業界・職種別！ 法学部に人気の就職先12選｜法学部生の実例も

法学部卒の就職先は法曹界から民間企業までと幅広くある！

こんにちは、キャリアアドバイザーの北原です。

「法学部に通っているけれど、就職先をどうするか迷っています。」
「法学部が狙いやすい就職先はありますか？ 」

と学生から質問されることがよくあります。

一般的に文系のなかでも法学部は就職に強いという声もありますが、本当なのか気になる学生もいるでしょう。この記事ではキャリアアドバイザーの解説を交えつつ、実際に法学部の学生に人気の就職先や、それぞれのメリット、就職に有利になる資格などを詳しく解説しています。

法学部から就職を目指す人にとっては必見の内容ばかりなので、ぜひ最後までチェックしてくださいね。

法学部の就職先で人気の業界6選

まずは、法学部生の就職先として人気の業界を解説します。法曹界だけでなく、幅広い業界で活躍できるフィールドがあるので、参考にして就職先選びの視野を広げましょう。

そもそも世の中にどんな業界があるのかわからない人は、先にこちらの記事を参考にしてください。

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 ①法曹界

法学部の就職先としてまず考えられるのは、法律に関する専門知識を活かせる裁判官や弁護士といった仕事ですよね。法律にかかわる専門職としては具体的にこのようなものが挙げられます。

このなかでいわゆる「法曹三者」と言われる裁判官、弁護士、検察官になるには、法学部から法科大学院に進んだ後、司法試験を受けるのが一般的です。

ただ実際に就職先として選ぶ人の割合としてはそこまで高くはありません。法務省と文部科学省が2025年に調査した「法学部に在籍する学生に対する法曹志望に関するアンケート調査結果」によると、法曹界に進みたいと考える人は法学部の学生のうちの約17%となっています。

法曹三者は専門知識と国家資格が必要な職種で、試験も非常に難しいものとなり、法学部の学生でも合格できるのは一握りという点も1つの理由として挙げられます。

 ②公務員

法学部の就職先としては公務員も非常に人気です。公務員試験は法律の知識が問われることが多く、法学部で学んでいることを活かしやすいというのも理由として挙げられます。

また、働き始めてからも公務員の仕事は日本国憲法をはじめ、さまざまな法律と関係し、さらには難しい条文を読みこなさなければならないため、法学部で訓練した条文を読み解くための思考力が役に立ちます。

公務員の仕事についてより詳しく知りたい人は、こちらの記事がおすすめです。

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 ③金融業界

公務員と並んで法学部の就職先として多いのが金融業界です。金融とは「お金を融通する」という意味があり、メガバンクや地方銀行、信用金庫、クレジット会社、保険会社、リース会社などがあります。

お金を動かしていくなかでは法律の知識が重要となるため、法学部出身者が活躍しやすい業界だといえます。たとえば投資先企業を調べたり、新しい金融商品について理解したりするためにも、法律の知識や、法律をすぐに理解できる法的センスが必要となります。

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 ④商社

商社は商材を仕入れ、欲しい企業に売るという、売り手と買い手を結びつける企業です。商社ではトレーディングや事業投資などの取引において、法律の知識が強みとなります。

法学部の学生は契約書などを読むのにも強く、取引相手が安全な会社かどうかを調べるのにも知識を活かしやすい点で、就職先として選ぶ人もいます。また、法務に配属され、契約関連の法律知識をもって活躍する働き方も選択肢としてあります。

商社には医療や鉄鋼、食品など特定の分野に強い専門商社と、幅広い商材を扱う総合商社があります。大きな金額を動かすことも珍しくはなく、グローバルに活躍できる可能性が高い点も、法学部の学生に人気のポイントかもしれません。

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 ⑤情報通信業界

情報通信業界も法学部出身者に人気があります。一見法学部と情報通信業界は無関係に見えますが、論理的に物事を考えられる人が向いている業界という点では、相性の良い業界ともいえるのです。

