知っておきたい「ジョブ型雇用」とは？ 気になる特徴や就職のコツを徹底解説

注目のジョブ型雇用とは？ メリットを知って就活の幅を広げよう

こんにちは、キャリアアドバイザーの北原です。学生からよく、

「最近良く耳にするジョブ型とは何なのでしょうか？」
「ジョブ型雇用で通用するスキルを教えてください」

といった質問を受けます。ジョブ型とは、企業が職務内容とスキル、経験、資格などを限定して採用する雇用形態を指します。専門分野で仕事がしたい人や成果に応じた報酬を得たい人など、ジョブ型に魅力を感じている人は多いと思います。

しかし、具体的にジョブ型とは何か、ジョブ型を目指すために必要なことがわからず困っている人は多いのではないでしょうか。

今回は、ジョブ型雇用の概要、メリットとデメリット、ジョブ型雇用を導入している企業例、ジョブ型雇用の企業に就職する方法、自己PR例文などを解説していきます。この記事を参考に、注目のジョブ型雇用の メリットを知って就活の幅を広げていきましょう。

まずはジョブ型雇用の概要を知ろう！

近年、終身雇用制度の限界や急激な在宅・リモートワークの普及などさまざまな理由から、ジョブ型雇用を取り入れる企業が増えてきました。就職活動をするうえで、ジョブ型について正しく理解しておくことで、自身に合った企業に就職する選択肢を増やすことが可能になります。

そのためにも、これから解説するジョブ型雇用の概要を理解していきましょう。

ジョブ型雇用の定義

ジョブ型雇用の定義とは、ジョブ＝職務を職務記述書（ジョブディスクリプション）などで明確に定めて、その職務を遂行するために必要なスキルや経験を持った人材を採用する人事制度を指します。

わかりやすく言えば、企業は社員にやってもらいたい仕事を明確に定義し、社員はその職務内容に応じて採用される雇用形態です。給与、勤務時間、勤務地など労働条件についても採用前に話し合い、合意の上で契約を結んでいきます。また、予め定められた範囲で働くため、他部署への異動、転勤、昇格、降格を基本的にはありません。

従来、日本ではメンバーシップ型雇用が主流でしたが、、グローバル化やIT化の進展により、企業の事業環境が変化し、従来の雇用形態では対応が難しい状況になっていることからジョブ型雇用が主流になりつつあります。

従来のメンバーシップ型とは

近年導入が進んでいる「ジョブ型」は欧米型であり、日本では長らく「メンバーシップ型」と呼ばれる雇用形態が用いられてきました。

メンバーシップ型とは、職務内容を限定せずに、会社のメンバーとして雇用される制度を意味します。新卒の学生を一斉に採用するように、職務内容を明確にしてからではなく、採用後に1人ずつジョブローテーションや転勤など繰り返しながら経験を積ませて適性を判断していく雇用形態です。

ジョブ型とは対照的で、職務を遂行するスキルや経験よりも、企業が求める人物像にマッチしているか、長く働いて貢献してくれるといった点が重要視されるといえます。

国によって意味が異なる

ジョブ型雇用は、主に欧米でおこなわれていますが、実は国や地域によって意味が異なります。

たとえば、アメリカやカナダでは、職務内容を明確に定義した文書である職務記述書（ジョブディスクリプション）に基づき、職務内容に合ったスキルや経験を持ち合わせている人材を採用するのが主流です。そのため、社員は自分の専門性を高め、成果を上げやすい環境で働くことができるのが特徴的といえます。

一方で欧州はそれぞれの国によって異なります。たとえば、ドイツは日本と同様に新卒の学生を採用する企業が多く、平均勤続年数も長くなっています。給与は産業・職種で明確にベースが定められており、それぞれの国や地域に合ったジョブ型雇用がおこなわれているといえます。

要チェック！ ジョブ型とメンバーシップ型の違い

ジョブ型とメンバーシップ型の違いは、主に下記の6つが挙げられます。

ジョブ型とメンバーシップ型のどちらで働くのかを考えるためにも、それぞれの違いを理解しておくことが重要であるため、しっかり把握していきましょう。

雇用に対する考え方

ジョブ型とメンバーシップ型の大きな違いは、雇用に対する考え方です。ジョブ型は職務が明確に定められており、遂行するためのスキルや経験を持ち合わせた人材を雇用する制度です。また、給与、勤務時間、勤務地などの労働条件が予め定められており、昇格、降格、他部署への異動、転勤は基本的にはありません。

