ブラック企業の特徴ってなに？ 知らないと後悔する見極め方を解説

ブラック企業に入社したくないなら5つの特徴を押さえよう！

こんにちは。キャリアアドバイザーの北原です。学生から

「ブラック企業の特徴を教えてください。」
「ブラック企業への入社を防ぐ方法ってありますか？ 」

といった質問をよく受けます。ブラック企業という言葉は聞くけれど、実際にどんな特徴があるのかわからない学生や、ブラック企業に入社したくないと考える学生もいるでしょう。

ブラック企業に入社すると心身ともに疲弊してしまうことも少なくありません。ブラック企業に入社しないために、特徴や見極めるポイントをしっかり押さえていきましょう。

まずはここから！ ブラック企業の定義やとらえ方を解説

ブラック企業という言葉は知っていても、具体的にどんなものを指すかまではわかっていない学生もいるのではないでしょうか。ブラック企業に入社したくないなら、まずはブラック企業の定義ととらえ方を押さえることが重要です。

ブラック企業の定義

ブラック企業は明確に定義されているわけではありません。ただし、厚生労働省は、ブラック企業には3つの特徴があると、明示しています。

つまりブラック企業とは、極端な長時間労働を強制したり、賃金を払わないなど違法な行為をしている企業であることがわかりますね。

ブラック企業の定義は人によって変わる

ブラック企業といっても、人によって定義が変わることも覚えておきましょう。ほかの人にとってはブラック企業だとしても、自分には当てはまらないこともありますよ。

そのためブラック企業に入社しないためには、まずは自分にとって何がブラック企業になりうるのかを把握することが重要です。人の意見に左右されるのではなく、自分自身の視点を忘れないようにしてくださいね。

要チェック！ ブラック企業になりうる5つの特徴を確認しよう

ブラック企業の意味合いは人それぞれですが、ブラック企業となりやすい特徴もあります。大きく5つの特徴があるので、それぞれ解説していきますよ。

特徴①契約条件が不明瞭

契約条件が不明瞭だとブラック企業となりやすいので注意が必要です。具体的には雇用契約書を発行しなかったり、就業規則がないとブラック企業となりやすいでしょう。

契約条件が不明瞭だと極端な長時間労働を強いられたり、もらえるはずのお金をもらえないなど、入社後に不利な条件で働かされることもあります。ブラック企業に入社しないためにもまずは契約条件を確認しましょう。

雇用契約書を発行しない

ブラック企業の特徴としてまずあげられるのが、雇用契約書を発行しないことです。雇用契約書は企業と労働者の間で労働条件を明確にして、合意をしたうえで契約をおこなう書類のことを指します。

雇用契約書の発行は義務ではないものの、企業と学生双方で共通認識を持つために発行されることが多いです。そのため、雇用契約書がない場合は労働条件の確認を企業に申し出ると良いでしょう。

就業規則がない

就業規則がない場合もブラック企業である可能性が高いです。就業規則とは企業が定める、働く際の規定やルールのことを指し、従業員が10人以上の場合は制定が義務化されています。

就業規則がないと違法な労働時間を強いられたり、ハラスメントが横行するなど企業の秩序が乱れてしまうこともあるでしょう。また就業規則はあるものの、確認できない場合もあるので、入社前に開示をもとめることも重要です。

特徴②休日が思うように取れない

休日が少なかったり、希望通りに取れないこともブラック企業の特徴といえます。休日を取得することは労働者の権利の1つですが、上司や周囲からのプレッシャーで休みを取りづらい雰囲気の場合もあるでしょう。

そういった環境では仮に休日を取れても、後ろめたい気持ちから仕事のことを考えてしまったり、周囲から妬まれかねないので、気持ちよく休日を取れる企業を見極めることが重要です。

年間休日が少ない

年間休日が少ないとブラック企業の特徴に当てはまることがあります。労働基準法第32条では、労働時間の上限は1日8時間、週40時間までと決まっており、換算すると1年で260日程度までしか働いてはいけないことになります。

