行政書士を取得して就職を有利に進めよう｜資格のメリットと勉強法も解説

行政書士とは行政手続きが専門の法律家！

こんにちは。キャリアアドバイザーの北原です。学生からよく
「行政書士の仕事内容や就職事情が知りたいです」
「行政書士の資格取得のメリットや勉強法を教えてください」

といった質問を受けます。行政書士は、行政手続きが専門の法律家を指します。業務独占資格のため、資格を保有していなければ業務をおこなうことはできません。

行政書士は、難しい国家資格であり、取得すれば多くのメリットがあります。そのため、行政書士の資格をいかして就職活動を有利に進めたいと考えている学生は多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、行政書士の仕事内容、就職事情、求められる人材、行政書士の資格を取っておくメリットや勉強法など詳しく解説します。行政書士について正しく理解して効率的に就活を進めていきましょう。

行政書士の仕事内容

行政書士とは、行政書士法に基づく総務省が管轄する国家資格です。主に行政機関に提出するさまざまな書類を顧客の代わりに作成および申請をおこないます。他にも行政手続きに関する相談業務も担当します。

行政書士は、行政と顧客のパイプ役を担う行政手続が専門の法律家です。内容の理解が難しい書類や複雑な処理を代理でおこなってくれる「身近な法律の専門家」といえます。

①書類の作成

行政書士の仕事内容における書類作成とは、顧客の依頼を受けて作成する仕事です。作成する書類は多種多様ですが、基本的には官公署に提出するための書類を顧客の代わりに作成します。

行政書士の専門分野は、遺言・相続、成年後見、会社設立、土地活用、内容証明、知的財産権の保護、許認可申請、自動車登録関連などあらゆる種類があります。顧客は行政書士に依頼することで、複雑な書類の内容理解や事務処理などをおこなわずにすべて任せることができます。

②手続き代理業務

行政書士の仕事内容における手続き代理業務とは、以下に掲げる業務を指します。

行政書士は書類の作成だけでなく、さまざまな申請や手続きの代行をします。書類の作成、申請、代理手続きは、法律の専門知識が必須です。また扱う書類も膨大な量になるため、事務処理能力も大切になってきます。

顧客のために、専門的な書類を読み解き理解し、書類の作成から申請や提出などの手続きまでを対応するのが行政書士の手続き代理業務です。

③相談業務

行政書士の仕事内容における相談業務とは、行政書士が作成できる書類について顧客の相談に応じる業務を指します。行政書士の仕事内容は、書類作成、代理業務、相談業務と仕事の範囲が狭いように思われますが、行政書士が作成可能な書類は1万種類以上あるといわれており多種多様です。

たとえば、許認可に関する書類だけでも以下の種類が存在します。許認可とは、専門性の求められる業務を開業する際に、行政に許可を得る書類です。

上記はほんの一例に過ぎません。行政書士は、顧客がこれから始めるビジネスやビジネスを進めていくうちに必要になってくる書類についての相談業務に応じる業務も重要な仕事の内容の1つになります。

行政書士の就職事情

行政書士として企業や事務所に就職するために、どのように就活をおこなう必要があるのでしょうか。行政書士は国家資格であり、試験の難易度が高いため貴重な資格ですが、資格を持っていれば就職できるというわけではありません。

一般的な就活と同じく書類選考や面接があるため、求める人物像にマッチしているかどうかが大切です。また行政書士は求人が少ないのが現状ですが、行政手続きが煩雑なため需要はなくならない仕事であるといえます。

行政書士は求人が少ない

行政書士事務所の新卒採用は、採用そのものをおこなう事務所が少ないのが現状であり探すのが難しいです。そのため、行政書士事務所への就職を希望している学生は、求人数の少なさに驚くことでしょう。

しかし、潜在的なニーズはあるはずなので、行政書士の案件を見つけたら直接電話をし新卒採用をおこなっているのか確認してみましょう。またインターネット検索だけでなくハローワークに足を運んでみるのも良いです。

行政書士に限定してしまうと求人数は多くありませんが、有資格者の未経験者を対象としているものや独立を前提をしているものなど、さまざまな雇用形態での採用求人が多く存在しています。

