しましょう。

みなし手当てが含まれている可能性がある

初任給で注意したいのが、みなし手当てが含まれているかです。みなし手当てとは、時間外労働（残業）に対して毎月固定された時間分の残業代のことです。注意点の解説の前に、次の二社のケースを見てみましょう。

A社のように、初任給にみなし手当てを含めない企業は、基本給が初任給の額にかなり近いことが予想されます。一方、B社のように初任給にみなし手当てを含める企業は、みなし手当ての額が大きい分、基本給がA社よりも少ないことが予想されます。

注意すべきは、基本給が少ないということは、ボーナスも少ないということです。また、みなし残業とはいいますが、通常業務をこなすだけで毎月固定残業時間分に近い時間外労働があることが多いため、業務内容をしっかりと確認しましょう。

OB・OGに昇給ペースについて確認する

初任給だけでは、その後どれくらい昇給していくのか把握することはできません。募集要項にも、昇給は年1回や2回と、昇給の回数の記載はあっても、どれくらい上昇するのかに言及はありません。

1回の昇給でどれほど基本給が上がるのか、会社説明会や社員座談会では聞きづらいと思います。しかし、大学の先輩などのOB・OGであれば、プライベートな話も腹を割って聴きやすいので、昇給ペースを確認しておきましょう。

もしかすると、初任給は高いけど、人事考課が厳しくて昇給額は微々たるもの、最悪は昇給ゼロという可能性があります。OB・OGが見つからなければ、転職口コミサイトで給与についての口コミを確認しておきましょう。

OB・OG訪問についてはこちらで解説しています。

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給料だけでなく福利厚生の充実度も重要

学生の頃は「福利厚生」と聞いても身近ではなく、給与に目がいきがちです。社会人は、学生と異なり日々費やす金額も大きくなりますが、住宅手当てや赴任手当てなど、福利厚生の充実によって日々の出費を補填することができます。代表的な福利厚生は次の通りです。

たとえば、東京ディズニーリゾートのスポンサーである「第一生命」の社員は、福利厚生としてディズニーチケットを割安で手に入れられます。

各種手当てなどの福利厚生の記載は給与とは別の欄、もしくは記載がないことがあるため、こちらもOB・OGに確認をしておきましょう。

福利厚生が充実しているかを把握する方法はこちらで解説しています。

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知っておこう！ 最初の初任給の支払日

無事に初任給が高い企業に就職が決まり、初めて迎えた初任給の支払日。

実は、このような事態はよくあることです。理由は、給与の締め日と支払日のタイミングが異なるからです。まだ、社会人の給与形態に明るくない新入社員が、初任給が募集概要と異なる額を受け取ったら、理由がわからないまま業務へのモチベーションが下がってしまいますよね。

そうならないように、ここからは給与の締め日・支払日と初任給の関係性についてお伝えしていきます。

当月末締め当月〇日払い

「当月末締め当月25日払い」の場合、初任給は4/1〜4/30までの労働分支給されます。ただし、残業手当てについては翌月に支払われることを覚えておきましょう。

残業は突発的に発生するため、単月では変動しやすく、月末で締めて翌月に支払った方が見落としがなくなるからです。

この場合、当月分の残業手当てが当月の給与で支払われないため、想定していた初任給よりも低く抑えられることが多いですが、必ず翌月に支給されますので安心してください。

初任給は4月に満額でもらえる

「当月末締め当月〇日払い」の場合、初任給は募集概要と同じ金額が支給されます。

これまで育ててくれた両親に初任給で恩返しをしたい方も多いと思います。両親へのプレゼント代と4月の生活費を初任給から捻出するために、労働規定を事前に確認し、給与の締め・支払日を把握しておきましょう。「当月末締め当月〇日払い」は、新入社員が入社後、家賃などの生活費の工面がしやすいため、大企業で多く採用されています。

当月末締め翌月〇日払い

「当月末締め翌月25日払い」の場合、初任給は4/1〜4/30までの労働分が支払われますが、支払日が5/25になります。残業手当ては、初任給の支払とともに支給されますので、基本的には募集要項の初任給よりも多くもらえる傾向にあります。

入社後の4月はもらえないので注意

「当月末締め翌月〇日払い」では、初任給は4月中にもらえないことに注意してください。〇日には、5・10・15・20・25など五等日になることが多いのですが、特に20日や25日になる場合、入社からおよそ2ヶ月も給与の支給がありません。それゆえに、多くの新入社員が生活費において困窮します。

給与システムが確立している大企業には、「当月末締め翌月〇日払い」は多くありませんが、金銭の工面が難しい中小企業にはよく見られるパターンです。

当月〇日締め当月〇日払い

「当月25日締め当月30日払い」のような場合、初任給は4/1〜4/25の労働分を4/30に受け取ることができます。計算方法は次の通りです。

このように、初任給は日割りで計算された基本給に、それまでの残業手当てを加算して支給されます。そのため、募集概要に記載のある初任給を下回ります。

なお、4/26から4/30までの給与は5/24までの期間で合算され、5/30に支払われます。

締め日までの日割り計算分を4月にもらえる

「当月〇日締め当月〇日払い」の初任給は、4月中に支給されます。注意したいのが、締め日が5・10・15日の場合、募集要項の初任給の半分以下の支給になります。初任給が満額支給される前提でそれまで生活費を費やしている場合、資金繰りに困窮する可能性があります。

労働規定にある給与の締め・支払日を入社前に必ず確認し、「当月〇日締め当月〇日払い」に当てはまるか事前に把握しておきましょう。

初任給について学生からよくある質問に回答！

採用情報を見ていて初任給と基本給の違いについて疑問に感じたり、平均金額が気になる学生も多いですよね。そういった学生によくある疑問にキャリアアドバイザーが回答します。

給料は上がるので初任給は気にせず他の視点で企業選びをしよう！

初任給は企業が社員に支払う給与の最低額であり、企業の給与形態を把握する指標になります。しかし、年功序列を基本とする日本企業でより大切なのは、どれだけ昇給していくかです。初任給が高い企業は高スキルをもとめていたり、労働環境が過酷なことがあります。

初任給だけに注目すると、「業務のやりがい」や「福利厚生」「生涯年収」などの要素を見落としてしまいます。給与以外にも注目して、本当に長く働き続けることができる企業を見つけましょう。