つまり約105日が年間休日の下限となりますが、105日を下回るからといって必ずしも違法になるわけではないことも知っておきましょう。1日の労働時間が少ない場合など、例外も多く存在するので、年間休日の目安を押さえておくと入社後をイメージしやすいですよ。

特に自分の時間を大事にしたい学生は、休日が少ない企業に入社するとブラック企業と感じる可能性が高くなるでしょう。また、有休を年間休日に含んでいる場合もあるので、休日の内訳を確認することも重要ですよ。

休日出勤が多い

ブラック企業の特徴として休日出勤が多いこともあげられます。もちろん会社主催のイベントがあったり、取引先の都合で休日に仕事をしないといけないこともあるでしょう。しかし、休日に出勤した分の給与が支払われない場合は違法です。

また休日出勤した場合、企業は労働者に対して振替休日を付与するか、35％の割増賃金を支払う必要があるので、適切な対応がされているかの確認もしましょう。

有休が取れない

ブラック企業では有休が取れないことも多くあります。2019年4月から労働基準法の改正によって有休の取得が義務化され、企業は年10日以上の有休が付与された従業員に対して、年5日以上の有休を取得させないといけなくなりました。

正社員やフルタイムで働く場合は、入社6か月が経過すると10日の有休を取得することができるため、半年を過ぎても5日未満の有休しか消化できない場合は違法となります。

特徴③労働時間が長い

ブラック企業では残業時間が極端に長かったり、休憩が取れないなど、労働時間が長いことも特徴といえるでしょう。労働時間が増えると心身ともに不調をきたしたり、最悪の場合うつ病を発症するケースもあります。

特にプライベートの時間を重視したい場合は、労働時間の長さは重要なポイントになるので、残業時間や休憩の有無についてはよく確認しましょう。

残業が月80時間を超えている

月の残業時間が80時間を超えている場合はブラック企業であるといっていいでしょう。残業時間の上限は労働基準法で月45時間、年360時間までと決まっており、これを超える場合は36協定を締結する必要があります。

また、残業時間には国が定めた過労死ラインがあり、月の残業時間が80時間を超えると病気や死亡のリスクが高まるといわれています。そのため何カ月も連続して残業時間が80時間を超えるようであれば、健康リスクが高いといえるでしょう。

休憩が取れない

ブラック企業では休憩が取れないことも往々にしてあります。休憩時間の付与は法律で義務付けられており、6時間以上の業務する場合は最低45分の休憩を取得する必要があります。

また、休憩時間は労働者が「労働から離れること」が権利として認められています。そのため休憩中に電話対応をしたり、業務をおこなうことは休憩とはいわないので、「労働をしていない時間がどれだけあるか」を確認するようにしましょう。

特徴④給与が適切に支払われない

ブラック企業では給与が適切に支払われないこともしばしばあります。給与が給料日に支払われないのはもちろん違法ですが、ブラック企業では一見わからないように違法行為をしている場合もあるので注意が必要です。

ブラック企業でよくある給与に関する問題について解説するので、違法であるかすぐに気づけるようにしましょう。

最低賃金を下回っている

ブラック企業では「時給換算したら最低賃金が下回っていた」ということもありえます。最低賃金は都道府県ごとに厚生労働省が定めているので、入社後に後悔をしないためにも必ずチェックするようにしましょう。

②が都道府県別の最低賃金を下回っている場合、違法となり、差額分を企業に請求することができます。なお最低賃金を計算する際は、通勤手当、時間外手当、住宅手当は含まれないので給与から引くのを忘れないようにしてくださいね。

残業代が払われない

ブラック企業では残業代が支払われないことも多くあります。ブラック企業では残業が多くなる傾向にありますが、超過分の給与を払わないのは違法です。とくにみなし残業や固定残業時間を超えているのにもかかわらず、超過分の給与を払わないケースが多くあります。