情報通信業界には、電話会社やケーブルテレビ会社、プロバイダー、ポータル企業、Webメディア、情報サービス業などの製作会社などさまざまな会社があります。ITや、IoT、AI（人工知能）の技術は今や私たちの生活には不可欠なもので、今後も発展していく業界の一つと考えられています。

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 ⑥サービス業界

サービス業界で活躍する法学部出身者は多くいます。サービス業界というと幅広く、運輸・郵便業、宿泊業、飲食サービス業、娯楽業、不動産業、医療・福祉などさまざまです。共通点は人が「何かをしてほしい」「こういうサービスがあったらいいな」に対応する業界だということ。

コミュニケーション力のほか、顧客のニーズを知るマーケティングスキルや、サービスに関するアイデアを形にする行動力も大切です。人の話を聞き困りごとを解決する際などには、法学部で培った調整力などが役に立つ場合もあります。

また、顧客との間でトラブルが起きたときに、物事を理論的かつ効率良く解決に導くのが得意な人であれば、顧客にとっても会社にとっても良い答えが導き出せ、顧客に説明するのにも向いているでしょう。

サービス業界の仕事内容についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

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人気の職種を知ることで、興味のある業界や職種をぼんやりとでもイメージできるようになるかもしれません。業務内容や向いている人も紹介するので、今までは興味がなかった職種でも志望度が高まる可能性もあります。

人気の職種を知って、就職先の幅を広げるきっかけにしましょう。業務内容のリサーチ方法や選考への活かし方は、以下の記事で解説しているので、併せて参考にしてくださいね。

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①法務職

法務職とは、会社の法律に関する業務を担当する仕事です。業務内容は大きく分けて、臨床法務、予防法務、戦略法務の3種類があります。

臨床法務とは、顧客からの商品やサービスに対するクレーム対応や、取引先とのトラブルを解決するという業務がメインです。

予防法務とは、法律の知識を活かしてトラブルが発生しないようにあらかじめ対策するための業務を指します。万が一、トラブルが発生した際に解決するのも予防法務の役割に含まれます。戦略法務とは、法的な視点を経営に活かすことで企業をサポートする業務です。

このように、法務職は法学部での学びを存分に活かせる環境が整っています。「法律の知識を使った職種に就きたい」「法律を通してあらゆる業務に携わりたい」という人におすすめです。

②人事・労務職

人事・労務職も、法学部の就職先として人気があります。人事・労務職は、人事管理と労務管理に分かれます。しかし、企業によっては明確に分かれておらず、それぞれの業務を担当するケースもあります。

人事管理とは、入社した新入社員の教育、育成、社員の人材配置、人材評価などをおこなう職種です。労務管理とは、法律の知識を活かして労働条件を整える業務のことです。たとえば、就業規則の作成や給与計算、福利厚生の管理などがあります。

人事・労務職は、会社にとって重要な人材や労働環境にかかわるので、縁の下の力持ちとして貢献できる職種です。人とかかわるのが好きな人や、働きやすい環境づくりなどに興味がある人には、人事・労務職が向いていますよ。

人事に興味がある人は、こちらの記事を参考にして志望動機の対策をしましょう。

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③総務職

総務職は、法律の知識を幅広い業務で活かせる職種として人気があります。総務職とは、以下のような企業の業務を幅広く担当する職種です。

あらゆる業務に携われる職種なので、法律の知識や法学部で培った論理的な思考力を活かせる場面が多くあります。

総務職は「法務や人事などさまざまな業務に興味がある」という人におすすめです。現段階で興味のある企業や職種が決まっていない人は、総務職を志望職種の一つに入れておくと選択肢が広がるでしょう。