行政手続きが煩雑なため需要はある

近年デジタル化が進み、官公署への提出書類の作成方法が簡素化されており、従来に比べ専門知識がなくても書類を作成しやすくなっています。

しかし、一般の人が簡単に書類を作成できるようになったわけではありません。専門知識が必要な書類や手続きはまだまだ多く存在しています。たとえば、相続関係や土地の活用などは行政手続きが煩雑なため行政書士の需要が高いです。

行政書士の仕事は、一般の人にとっては煩雑な作業をおこなうため今後も一定の需要があり将来性があります。また法律は時代によって変わっていくため、時流をつかみ対応可能な分野や専門分野を増やしていくことで活躍していくことは十分可能です。

そのため、行政書士として法律の勉強をし続け、同時に世の中のニーズを把握しながら仕事をしていく必要があるといえます。

行政書士の種類　

行政書士は、一般の人にとって難しい行政の書類作成や手続き代理などをおこなう法律家です。国家資格のため、資格取得は簡単ではありませんが、学生のうちに行政書士試験に合格するとキャリアの選択肢が広がります。

行政書士といっても働き方の種類はさまざまで、それぞれメリットとデメリットがあります。自身の能力やキャリアプランなどから、どのタイプの行政書士を目指すのか考えていきましょう。

開業行政書士

開業行政書士は、自身の実務経験やビジネススキルをいかして独立開業し、個人事務所を立ち上げ行政書士として働きます。

開業しても顧客がつかなければ収入にならないため、得意先を探す必要があります。さらに、キャリアがないと行政書士としての実務スキルや顧客とのパイプがないため、ある程度キャリアを身につけてから独り立ちするのが無難でしょう。

兼業行政書士

兼業行政書士は、行政書士とは別の資格も保有し、行政書士業務と兼業して他の専門業務をおこないます。たとえば、税理士兼行政書士や司法書士兼行政書士など2つ以上の兼業を掲げている事務所も少なくありません。

使用人行政書士

使用人行政書士は、行政書士事務所に雇われて働く行政書士を指します。

補助者

補助者とは、行政書士のアシスタントとしてサポート業務をおこないます。補助者は、行政書士の資格取得がなくても働くことができます。

そのため、補助者としてずっと働き続けるわけではなく、行政書士の資格が取れるまでのつなぎとして働く人がほとんどです。

行政書士として就職するのに求められる人材　

行政書士の就活は一般的な選考フローとほぼ同じで、面接を受けたい企業や事務所に求人募集があればエントリーして面接を通過し合格すれば採用という流れです。

そのため、行政書士の資格さえあれば就職できるわけではなく、通常の採用と同様に人間性の部分も重要になってきます。

行政書士として就職するために求められる人材像を理解しておきましょう。

コミュニケーション能力が高い

行政書士として就職する場合、コミュニケーション能力の高さが求められます。行政書士の仕事内容は書類作成、手続きの代理、相談業務をおこなうため、顧客との密なやり取りが大切になります。

行政書士の仕事は客商売であるため、顧客とのコミュニケーション能力は必須であるといえます。顧客は法律の知識を持っている人は少ないため、相手が理解できるように説明したり、顧客が求めている要望を聞き取ったりすることが必要です。

また、開業し独立する場合、安定した収益のために顧客を得る必要があり営業が必要になるため、コミュニケーション能力が求められます。それに加え、士業仲間から仕事をもらえる場合があるため、人脈づくりも重要なポイントです。

コミュニケーション能力をうまくアピールするコツはこちらで解説しています。

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正確にスピード感を持って作業できる

行政書士として就職するために求められるのは、正確にスピード感を持って作業ができる人材です。行政書士が作成できる書類の種類は、1万種類以上あるといわれており多種多様で量も膨大です。

書類作成にあたり、記入漏れや記入ミスは許されないため、コツコツ地道に正確に作業を進める必要があります。案件の規模によって、数百枚の書類を短納期で処理する必要があったり、また同時に複数の顧客からの依頼に対応する必要があったりとスピード感を持って作業をすることが必要になります。