一方でメンバーシップ型は、会社のメンバーの1人として採用されるため、スキルや経験よりも会社が求める人物像にマッチしているか、長く働いて貢献してくれるかが重視される雇用される制度であるといえます。また、ジョブローテーションをする中で適性を判断するスタイルであり、また、ジョブ型とは異なり他部署異動や転勤があります。

職務に対する在り方

ジョブ型とメンバーシップ型は、職務に対する在り方が異なります。ジョブ型は、職務＝ジョブに対して人を配置します。一方でメンバーシップ型は、採用した人に対して職務＝ジョブの割り振りをおこないます。

また、ジョブ型は職務記述書によって、担当する仕事、責任の範囲、役割分担などが具体的に定められています。職務が限定的であり、高い専門性が求められます。

メンバーシップ型は、職務が限定されていないため、担当する仕事内容、ポジションが状況によって変わることがあります。採用したメンバーの力が発揮できる環境や社内の状況に応じて職務が変わる可能性があるのがジョブ型との大きな違いであるといえます。

採用方法

ジョブ型とメンバーシップ型は、採用方法が異なります。

ジョブ型はあくまでも専門的な知識や実務経験があり、即戦力として活躍してくれるかが大切です。メンバーシップ型は、社内で成長していける素養さえあれば将来性に期待して採用されるといった特徴があるということです。

給与体系

ジョブ型とメンバーシップ型は雇用に対する考え方が違うため、もちろん給与体系も異なります。まずジョブ型は、「職務給」であり、担当する職務の内容、専門性の高さ、役割などによって給与が決まる仕組みです。

そのため、年齢や勤務年数の有無にかかわらず、能力が高ければ高いほど高収入になる可能性がある賃金制度です。

一方メンバーシップ型は、「職能給」といって仕事の成果よりも、勤続年数の長さや役割などで総合的に判断され給与が決定する仕組みです。能力の高さよりも、年功序列で長く働いている人の方が優遇される傾向が多い賃金制度であるといえます。

雇用保障

ジョブ型とメンバーシップ型の違いには、雇用における保障も挙げられます。ジョブ型は、就職先企業の業績悪化や会社都合などで任されている職務がなくなった場合に、解雇対象になる可能性があります。

一般的に、職務記述書には、職務が経営の都合上なくなったとしても解雇してはいけないという決まりは定められていません。理由としては、職務を限定して採用されているため、新しい業務を用意する義務がないからです。

ただし、日本には解雇規制があるため、現状すぐに解雇されるということはありません。ジョブ型に比べて解雇が難しいメンバーシップ型は合理的な理由がない限り解雇されにくいため長期的に働くことができるので日本で主流の雇用形態となっています。

教育方法

ジョブ型とメンバーシップ型は、教育方法がそれぞれ異なります。メンバーシップ型は、新卒一括採用を軸に考えられている雇用形態であり、OJTやジョブローテーションをおこなうなかで社会人としての基礎スキルや職務に必要な知識などを培っていく仕組みです。

一方でジョブ型は職務を遂行できる即戦力を採用するため、会社で教育をおこなって育てていくというよりかは、自主的にスキルアップを図る必要が出てくるといえます。

つまり、ジョブ型は高い専門性に加えて、スキルを維持し続けるためにも自ら積極的に努力することも重要で、採用担当者も向上心や努力ができる人なのかはチェックしているポイントといえるでしょう。

背景を知って理解を深めよう！ ジョブ型雇用が注目される7つの理由

従来のメンバーシップ型の雇用システムは限界であることから、ジョブ型は少しずつ脚光を浴び始めています。ここから解説するジョブ型雇用が注目される背景や理由を知ることで、理解を深めていきましょう。

キャリアの多様化による実力主義へのシフト

ジョブ型雇用が注目される理由には、キャリアの多様化による実力主義へのシフトが挙げられます。近年働き方改革やダイバーシティの浸透などから、さまざまな価値観を持って働く人が増え始めています。

そのため、育児や介護との両立、在宅や時短勤務などキャリア形成の仕方が多様化している中でもキャリアアップを目指している人材が増えており、限られた時間や環境の中で成果を出して正当に評価されるジョブ型のニーズが高まっています。

ジョブ型は勤務時間や場所が定められており限定的ではありますが、キャリアが多様化している近年には適している働き方であるといえます。

終身雇用制度の限界

古くからある日本の終身雇用制度の限界が、ジョブ型雇用が注目される理由の一つです。従来のメンバーシップ型は、長く働く中でそれぞれの個性や適性に応じて仕事や役割の割り振りをしていました。