特徴⑤トップダウン型の社風で決定権がない

ブラック企業では上からの圧力が強い、トップダウン型の社風であることも多いです。社長や上司のいうことは絶対という風潮があったり、若手の意見が無視されるなど、自分に決定権がないケースも多くあります。

ひどい場合は人格否定のようなことをされて、「自分には価値がないのかもしれない」と思ってしまうかもしれません。肉体的、精神的に追い詰められないためにも、企業の社風に問題がないかもよく確認しましょう。

ノルマや目標が異常に高い

ブラック企業はノルマや目標が異常に高いことも特徴としてあげられます。もちろんノルマや目標があること自体は問題ないですが、あまりにも実現可能性が低い数値だったり、「達成できなければ減給」といった極端な成果主義の場合はブラック企業といっていいでしょう。

目標やノルマを達成するために身内や友人に声をかけざるを得なかったり、身銭を切って自社の商品やサービスを購入させるケースもあります。ノルマや目標が妥当かどうかは1カ月や1日単位でどれくらい売り上げる必要があるのか計算してみるとイメージしやすいですよ。

ハラスメントが横行している

ブラック企業では日常的にハラスメントが横行していることも大いにあります。ハラスメントとは人を困らせたり、嫌がるような行為を指し、企業はハラスメント防止に務める義務がありますよ。

ブラック企業ではとくに、性に関する不適切な言動などが含まれるセクハラ（セクシュアルハラスメント）や、優位な立場を利用したパワハラ（パワーハラスメント）などが問題となることが多いです。

退職させてもらえない

ブラック企業では辞めたくても辞めさせてくれないケースもあります。「人手が足りない」「今やめられたら困る」などといわれ、辞めづらくさせることもあるでしょう。しかし契約期間が決まっていない場合、2週間前までに意思表示をすれば退職できると法律で決まっています。

ただし、就業規則に「1カ月前に退職も申し出が必要」などと記載されている場合は、そちらが優先されることもあります。もちろんあまりにも長期間の場合は労働者の退職の自由を尊重する視点から無効となることもありますよ。

どこで確認できる？ ブラック企業を見極める8つのポイント

ブラック企業は8つのポイントから見極めることができます。ブラック企業に入社しないためにも、事前の下調べをしっかりおこないましょう。

①募集要項：労働条件を確認する

ブラック企業かどうかは募集要項を確認することで見極めることができます。募集要項には給与や年間休日などの労働条件が記載されているので、入社後の待遇を知ることができますよ。

給与をチェックするときは基本給がどれくらいなのかを確認すると、年収のイメージをつけることができます。たとえば賞与は「基本給×〇月分」で計算されるため、手当が充実しているけれど基本給が低い場合は年収が低くなりかねません。

②企業のホームページ：頻出する言葉を確認する

ホームページは企業の顔ともいえるもので、業務内容や文化などを判断するのに役立ちますよ。とくに業務内容が曖昧だったり、何の会社かわからない場合は入社後に予期せぬ仕事内容を任されるケースがあるので注意が必要です。

またホームページに精神論的な言葉が多すぎないかも確認しましょう。「情熱」「やる気」「意欲」などの言葉があまりにも多い場合は、社内でも根性論が一般的になっているかもしれません。

③説明会や面接：企業の風土を確認する

説明会や面接では実際に働いている社員が登壇するので、企業の風土を確認することができますよ。採用担当者は会社の代表として採用活動をおこなっているため、その人の人柄や立ち振る舞いから企業の文化や社風がわかるでしょう。

たとえば学生に対して上から目線で話してきたり、見下したような発言があるようであれば、社内では上下関係が強くパワハラが横行している場合もあります。また、学生に対しては優しいけれど、社内の人には厳しい発言があるケースも注意が必要です。

オンラインの説明会であれば気軽に参加できますよ。オンラインの説明会についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