行政書士になるための就職先　

開業して独立する人も多いですが、就職先としては一般企業の法務部、行政書士事務所、士業系の事務所などがあります。

そのため、行政書士資格の有無だけでなく、企業や事務所が求める人物像や条件があるため、志望先の求める人物像などについて確認するようにしましょう。

一般企業

行政書士として一般企業で働く場合は、身につけた法律の知識を法務部でいかすことができます。

企業の法律にかかわる問題を担当する法務部ですが、具体的には民法や商法の知識をいかして契約書に問題や不備がないか確認したり、株主総会などのイベントを担当したりします。

また、建設業や不動産業では、建築や土地の売買をするうえで許認可が必要になるため、官公署へ提出する書類がたくさんあり、行政書士の法律知識を活用することができます。

行政書士事務所

行政書士の就職先として一般的なのは、行政書士事務所です。事務所で働く行政書士は使用人行政書士と呼ばれ、事務所で働く際には行政書士連合会への登録が必要です。また、求人数が少なく、給料も低めである事務所が多いです。

ただ開業した行政書士のもとで働くため、実践を通してスキルを磨けることや将来独立するためのノウハウも身につけることができる大きなメリットがあります。

行政書士事務所はそれぞれの事務所によって取り扱う業務が異なるので、自身がどの分野に特化してスキルを得たいのかによって選ぶ就職先を選定するようにしましょう。

士業系の事務所

行政書士の就職先として、弁護士事務所、税理士事務所、法律事務所などの士業系の事務所が挙げられます。士業系の事務所も行政書士事務所と同様、雇用されて働く使用人行政書士と呼ばれます。

求人は、即戦力を求められる傾向が高く、また数が少なめで給料も低く昇給もあまり期待できません。そのため、独立のためのステップとして実績を積む人が多くなっています。また、行政書士の求人は企業数と比例しているため、地方都市よりも都心部に多いです。

士業系の事務所に入社後は、弁護士や税理士と連携し、行政の書類作成や手続きなど行政書士ができるサービスを顧客に提供します。事務所の規模にもよりますが、ある程度の即戦力が求められるといえます。

新卒でも募集している行政書士事務所の例4選　

行政書士は、人気の資格であり長く続けられる職業です。また即戦力を求められる面もあり求人の枠が限られているのが現状です。ただ、企業が集中している都心部などでは、新卒でも募集している行政書士事務所は存在します。

それぞれの事務所が何を専門に扱っているのか、望むキャリアを目指せるのか自身で確認するようにしましょう。また事務所によって求める人物像にも違いがあるので、自身の性格を分析しミスマッチがおこらないようにすることが大切です。

それでは、新卒でも募集している行政書士事務所の例4選を紹介します。

①さむらい行政書士法人

さむらい行政書士法人は日本のグローバル化を手続きの面からトータルサポートし、顧客の利益を第一に最適な解決策を提供することを目的とした国際業務に特化した行政書士法人です。

取扱業務は、入管関連の在留資格、VISA、外国人雇用、国際結婚、永住・帰化などと相続・遺言関連の在日韓国人向け相続手続き、在日中国人向け相続手続きなどが挙げられます。

求める人物像は、「情熱がありハートがある人」です。さむらい行政書士法人は世界各国の人たちの在留資格や帰化など人生にかかわる重要な仕事をしているため、そんな彼らのために情熱を持ってサポートできる人物を求めているということです。

必要なことは業務を通して教えるため経験はいらず、それよりも急速に成長し進化する事務所とともに、情熱とハートを持って一緒に成長できる仲間を募集しています。

➁オーシャングループ

オーシャングループは付加価値のある法律手続きとコンサルティング、専門リーガルサービスを通じて、顧客やパートナー企業へ貢献することをコンセプトに、時代の最先端を切り開くリーガルサービスの実現を目指し各事業を展開しています。

オーシャングループはリーガル・プラットホーム事業、リーガル事業部（司法書士・行政書士・社会保険労務士）、コンサル事業部などさまざまな部門があります。

取扱業務は、各部門により異なりリーガル部門（相続遺言・家族信託・不動産登記など）、経営企画（ITメディア・新規事業開発など）、コンサル部門（経営コンサルティング、各種士業事業所向けセミナーなど）、不動産業務などをそれぞれおこなっています。

求める人物像は、顧客にこの人が良いと求められる人間力、率先した発言や行動力を持つ積極性、チームで成果を出す協調性、周囲からのアドバイスを受け入れる素直さなどを求めています。