しかし、近年経済が先行き不透明であることから、1人の人材を長く雇用することで人件費が増大する終身雇用の維持が難しい企業が増えてきているという現状があります。

世の中の変化に柔軟に対応できるようになるためにも、柔軟な若手人材を確保し、自社で活躍してもらえるシステムであるジョブ型雇用へシフトし始めている企業が増えているということです。

急激な在宅・リモートワークの普及

ジョブ型雇用が注目される理由は近年の新型コロナウイルス感染症の拡大で、在宅・リモートワークが急速に普及した点が挙げられるでしょう。

在宅・リモートワークは、業務管理の難しさ、業務成果の体感が得にくい、社員同士のコミュニケーション不足などさまざまな課題があります。また、今まで顔が見える場所で業務をおこなっていたため、相手が見えにくい不透明さが原因で評価がしにくいという問題も生じています。

ジョブ型であれば、アサインされた職務内容に関してアウトプットが出ているかどうかが評価ポイントとなるため、在宅・リモートワークで生産性があがるのであれば積極的に活用していく考えになりやすいといえるでしょう。

経団連のジョブ型雇用促進の提言

経団連が2020年にジョブ型雇用促進について提言した「経営労働政策特別委員会報告」にて、日本型の雇用システムの見直しを提言したことで、ジョブ型雇用は注目され始めました。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で在宅・リモートワークを取り入れている企業が増え始めていたこともあり、アフターコロナを見据えてジョブ型の導入を始めたり検討したりする企業は増えていることを知っておきましょう。

専門職の人材不足

AI、IoT、DXなどが注目を集める中、専門性の高い人材が不足しているため、専門性の高い人材を作り込む目的でジョブ型雇用が注目されています。

メンバーシップ型は幅広く採用する手法であるため、専門分野に特化した人材を確保する手段としては適していません。また、給与や労働条件などが見合っておらず、高い専門性を持った人材が集まりにくいという一面もあります。

専門分野の知識や経験に特化した人材を募るためには、職務や責任の範囲が明確なジョブ型がマッチしているといえ、最適な人材を確保するために広く浸透し始めています。

労働環境の改善

ジョブ型雇用が注目される理由として、労働環境の改善があります。従来のメンバーシップ型の場合では、ゼネラリストとして幅広い分野での知識や経験に精通した働き方が求められます。

一方ジョブ型は、専門分野に特化したスペシャリストとして限定的な職務を、定められた責任の範囲、勤務時間、勤務場所などで働くことができます。そのため、自分の職務の範囲外の業務を担当する必要がなく、与えられた業務にのみフォーカスして成果を出すことが可能となります。

ジョブ型は、長時間労働にならず仕事とプライベートの両立がしやすく、ワークライフバランスが取りやすい良い働き方であり注目され始めています。

国際競争力を向上

国際競争力を向上させる目的で、ジョブ型雇用が注目されているという背景があります。終身雇用制度は、理念に合った人材を長期的に育て自社で活躍していけるよう育成することはできますが、専門性を高めることは難しいです。

ビジネスがグローバル化している中で、専門性の高いIT人材を確保して企業を成長させていかなければ、国際競争に勝つことができません。

また、メンバーシップ型は、必要なスキルや経験を持った人材をタイミング良く集めることが難しく、国際競争の中で日本が不利になるケースは珍しくありません。

企業の狙いは？ ジョブ型雇用を取り入れる意図を知ろう

企業が採用活動をする理由は、必要な人材を確保し経営を存続させていくためです。では、企業がジョブ型雇用を取り入れる意図は何なのでしょうか。企業の狙いを知ることでジョブ型において、どのようなことを学生に求めているのか理解することができるようになります。

就活をするうえで、企業の目線に立ってみることも大切なことです。ここから解説するジョブ型雇用を取り入れる企業の意図を知り、就活に役立てていきましょう。

ミスマッチの予防

ジョブ型雇用を取り入れる企業の意図は、ミスマッチの予防です。ジョブ型雇用は、職務＝ジョブが職務記述書によって担当する業務、責任の範囲、勤務時間、勤務地などが明確に定められています。

職務の遂行に必要なスキルと経験を持ち合わせている点が重要であり、メンバーシップ型のように学歴、人柄、コミュニケーション能力などに重きをおきません。自社が求める条件に当てはまる人材を採用すれば良いといえるため、ミスマッチがおこりにくいです。