④営業職

営業職は、法学部の学生からも人気の高い職種です。営業職とは、顧客に商品やサービスを販売して売上を作る職種です。営業には、以下のような種類があります。

営業職で求められる論理的な思考力や相手のニーズを汲み取る推察力などは、法律を学ぶうえで身に付いているものです。商談ではそのような力を活かすことで、顧客のニーズに沿った営業トークができるでしょう。契約書を締結することも営業の仕事の一つですが、法律の基礎知識があれば顧客にわかりやすく説明できるので、信頼や安心感を感じてもらえます。このように、法学部での学びや経験は、営業職でも活かせる場面がたくさんあります。

どのような企業でも売上を作るために営業職が必要です。営業職としてスキルを身に付けておけば、転職のときに営業スキルのある人材として企業から重宝される可能性もあります。

営業職に興味がある人は、この記事で適性を考えてみるのもおすすめです。

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⑤コンサルタント

コンサルタントも、法学部の就職先として学生から人気があります。コンサルタントは深く幅広い専門知識を求められるので、難しいイメージを抱く人が多いですが、法学部で身に付けた思考力などを活かせる職種として人気です。

コンサルタントの職種はさまざまで、経営の問題を分析して解決策を考える「経営コンサル」、ITの力で企業の課題を解決する「ITコンサル」などがあります。

中でも、企業の法律に関する業務をサポートする「法務コンサル」なら、法学部で習得した知識を発揮しやすいです。企業の会計管理やキャッシュフローを最適化する「財務コンサル」でも、税務などの知識を活かせるでしょう。

コンサルティング業界に興味がある人は、こちらの記事で業界の全体像を掴みましょう。

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ここからは、法学部の就職先に法曹界を選ぶメリットと、法曹界以外に就職するメリットを解説します。「法律関係の業界に進もうか迷っている」「どんな基準で志望業界を選べば良いの？」と悩んでいる人は、ぜひ参考にしてくださいね。

法学部出身者が法曹界を就職先に選ぶ2つのメリット

まずは、法学部の学生が法曹界を選ぶメリットから見ていきましょう。

法に関するエキスパートとして専門知識を活かせる

法曹界を就職先として選ぶと、法律の専門職として学んだことを活かしながら働けるのが大きなメリットです。

法務省と文部科学省が2025年に調査した「法学部に在籍する学生に対する法曹志望に関するアンケート調査結果」によると、法曹界志望の学生のうち60%以上が「法律に興味があり、法律に関する専門的知識を使った仕事をしたいと思ったから」を、志望理由として選択しています。

法学部のカリキュラムは複雑だといわれ、司法試験合格を目指すには膨大な時間が必要ですが、大学の講義や受験勉強で得た難しい専門知識と論理的思考、考え抜く力を、法曹界で存分に発揮できるようになります。

知識を活かして人の役に立てる

法曹界の仕事は個人や企業にかかわるので、人の役に立つことができます。もちろん理想だけを追うわけにはいかないため、大変なこともありますが、人の役に立っているという自負は仕事を続けるうえでのモチベーションになります。

裁判官や検察官であれば正義を守るという自負がもて、弁護士であれば依頼主に寄り添って業務を進められるといった魅力に出会えるかもしれません。

とくに弁護士のような、業務を通じて、さまざまな人とかかわれることにメリットを感じる人もいるでしょう。離婚やご近所トラブルを抱えている人、小さな商店の主、企業の経営者など幅広い人の人生に大きくかかわることができます。

法学部出身者が法曹界以外で働く2つのメリット

法学部で得た知識や経験は法曹界以外の業界でも活かすことができます。ではどのような理由で、就職先を決めているのでしょうか。詳しく解説していくので、自身の進路選択に役立てるためにもぜひチェックしておきましょう。

法律の知識を活かすことで存在感を発揮できる

法律の知識や法的センスは、法曹界以外の企業の業務でも必要になる場面が多くあります。

営業であれば取引に際して法律がかかわることがあるので、条例などを読み取る力がなければ、大きなトラブルにつながる可能性があります。広報や宣伝関連の仕事も、広告に関連した法律や、広告媒体を作成するときに知的財産権などの知識が必要です。