行動力をアピールするコツはこちらで解説しています。

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③サポート行政書士法人

サポート行政書士法人は顧客が望む「信頼」「ノウハウと実績」「適正価格」の3大要素をすべて満たしており、さらに予想以上のスピード感を持って業務を遂行している日本最大級の行政書士法人です。上場企業との継続取引も多く信頼を常に大切にしています。

取引業務は、許認可、ビザ・帰化、法人・組合設立、他専門サービスをそれぞれ幅広く対応しています。また東京、名古屋、大阪に事務所があり、その他出張駅前相談もおこない全国の許認可をサポートしています。

求める人物像は、「全員リーダー経営」という経営方針に基づき、チームリーダーやメンバーも全員がリーダーとして業務にかかわることを重要視しています。各々が、自身の強みをいかしたリーダーになるために、主体性、決断力、協調性、変化に柔軟に対応する力など組織とともに強くしなやかに成長していける人材を求めています。

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④行政書士法人あさひ法務

行政書士法人あさひ法務は設立以来毎期増収を続けている千葉県で最初の行政書士法人です。従業員数は7名の小規模な事業所ですが、中小企業と国民が憲法に保障された権利を行使できるように、顧客の立場に立って公平な仕事をすることをミッションに、正確で効率的な質の高いサービスを提供しています。

取扱業務は、建設業の許認可に強くメインの事業であり他に産業廃棄物許可、古物商許可、そのほかの許可や契約書作成など幅広い事業展開をおこなっています。

求める人物像は、行政書士法人あさひ法務のミッションに共感できる、顧客満足度を追求するサービス業であるという認識を持っている、人間に興味があり傾聴能力がある、仕事は自らみにつけるものであると道を切り開く、相手の立場に立って考えられる以上の5つを持った人物です。

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行政書士の資格を取っておくメリット

行政書士の資格を取得して一般企業に就職したい人も、将来的に開業して独立を考えている人も学生のうちから勉強して資格取得を目指すメリットは多いです。ここからは、学生のうちに行政書士資格を取っておくメリットについて3つ解説します。

就職活動時にアピールになる

行政書士の資格を取っておくと、就活時のアピールになります。まず、法律関係の知識を持っている点から、企業の法務関連に就職しやすくなります。法務部では会社運営に必要な、事務作業や手続きがたくさんあるため、行政書士の資格を持っていることで有利になるでしょう。

また、資格を取得するためのプロセス自体も評価の対象になります。行政書士の資格は難易度が高いため、簡単に取得はできません。そのため、自主的に勉強に取り組む姿勢や目標達成のためにさまざまな自己管理ができる人であると、採用担当者は良い印象を持ちます。

選択肢が増える

行政書士の資格を取っておくと、就活時や就活後のキャリアで選択肢が増えます。就活時は、一般企業の総務部やコンサルティングファーム、行政書士事務所で使用人行政書士、開業行政書士、士業系事務所の行政書士など自身のやりたいことや目指すキャリアのために選択できる道が増えます。

また、就職後は行政書士に合格しているという点を高く評価されます。たとえば、企業に就職した場合、勉強した内容を直接実務にいかせ、基礎知識がある分スムーズに業務を進めることができるでしょう。

行政書士事務所に就職した場合は有資格者として、専門的な業務に携わる機会が多くなり、実力をつけるスピードが早くなります。

行政書士の資格を取っておくと、就活時にも就職後もどちらも選択肢が広がり、自身の人生設計がしやすくなるといえます。

法律系の職種に向いているかの指標になる

行政書士の資格を取っておくと、自身が法律系の職種に向いているのか、向いていないのかの指標になります。一般的に法律の詳しい知識は、大学入試には必要ないので法律の勉強は大学に入学してからになります。

そこで、自身が法律適性があるのか判断するために、行政書士の資格はおすすめできます。行政書士の資格勉強を通して、法律系の職種に向いているのかの判断材料にすることが可能だからです。