入社後にミスマッチから早期退職がおこらないようにするためにも、ジョブ型雇用を取り入れている企業が増えています。

教育にかかる工数の削減

ジョブ型雇用を取り入れると教育にかかる工数を削減することができるため、コスト面を意識して導入している企業もあります。

ジョブ型は専門的なスキルや経験がある人材を採用するため、元から職務遂行に必要な力を持ち合わせており1から10まで教育する必要がありません。また、職務を通してさらに専門性を磨いていけることから、集中して特定の高い専門的なスキルを身に付けることが可能です。

メンバーシップ型のようにさまざまな教育をおこない育成する必要がないといえ、教育にかかる時間やコストを削減することができるということです。

評価基準を明確化

ジョブ型雇用を取り入れる企業の意図の一つは、評価基準を明確にするためです。働いている社員を正しく評価し見合った給与を支給することが企業にとって重要なことです。

ジョブ型であれば、職務内容やポジションなどを詳細に細分化したり分類したりすることができ、目標に対してどこまでクリアすれば良いのか悪いのか誰でもわかりやすい評価基準を設定することが可能です。

職務に必要なスキルや経験がどこなのか明確であるジョブ型ならではであり、どこを目指せば良いのかわかりやすく、働く社員のモチベーション維持につながりやすいシステムであるといえます。

特定ポジションのピンポイント採用が可能

特定ポジションのピンポイント採用が可能な点がジョブ型雇用を取り入れる企業の意図として挙げられます。

たとえば、IT人材の高度なスキルを経験を持った人材、DXに特化したデジタル人材が欲しいなど自社にマッチした人材を適切なタイミングで確保することができます。新しいプロジェクトがスタートしたときに、特定のポジションの高度な経験とスキルを持ち合わせた人材を確保できれば、成功しやすいですし、達成までの道のりも短くなります。

また、採用活動を効率良く展開していけることから、採用にかかる時間やコストを削減できるのがジョブ型雇用の利点であるといえます。

専門知識を持ち合わせた人材を採用できる

ジョブ型雇用が注目される理由は、専門知識を持ち合わせた人材を採用できることです。メンバーシップ型と大きく異なり、予め自社の職務遂行に必要な専門的な知識、スキル、経験を持っている即戦力となる人材を募集します。

そのため、最初から業務遂行レベルの高い人材を雇うことが可能であり、プロジェクトの達成目処が立てやすかったり、社内での目標設定がしやすかったりします。

また、元から高い専門性があるため、職務にコミットする中でさらにスキルを磨くことができ、育成がメンバーシップ型に比べて少なくてすみます。他にもメンバーシップ型ではなかなか難しい職務に応じた給与設定をおこなうことができるため、採用市場において競争力を高められより良い人材を採用することができます。

ジョブ型雇用の企業に就職する3つのメリット

就活においてメリットを理解することは、モチベーションアップや維持につながります。そのため、ジョブ型雇用の企業に就職するメリットはしっかりと把握していきましょう。

①専門分野で仕事ができる

ジョブ型雇用の企業に就職するメリットは、専門分野の仕事ができることです。たとえば、営業職、システムエンジニアなど自身が望む業務内容のみを限定的におこなっていくことが可能であるということです。

メンバーシップ型は、ジョブローテーションがある場合が多く、好きな仕事や望む仕事であっても配置転換されることが多々あります。契約内容の心配をすることなく自身の専門性を磨き続けられる環境はジョブ型ならではです。

もし、専門分野でスキルや経験を磨いてスペシャリストになっていきたいと考えている人や何かに特化して働いていきたい人などには、ジョブ型の働き方はおすすめです。

②異動や転勤がない

ジョブ型雇用の企業に就職するメリットとして、異動や転勤がないことが挙げられます。ジョブ型は職務記述書にて定められている労働条件を元に働くため、契約する際に合意した決められた時間と場所の中で職務を遂行することが可能です。

メンバーシップ型は社員に対して柔軟な配置転換が認められており、社員の意向は加味されますが、たとえばシステムエンジニアから営業職に業務内容が変わることもあり得ます。

一方でジョブ型は配置転換が認められていないため、異動や転勤の心配をすることなく同じ環境で安心して働くことができるというのも利点の一つであるといえます。

③成果に応じた報酬を得られる

ジョブ型雇用の企業に就職するメリットは、成果に応じた報酬を得られるという点です。ジョブ型は職務ごとに給与の設定がされており、年齢、性別、勤続年数などは関係がないため、職務を遂行し成果を出すことで給与に反映することが可能です。

年功序列の制度ではないため、誰にでもチャンスがある雇用形態であるといえます。成果を出せている人が評価されることから、40代の社員よりも20代の社員の方が稼いでいるというケースはもちろんあり、実力主義の世界であることを覚えておきましょう。

