内定とは｜取り消しになるケースや連絡をもらった際の返事を紹介

内定とは企業と就活生間で労働契約を結ぶこと

こんにちは。キャリアアドバイザーの北原です。就活生の皆さんは内定を目指して就活を頑張っていると思いますが、「内定」の意味を知っている人はどれくらいいるでしょうか？知らない人は内定の意味を理解して、内定取り消しの不安を軽くしたり、辞退していいのか？という疑問を解消しましょう。

内定とは、企業と「始期付解約権留保付労働契約」という労働契約を結ぶことです。この契約を結ぶには企業と就活生双方の同意が必要になるので、基本的には企業からの採用通知を受けた就活生側が受諾して初めて内定になります。ただし「内定は10月1日以降に出すもの」という経団連のルールの元、それまでの間は内々定とされるのが一般的です。

こちらの記事では、内々定と内定の違いについて解説しています。確実に内定を獲得するためにも、内々定との違いを知って入社までの手続きを進めましょう。

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簡単に内定取り消しになることはない

先ほどご紹介したように、内定は企業と労働契約を結ぶことです。始期付解約権留保付労働契約を結ぶと、入社前であっても社員の一員とみなされるので、内定取り消しは解雇と同じ意味になります。

そのため、企業が気軽に内定を取り消すことはないに等しいと言えるでしょう。内定取り消しには正当な理由が必要です。理不尽な理由で内定取り消しにならないよう、内定取り消しになるケースについて確認しておきましょう。

内定取り消しになるケース

内定取り消しになるケースには以下の5つがあげられます。

①のように企業の経営悪化による理由で内定取り消しになる場合、企業は整理解雇の4要件を満たさなければなりません。

日本の人事部によると、整理解雇の4要件は次内容です。

自分自身に問題がないのに内定取り消しになった場合は、①の理由と共に整理解雇の4要件を満たしているかどうか確認しましょう。

就活生側が内定辞退をすることは可能

一度締結すると、よほどの事情がない限り取り消されることのない内定契約ですが、労働者、つまり就活生側が内定辞退をすることは可能です。就活生側からの取り消しは、辞退の意思を示すだけでよく、内定承諾書を提出したり内定式に出席したりした後でも認められます。

ただし、採用を受諾して労働契約を結んだ時点で、企業は入社するものと思っています。そのため、悩む気持ちがあるなら、すぐに承諾せず慎重に考えることが大切です。まだ内々定の状態ならば回答を保留するなどして、正式な契約を結ぶ前に心の整理をしておいた方がいいでしょう。複数の企業間で内定辞退を繰り返す行為は、企業に迷惑をかけるのでおすすめしません。

内定の連絡をもらった際の対応

最終面接に合格すると、内定を知らせる内定通知書が届きます。内定通知書は企業によって形式が異なり、書面で通知する場合やメール、電話で伝えることもあります。企業から内定の連絡をを受けたなら、返事をしなければなりません。この時点でまだ承諾するか辞退するかが決まっていないなら、保留をすることも可能です。

ただし、保留をしていいかどうかの確認を取る必要があります。返事の期限は企業によって違うため、どのくらい待ってもらえるのかを聞いておきましょう。大体1〜2週間程度が多いですが、企業によっては3日以内と短いこともあります。内々定に対して承諾の返事を出したなら次のステップに進みますが、辞退するのであれば就活を続ける必要があります。

承諾する場合の例文（メール）

あいさつ、内定へのお礼を述べて、入社の意思を示します。明確に入社の意思を示して基本的なメールマナーさえ守っていれば問題ありません。注意したいのが、件名や本文を残すということです。件名はそのまま返信すると「Re：」と表示されるので何も手を加える必要はありません。本文も消さずに残したままにしておきましょう。

承諾する場合の例文（電話）

内定承諾の連絡を電話でする場合は、相手が聞き取りやすい声で話すことを意識しましょう。周りが騒がしいと聞き取りづらいので、駅や屋外にいる場合は静かな場所に移動してください。採用担当者が電話にでたら、挨拶をして大学名と氏名を名乗りましょう。

そして、内定をもらったことに対するお礼と入社の意思を示します。書類や手続き、今後のスケジュールについて確認したいことがある場合は、遠慮せずに聞いておきましょう。忘れそうな場合は、手元にメモを用意して見ながら話すのがおすすめです。

入社する場合は内定承諾書を提出する

内定に際して、内定承諾書や誓約書などへの署名を求める企業が多くあります。この場合、署名した内定承諾書を企業に提出した時点で正式に内定となります。安易に提出するのではなく、慎重に判断することが大切です。内定承諾書の提出には期限がある場合がほとんどなので、入社の意思が固ければ速やかに提出する必要があります。

内定承諾書の提出期限を過ぎてしまうと、最悪の場合内定取り消しになる可能性もあるので、必ず期日の確認をすることが大切です。内定承諾書や誓約書は正式な契約書になるため、氏名や住所などは間違いのないよう慎重に記入しましょう。提出方法は企業によって異なるため、企業の指示に従います。

内定辞退する場合の電話例文

内定を辞退する場合は、電話で連絡しましょう。内定辞退、学生9割「電話で」 本社調査｜日本経済新聞によると、採用担当者の7割が内定辞退の連絡手段として望ましいのは電話と回答しています。電話で連絡することで確実に採用担当者に伝えられますし、メールで済ませるよりも誠意が伝わります。

内定に対する感謝を伝えたら、辞退をする旨を簡潔に伝えます。その後担当者の方から辞退理由について質問があれば、出来るだけ正直に話してください。承認を得たら、直接企業に伺っていないことをお詫びしましょう。ほとんどの場合で、来社は必要ないと言ってもらえます。最後にもう一度謝罪しましょう。

内定の連絡をもらったら必ず承諾か辞退の返事をしよう

内定は、企業と「始期付解約権留保付労働契約」という労働契約を結ぶことです。内定は10月1日に提示されることがほとんどなのですが、それは経団連の「内定は10月1日以降」というルールがあるからです。しかし、多くの企業では10月1日より前に内々定として採用通知を出します。

内々定として企業から採用通知を受け取った場合は、返事をする必要があります。承諾する場合は企業の連絡手段に合わせて問題ありませんが、辞退する場合は電話が適切です。どのような形でも、企業からの連絡には必ず返事をしましょう。また、内定後に取り消しをされることはほとんどなく、限られた自由の場合のみ取り消しが認められます。