弁護士や公認会計士と比較すると行政書士の試験範囲は少ないため、まずは行政書士の資格取得を目指して勉強することで、自身の法律適性をはかることができます。

法律系の職種に向いているのかの指標にするために、最初の一歩として行政書士の資格取得を目指すことはメリットがあるといえます。

行政書士資格の難易度　

行政書士資格は、就活時のアピールポイントになり、またキャリアの選択肢が広がるためメリットがたくさんあります。しかし法律の資格であるため、難易度は低くありません。

合格率は10％以下

行政書士試験は、一般財団法人行政書士試験研究センターの主催で、1年に1回11月ごろにおこなわれます。詳しい試験日や申込スケジュールは、4ヶ月前くらいに開示されるため、ホームページで確認しましょう。

気になる難易度ですが、データによると令和3年度の受験者数は47,870人に対して、合格者数は5,353人で合格率は11.18%でした。過去10年間の推移は、少しずつ上昇傾向にあるものの合格する人は、おおむね10%かそれ以下です。

合格率は約10人に1人なので、難易度は高い資格といえます。ただ他の法律系の弁護士や司法書士の資格に比べると、難易度は低めとなっています。

行政書士の試験を受験する学生の多くは、学業だけでなくアルバイトやサークル活動などさまざまな社会活動と並行しているため、本気で勉強しないと合格することは難しいといえます。

法学部に所属していれば勉強を有利に進められる

行政書士の資格合格率は10%前後で難しい試験ですが、法学部に所属していれば勉強を有利に進めることができます。なぜなら法学部であれば、行政書士試験に必要な勉強を授業で学ぶことができるからです。

もし他の学部に所属していたら、本業の勉強にプラスして法律の勉強をする時間を作る必要があります。また、法学部であれば、法律に詳しい教授や同じ志を持つ仲間も見つけやすく勉強に集中しやすい環境を作りやすいといえます。

学業だけでなく、他にも挑戦したいことがたくさんある中で、行政書士資格のための時間も捻出する必要があります。このような点から、法学部に所属していれば勉強を有利に進めることができるといえます。

未成年は取得できない

行政書士の受験自体は、年齢制限、学歴、性別、国籍関係なく誰でも受けることができます。高校生の合格者も珍しくありません。ただし、受験に合格しても行政書士として登録ができるのは20歳以上と決まっています。つまり未成年は受験はできても資格取得はできないということです。

行政書士法第2条の2で定められており、たとえば19歳の大学生の場合は、行政書士の試験を受けて合格しても資格取得はできません。しかし、合格の事実があれば資格を取り消されることはないので安心してください。

他の法律関係の国家資格の多くは、受験資格に条件が定められています。行政書士は、受験資格に制限がないため、努力次第では誰でも取得を目指せる資格といえます。

行政書士の資格を取るための勉強法

行政書士の資格は、法律に特化した内容となっており試験科目は上記のようになっています。

当然のことながら、一般知識や教養などがないと法律家として仕事を遂行することは難しいため、法令科目と一般知識の2分野に試験科目が分かれています。

行政書士試験は、法律に関する知識や考える力が重要な難しい試験です。ただ事前に合格基準が公表されるという大きな特徴があり、決められた点数を上回ったら全員が合格できる仕組みです。

そのため、模擬試験などで合格点を取れるように勉学に励めば、行政書士の資格取得の可能性は高まります。

ここからは、具体的に行政書士の資格を取るための勉強法について解説します。

過去問を活用する

行政書士の資格を取るための勉強法で最初にやるべきなのは、過去問を活用することです。過去問を解くことで、下記5点が明確になるため非常に大切なことです。

良くある参考書を最初から読み、基本を理解してから過去問を解くといった勉強方法はとても非効率です。過去に出た問題を解く方が、重要項目や頻出項目を頭に入れることができ効率が良いです。

また、過去問を活用することで、客観的に自身の状況を把握することができます。そうすることで、資格取得までのプランニングをおこなえるので、効率的に勉強を進めることができます。

継続のためのモチベーションを管理する

行政書士は、一朝一夕で取れるような簡単な資格ではありません。そのため、勉強を継続するためのモチベーション管理が重要になります。そこで下記の4つをうまく勉強に取り入れてみてください。

学生は、勉強だけでなくサークル活動やイベントなど社会活動など楽しいことが多く、自身でやる気の管理をしないと継続して勉強するやる気を持ち続けることが環境的に難しいといえます。毎日の勉強を習慣化し、気持ちの部分をうまくコントロールして合格を目指していきましょう。