自身で専門性を磨いて挑戦して成果を上げた結果、頑張りを評価されればしっかりと報酬を得られることができることは、スペシャリスト思考の人にとっては大きな魅力であるといえますね。

ジョブ型雇用の企業に就職する3つのデメリット

ジョブ型は、自身の専門性を活かして働きながら成果次第では高い報酬を得ることが可能な雇用形態ですが、もちろん下記のようなデメリットもあります。

ここからは、ジョブ型雇用の企業に就職する3つのデメリットを解説していきます。メリットとデメリットどちらも理解したうえで、就活を進めるようにしてください。

①スキルを磨き続ける必要がある

ジョブ型雇用の企業に就職すると、スキルを磨き続ける必要があるというデメリットがあります。上昇志向の人や成長欲求が強い人などによってはデメリットではないかもしれませんが、ジョブ型で働くということは自主的なスキルアップを常に求められるということを覚えておきましょう。

専門的な知識やスキルを持ち合わせている人材として、職務を遂行するために採用されているため、企業からの教育を受けるというよりかは自身で積極的にアップデートし続けるスタンスが必要です。

一緒に働く社員、市場にいる求職者や労働者に負けないためにも、自身の専門性を高めて業務でパフォーマンスを発揮することが求められます。

②結果によっては解雇される可能性がある

ジョブ型雇用の企業に就職すると、結果によっては解雇される可能性があるというデメリットを理解しておきましょう。つまり、契約時に結んだパフォーマンスを発揮できず、結果が出せないと職を失うかもしれないということです。

また、ジョブ型の場合は、会社ではなく職務に紐づいて労働契約を交わすため、担当する業務自体がなくなってしまえば職を失うことがあります。

しかし、日本には労働法で定められている解雇規制があるため、現段階ではジョブ型だからといって結果が出せない人＝即解雇とはならない可能性が高いです。結果次第では解雇されてしまうことを念頭に置いておき、就活をどのように進めていくのかを考えることが大切です。

③キャリア設計を自身でおこなう必要がある

ジョブ型雇用の企業に就職するデメリットとして、キャリア設計を自身でおこなう必要があることが挙げられます。メンバーシップ型のように、ある程度キャリアの道筋が決まっているわけでななく、職務を遂行する中で自身でどこを目指すのかを明確にする必要があります。

企業側がキャリアを設計してくれるわけではないため、自分自身が主体性を持ってキャリア設計を考えることが重要です。自分自身を経営していくというスタンスを持ってキャリア構築を考えるとわかりやすいです。自分の目標やビジョンを自分自身で決めて、達成に向けて積極的に専門性を磨いていくと良いでしょう。

事例を確認！ ジョブ型雇用を導入している企業例を紹介

ジョブ型企業へ就職するためにも、どこの企業が導入しているのかを把握する必要があります。ここからは、ジョブ型雇用を取り入れた理由や各企業の制度なども合わせて11社解説していきますので参考にしてください。

日立製作所

企業名	株式会社日立製作所
設立	1920年2月1日
従業員数	29,485名（2022年3月時点）
売上高	16,234億円（2022年度）
HP	https://www.hitachi.co.jp/

日立製作所は、2021年に管理職を対象としたジョブ型人財マネジメントの基盤となるものを導入しています。その後2022年には一般社員にも対象を広げ、全社員にジョブ型人財マネジメント制度を導入し始めました。

日立製作所が市場を海外に広げたことで、海外ではスタンダードなジョブ型を自然な流れで導入することになり、また、新型コロナウイルス感染症の影響による在宅・リモートワークなど、働き方の変化もありジョブ型導入をさらに加速させました。

新卒採用、インターンシップにもジョブ型雇用を取り入れ、新入社員でありながらも職種が決まっている状態で入社し、専門性を磨いていくことができます。積極的に動くことのできる社員を育て、個々が自身でキャリア形成ができる状態を目指しています。

資生堂

企業名	株式会社資生堂
設立	1927年6月
従業員数	33,414名（2022念12月末時点）
売上高	10,674億円（2022年度）
HP	https://corp.shiseido.com/jp/

資生堂では、「グローバルで勝てる組織」となるために、2021年から管理職や一般職も含めた総合職を対象にジョブ型人事制度を導入しています。組織変更やアサインメント変更にも柔軟に対応できるよう、部署ごとに職務記述書（ジョブディスクリプション）を作成しています。