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④就職四季報：有休取得率、離職率を確認する

就職四季報では有休取得率や離職率などの数字を確認するのに役立ちます。就活四季報は第三者が業界や企業についてまとめているので、客観的な情報を得ることができますよ。

ホームページや説明会は企業が発信している情報なので、どうしても良い面のみをアピールされがちです。その点第三者の視点でまとめられている就職四季報の情報は有益といえますね。

就職四季報についてはこちらの記事で詳しく解説していますよ。

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⑤社員面談：現場社員の声を確認する

ブラック企業を見極めるには社員面談も効果的です。社員面談は人事ではなく、現場社員の声を聞くことで、実際の働く環境をイメージしやすくなりますよ。

とくに1日のスケジュールや休日に対して質問をすることで、入社後どのように働くのかがイメージできるでしょう。また入社する前と後のギャップを聞くことで、入社後のミスマッチを防ぐこともできますよ。

⑥会社見学：入社後の働く環境を確認する

会社の見学ができるのであれば積極的に参加しましょう。会社を見学することで、入社したあとに実際に働く環境を確認することができますよ。

会社見学では実際に働いている人や社内の雰囲気、仕事場の環境をチェックしましょう。たとえば社員が疲れ切っていて活気がなかったり、デスクに書類が山積みで整理整頓されていないような環境ではブラック企業である可能性が高いです。

会社見学をする際はマナーも重要です。会社見学のマナーについてはこちらの記事で詳しく解説していますよ。

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⑦雇用契約書：実際の労働条件を確認する

雇用契約書には実際の労働条件が記載されているので、入社前に必ず確認しておきましょう。「募集要項と同じだと思って雇用契約書を確認せずに入社したら、募集要項と内容が変わっていた……」なんてこともありえます。

雇用契約書には記載が義務付けられている項目があるので、必要な項目が抜けている場合は契約締結の前に必ず確認するようにしましょう。また賞与や休職に関してなど、記載が義務付けられていない項目についても、事前に確認しておくと後々のトラブルを防ぐことができますよ。

⑧ブラック企業リスト：国が発表しているリストを確認する

ブラック企業を見極めるには、国が発表しているブラック企業リストも役立ちます。ブラック企業リストとは厚生労働省が発表している「労働基準関係法令違反に係る公表事案」のことで、労働基準法に違反した事業所や企業がリストアップされています。

ただし、ブラック企業リストはあくまで労働局が把握している企業になるので、リストアップされていない企業のなかにもブラック企業は存在します。そのためリストだけを見て判断するのではなく、情報源の1つとして参考にすることを忘れないようにしてくださいね。

当てはまってない？ ブラック企業に入社してしまう人の3つの特徴

ブラック企業に入社してしまう人には共通する特徴があります。ブラック企業に入社したくないなら、最後まで気を抜かず念入りにチェックしてくださいね。

自分1人で就活を進めている

ブラック企業に入社してしまう人の特徴としてまずあげられるのが、周囲に相談せず1人で就活を進めている人です。自分だけで就活を進めてしまうと、どうしても視野が狭くなったり客観的に物事を判断できなくなってしまいます。

第三者に相談することで、今まで知らなかった情報を得ることができたり、違う角度で企業を見ることができるでしょう。ブラック企業に入社しないためにも、周囲の人に積極的に相談するようにしてくださいね。

自己分析・企業分析が不十分

自己分析や企業分析が十分にできていない人もブラック企業に入社しやすいので注意が必要です。自己分析がしっかりできていないと、仕事で重視したいことがわからず、自分に合っていない企業を選んでしまうでしょう。

また企業分析が不十分だと、ブラック企業の特徴に気づくことができず、入社後に「こんなはずじゃなかった……」と後悔することにもつながりかねません。ブラック企業に入社しないためにも、自己分析と企業分析は念入りにおこないましょう。

自分に合った仕事の見つけ方についてはこちらの記事で詳しく解説していますよ。

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