環境・仲間・時間を確保する

行政書士の資格は、付け焼き刃では合格が難しいため、環境・仲間・時間を確保し本気で取り組むことが賢明です。まずは、勉強を習慣化できる環境を整えましょう。講義と講義の間の時間は必ず図書館やカフェで勉強するなどルーティン化するようにすると良いです。

また、同じ行政書士資格を目指す仲間を作って、お互いを励まし合うと挫折してしまう可能性が低くなります。仲間がいると情報交換もしやすいという利点もあります。

時間の確保は、自身でスケジュールを管理して毎日必ずこの時間に勉強すると決めて習慣化するようにしましょう。またスマホを触っている隙間時間を活用することが大切になってきます。通学時間やちょっとした待ち時間にアプリなどをうまく駆使して少しでも知識を頭に入れるようにしていくと合格がみえてくるでしょう。

行政書士の志望動機例　

行政書士の志望動機を考えるときに、企業、行政書士事務所、士業系事務所がどのような人物を求めているのか知ることが大切です。

行政書士の仕事は、顧客のために官公署に提出する重要な書類作成、提出代理、相談業務をおこなう需要が高い責任の重い仕事です。

そのため、行政書士としての法律知識は当然のことながら顧客とのコミュニケーション能力や高い事務処理能力などが求められます。企業や事務所の求める人材と自身の志望動機が合っているかが重要なので、ポイントを押さえて就活を一つずつ進めていきましょう。

一般企業の法務部

近年IT企業の発展が目覚ましく、多数のベンチャー企業が誕生しています。そのため、国内外問わず事業拡大や新しいビジネス展開などに法務が欠かせず、行政書士の知識を持っている人は、売り手市場となっています。

最近は、行政書士の資格をいかして事務所などに就職するのではなく、一般企業に就職し法律の知識をもとに活躍している人が増えているということです。

一般企業の法務部を志望するケースの志望動機例を見てみましょう。

回答例

行政書士事務所

行政書士事務所への就職を志望する時は、「なぜ多くある法律関係の資格の中で行政書士を選んだのか」また「なぜその事務所を選んだのか」を明確にしましょう。行政書士の仕事は専門性が高く、資格をいかしてどんなことをしていきたいのか具体性が高ければ高いほど、採用担当者としては納得感を得られます。

また、将来のキャリアプランを明確にして、志望している行政書士事務所でなければいけない理由も明確にする必要があります。行政書士事務所の求人は少ないため、「なぜ行政書士なのか」「この事務所で何がしたいのか、どんな貢献ができるのか」を明確にして自己アピールをしていきましょう。

回答例

士業系の事務所

士業系の事務所への就職を希望する場合も、行政書士事務所を志望する場合と同様に「なぜ行政書士の資格を取得しようと思ったのか」と「なぜ行政書士事務所ではなく士業系事務所を志望しているのか」を明確にしましょう。

数ある法律の資格の中で行政書士として何をしていきたいのかが具体的であることで、採用担当者は、事務所にマッチングしている人材なのか把握ができます。

最近では、ワンストップ事務所という1つの事業所にさまざまな士業の先生が属して幅広いサービスをおこなっている士業系の事務所も存在します。従来のように税金は税務士事務所、トラブルは法律事務所などそれぞれの場所へ行かなければならなかったところ、1つの場所ですべて解決ができるようになりました。

もし将来的に行政書士以外の資格の取得を考えているのであれば、他の士業の専門家と働くことはメリットがあるといえます。

回答例

行政書士について正しく理解して効率的に就活を進めよう！ 　

行政書士は、一般の人にとって難しい行政の書類作成や手続きなどを代行してくれるため、需要がなくなることはありません。

ただ近年はデジタル化が進み、官公署への書類提出が簡素化されている現状から、専門知識がなくても書類を作成できるようになっている現状があります。

そんな中で、行政書士として顧客に必要とされるためには資格取得だけでなく、コミュニケーション能力や業務遂行能力などのスキルも重要になってきます。

この記事を参考に、行政書士について正しく理解しライバルに差をつけて、効率的に就活を進めていきましょう。