社員の専門性の強化を図り、各部署において必要な職務とスキルを明確にし、一人ひとりのキャリアを自身で能動的に高めていくことを推進しています。ジョブ型人事制度を元に、キャリア開発支援や研修プログラム、留学制度の充実など人材育成に力を入れている企業です。

富士通

企業名	富士通株式会社
設立	1935年6月
従業員数	124,000名
売上高	37,137億円（2022年度）
HP	https://www.fujitsu.com/jp/

富士通は、2020年4月から幹部職員を対象として、ジョブ型人材マネジメントに基づく人事制度を国内グループに導入しています。職務の明確化を図り、2022年4月からは一般社員まで対象を広げてグローバル単位での人事制度の統一に向けて動いています。

高い意欲を持つ社員の挑戦や成長を支えることを目的とし、社員一人ひとりが自発的に職務を全うし、実績をあげることで報酬にも反映されるような制度を創っています。

従来の総合職採用も継続しながら、専門性の高い人材を確保するための選考方法として、内定時にはすでに職種や部署が約束されているジョブ型を取り入れています。

KDDI

企業名	KDDI株式会社
設立	1984年6月1日
従業員数	49,659名（2023年3月末時点）
売上高	56,717億円（2022年度）
HP	https://www.kddi.com/

KDDIは、労働時間を基準としたものではなく、成果や能力に基づいた評価を報酬に反映させるジョブ型人事制度の導入を2020年8月から開始しました。

事業拡大に伴った人材育成を目的として、職務領域をしっかりと明確化し、挑戦、成果、能力を評価するKDDI版ジョブ型制度を取り入れています。管理職という立場を廃止し、マネジメントをおこなうリーダー職、専門職を新たに経営基幹職とするなど人事制度のモデルチェンジを実施しています。

「プロを創り、育てる制度」として、若手社員をはじめ、40・50代の中堅社員を含んだ全社員が自身のキャリアと真剣に向き合うきっかけになりました。

三菱ケミカル

企業名	三菱ケミカル株式会社
設立	1933年8月31日
従業員数	単独 13,100名（2023年3月31日時点）
売上高	46,345億円（2022年度）
HP	https://www.m-chemical.co.jp/

三菱ケミカルは、2020年10月に人事制度を見直し管理職を対象にジョブ型を取り入れ始め、2021年4月からは全従業員を対象として拡大しています。

新たなビジネスモデルを取り入れる際に、マーケットや価値観などの変化によりさまざまな個性を持った人材を集める必要があり、選んでもらえる企業の姿を目指してジョブ型雇用の導入を進めています。

従来の年功序列を廃止し、職務の成果や能力に応じて報酬額やボーナスを決定する制度に変更し、一人ひとりのキャリア形成をサポートしていく動きとなっています。また、人事異動も社内公募制へ変更となり、自発的な動きが求められています。

日本電気（NEC）

企業名	日本電気株式会社
設立	1899年7月17日
従業員数	単独 22,036名（2023年3月時点）
売上高	17,756億円（2022年度）
HP	https://jpn.nec.com/

日本電気（NEC）は、「適時・適所・適材」の人材配置の実現のため、2024年度に新卒採用と全社員を対象としたジョブ型人材マネジメントを導入していく予定です。

「挑戦する人の、NEC。」という人事方針を掲げ、一人ひとりへの多様な挑戦や成長機会の提供およびフェアな評価など、社員が働きやすく成果を出しやすい環境作りに重きをおいています。

新卒採用においては、内定時に職種と配属先が確定する「部門×職種別採用」と内定時に職種のみが確定する「部門フリー採用」の2つのコースが用意されています。学生が自分に合ったコースで応募しやすいような構成が組まれています。

パナソニック

企業名	パナソニック株式会社
設立	1918年
従業員数	約94,000名
売上高	34,833億円（2022年度）
HP	https://www.panasonic.com/jp/about.html

パナソニックは、2022年4月に事前に職種や職務内容を決めて、具体的な成果で評価をするジョブ型の人事制度の導入を明らかにしました。社員それぞれの専門性を高め、自発的に挑戦する社員の支援を目的としています。

具体的には、選考プロセスにおいて3つの職種を選べるようになっています。技術系（研究開発、情報システム、品質管理など）、事務系（営業、商品企画、SE、広報、経理、人事など）、デザイン・クリエイティブ系の3つの職種があり、各職種において内定時に部署や職務が決まった状態での採用となるコースを用意しています。

アクセンチュア

企業名	アクセンチュア株式会社
設立	1995年12月
従業員数	約20,000名（2023年3月1日時点）
売上高	–
HP	https://www.accenture.com/jp-ja

アクセンチュアは、外資系企業ということもありジョブ型雇用をメインとした採用活動をおこなっています。

新卒採用の募集は職種が細かくわかれており、自分にあった職務内容の応募をすることができます。コンサルタントやエンジニア、データサイエンティスト、デザイン・クリエイティブ、AIアーキテクトなど特定の専門分野のポジションをそれぞれ選ぶことが可能です。

「出る杭を伸ばす」というマネジメント方針を持っているアクセンチュアは、社員がやりたいことを追求し、才能を伸ばしスキルを成長させられるような職場環境や研修などの場を提供しています。

任天堂

企業名	任天堂株式会社
設立	1947年11月
従業員数	単独 2,779名（2023年3月末時点）
売上高	16,016億円円
HP	https://www.nintendo.co.jp/

任天堂はゲーム制作を主におこなっている企業であるため、より専門的な分野での業務内容が多くなっています。

理工系（ゲーム開発、ネットワークサービス開発、電子技術など）、デザイン系（CGやキャラクターデザイン、プロダクトデザイン、イラストレーションなど）、サウンド系（ゲームの音楽や効果音作成など）、制作企画系（ゲームの制作や企画）、事務系（経理や人事、知的財産など）と職種によって選考コースがわかれています。

それぞれの専門分野の職務内容での応募ができますが、配属は新入社員研修後に決定される流れとなっています。

サイバーエージェント

企業名	株式会社サイバーエージェント
設立	1998年3月18日
従業員数	1,977名（2022年）
売上高	7,105億円（2022年度）
HP	https://www.cyberagent.co.jp/

サイバーエージェントは「成果ミッション」という独自の評価制度を導入しています。自身の職務の達成度はもちろんのこと、自分一人だけの成長ではなく、仲間や組織に貢献することも大事なミッションとして掲げています。

新卒採用においては、ビジネスコース（営業、マーケティング、人事、広報など）、エンジニアコース（AI開発、ソフトウェア設計・開発など）、クリエイターコース（デザインの全体設計、UI・UXデザイン、イラスト、映像クリエイターなど）を用意し、それぞれの専門領域に合わせた募集内容となっています。

年に2回査定評価をおこない、職務評価に応じた報酬の見直しやインセンティブ制度もあります。

花王

企業名	花王株式会社
設立	1940年5月
従業員数	8,403名（2022年12月31日時点）
売上高	15,511億円（2022年12月期）
HP	https://www.kao.com/jp/

花王は、総合職採用と併用する形で、2019年より「スペシャリティコース」という職種別採用を取り入れています。マーケティングやロジスティクス、経理などの専門的スキルが求められる職務もあり、専門性を活かしたいと希望する学生のためのコースとなっています。

専門性が求められる職種として、研究職や技術職などの技術系、情報システムやクリエイティブ職などのビジネスプロセスエンジニア系、マーケティングや営業、商品開発、人事、経理などの事務系が挙げられています。それぞれの募集要項には、想定される細かな配属先や業務詳細などの記載もあり、応募の際に働くイメージがつきやすくなっています。

2ステップで対策！ ジョブ型雇用の企業に就職する方法

ジョブ型雇用の企業に就職する方法には何があるのか気になっている人は多いと思います。

まずはなりたい職種と業務内容を調べることから始め、次に職種に必要なスキルを身に付けることで、ジョブ型雇用の企業への就職への第一歩を踏み出すことができます。

ここからは、ジョブ型雇用の企業に就職する2ステップの対策方法について解説していきますね。

ステップ①なりたい職種と業務内容を調べる

ジョブ型雇用の企業に就職する方法は、まずなりたい職種と業務内容を調べる必要があります。自身の将来キャリアを考え、そこに到達するためにどう働き、スキルを身に付ければいいのか考えましょう。
たとえば、システムエンジニアの業務内容は、下記のようなものがあります。

営業職であれば、下記のような業務内容が挙げられます。

ジョブ型にはどのような職種があって、自分が何がしたいのか、また何ができるのかを洗い出しをしっかりおこなって進むべき道を決めていきましょう。

自身のキャリアビジョンを描こう

なりたい職種と業務内容を調べることができたら、自身のキャリアビジョンを描くことが大切です。ジョブ型は、メンバーシップ型のようにある程度のキャリアの道筋が決まっているわけではなく、自身でキャリアの設計をする必要があります。

ジョブ型の仕事は職種を極めるスペシャリストとして成果を出せば見合った収入を得ることができます。ただ、一方で会社が求めるパフォーマンスがない場合は、職を失う可能性もあります。

そのため、選択した職種で将来的にどうなっていきたいのか、何がしたいのかなど目指すキャリアを決めることで、就活での行動や進むべき方向を明確にすることが大切です。

キャリアビジョンの考え方はこちらを参考にしてみましょう。

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キャリアビジョン例11選｜例文から選考で刺さるビジョンを作成！

就活においてキャリアビジョンを考える際は、例を参考にするのも方法の1つです。この記事では例だけでなく、キャリアビジョンの考え方についてもキャリアアドバイザーが詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてみてください

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ステップ②職種に必要なスキルを身に付けよう

ジョブ型雇用の企業に就職するために、職種に必要なスキルを身に付けることが必要不可欠です。ジョブ型は専門スキル、知識、経験を元に業務遂行することで成果を出せる人材でなければ採用されるのは難しいです。

そのためにも、長期インターンシップへの参加、資格の取得、専門性の高い勉強をおこなう必要があります。メンバーシップ型のように学歴、人柄、コミュニケーション力といった力ではなく、いかに業務でアウトプットを出せる人材であるのかがポイントです。

採用担当者に、自信を持って自身のスキルや経験をアピールできるように、早めに準備していきましょう。

では、具体的にスキルの磨き方を3つ解説していきます。

長期インターンシップに参加する

職種に必要なスキルを身に付けるためには、長期インターンシップに参加することがおすすめです。長期インターンでは、3カ月〜1年以上と長い期間企業で実務に携わりながらスキルや経験を磨くことができます。

応募している職種を確認し、ジョブ型で働いていきたいと考える職種のインターンには積極的に参加していきましょう。専門性が高ければ高いほど、アピールポイントになるため、長期インターンに参加して専門的な知識やスキルを構築することが大切です。

そのため、事前にジョブ型でなりたい職種と業務内容を調べておき、長期インターンで何を得たいのか、どんなスキルや経験を身に付けたいのかなどしっかりと決めてから参加するようにしてくださいね。
長期インターンについてはこちらを参考にしてみてください。

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資格の取得を目指す

資格の取得を目指すことで、職種に必要なスキルを身に付けることができます。ジョブ型の仕事に就くためには、自身がどれだけ高い専門性を持って職務遂行をしていけるのかを採用担当者にアピールすることが大切です。

たとえば、エンジニア職としてジョブ型を目指すのであれば、下記のような国家資格を取得すればスキルや知識があることを証明することができます。

自身が就きたいジョブ型の職種や仕事内容を確認し、必要な資格は積極的に取得を目指すと良いでしょう。

専門性の高い勉強をおこなう

職種に必要なスキルを身に付けるために、専門性の高い勉強をおこなっていきましょう。ジョブ型が注目される背景には専門職人材の不足が挙げられており、急速に進化しているAI、IoT、DXなどの分野での高いスキルや知識、経験はこれから役に立つ可能性が高いです。

そのため、学生のうちから大学での学びだけではなく独学でITリテラシーを向上させたり、資格取得に向けて勉強をおこないましょう。

ジョブ型雇用では自己PRが重要！ アピール方法を例文で解説

ジョブ型の自己PRでは、自身のスキル、経験、キャリアの展望、貢献見込みなどを効果的にアピールすることがとても重要です。ここから解説する例文を参考に、自身の魅力を最大限伝えられるような自己PRを作成していきましょう。

例文①プログラミングスキルをアピール

例文②自己成長の意欲をアピール

例文③挑戦マインドをアピール

例文④チームワークや協調性のアピール

ジョブ型について学生から良くある質問に回答

ジョブ型は近年注目を集めている雇用形態であり、従来のメンバーシップ型との違いやジョブ型で採用活動をおこなう企業の意図などわからないことが多いと思います。

曖昧なまま就活を進めるのではなく、疑問点は解決しておくほうが良いです。ここからは、ジョブ型について学生から良くある4つの質問に回答していきますので、参考にしてください。

まずはジョブ型雇用とは何かを理解しよう！ 選考前に必要なスキルを磨くことが大切

今回は、ジョブ型雇用の概要、メリットとデメリット、ジョブ型雇用を導入している企業例、ジョブ型雇用の企業に就職する方法、自己PR例文などを解説しました。

近年注目され始めたジョブ型に興味がある人は多いと思います。価値観が多様化する中で、今後もっと増えていくことが予想されるため、ジョブ型雇用とは何かを理解することから初めて、しっかりと理解を深めて選考前に必要なスキルを磨くことが大切です。この記事を参考にジョブ型について正しく理解して就活を成功させていきましょう。