そのほかにも、労務、人事の部署に配属されれば、より法律の知識が必要になってきます。こういった点からも、一般企業でも法学部で学んだことを強みとして発揮できる場面は多くあり「そこにやりがいを感じた」という理由で志望する人はたくさんいるのです。

論理的思考力を発揮してさまざまな場面で活躍できる

法律の知識が直接関係ないシーンでも、法学部で培った素養が役立つことが非常に多くあります。たとえば、法学部の学生が持つ素養の1つに論理的思考がありますが、社会のなかで働くには論理的思考がとても重要となり、多くの企業が採用基準として設けるほどです。

法学部出身者は業務について論理的に考えることができ、さらにはディベートなどで伝える力も養われ、社内に企画を説得する場合も、取引先を説得する際にも強みを発揮します。

 法学部出身者が公務員を目指す2つのメリット

公務員を目指すうえでは法律の知識が必須となるため、法学部で学んだことが活かしやすいというのは事実です。ただ、就職先として公務員が選ばれる理由というのは、もちろんそれだけではありません。

法学部出身の学生がどのような点を魅力に感じ、公務員を目指しているのかを詳しく解説していくので、こちらもしっかりとチェックしておきましょう。

公務員試験の対策がしやすい

公務員試験では法律系の問題が多数出題されるため、公務員になるために法学部に進む人も多くいます。

憲法、民法、行政法を3本柱に、専門科目では職種によって労働法や商法、刑法、刑事訴訟法、民事訴訟法などが出題されます。ほかのジャンルの問題と比べても出題数が多く、基本を知っていると、受験勉強もスムーズに進むでしょう。

必ずしも法学部というだけでは採用に影響があるわけではありませんが、勉強を進めやすいという点から、比較的就職に有利だといわれています。

ワークライフバランスを保ちやすい

公務員はワークライフバランスがとりやすいとされています。公務員の休日はカレンダー通りのケースが多く、土日祝日やゴールデンウィーク（GW）、年末年始などが休みです。全国転勤などもないため、仕事とプライベートのバランスを取りやすいといえます。

ただし、公務員といっても、国家公務員や地方公務員があり、さらには教員、警察官、自衛官など職種はさまざまです。働き方も異なるため、必ず事前に理想のワークライフバランスを築けそうか確認してくださいね。

また、各省庁や地方行政でも、有給休暇や産休・育休を取りやすくするなど職員のワークライフバランスに関する施策が幅広くおこなわれている点も魅力の一つといえるでしょう。

法学部の就職に役立つ資格6選！ 取得までの道のりもチェックしよう

大学時代に資格を取得しておくことで就職を有利に進めることができます。ただ弁護士や行政書士のような士業の国家資格は非常に難易度が高いため、取得を目指すうえでは対策にとても多くの時間をかける必要があります。

ただ法学部の就職にどんな資格が役立てられるのかを知っておくことは、目先の就活だけでなく今後のキャリアプランを考えるうえでも役に立ちます。ここからは6つの資格とそれにまつわる職種について解説していくので、一つずつ確認していきましょう。

弁護士は法律の専門知識を活かして、民事事件や刑事事件で依頼者の利益を守るために、弁護活動をおこないます。

弁護士になるためには、法学部から法科大学院に進み、司法試験に合格するのが一般的です。司法試験に合格した後は、司法修習生として研修を受け、日本弁護士連合会の弁護士名簿に登録することで活動できるようになります。

県庁などの役所や警察署など官公署に提出する電磁的記録を含む書類を、クライアントからの要望に合わせて作成する業務を担うのが行政書士です。作成した書類を提出するところまでも業務に入り、扱う書類の種類は簡単な届出から許認可手続きに至るまでさまざまです。

行政書士になるには、行政書士の資格を取得した後に日本行政書士会連合会に登録しなければいけません。資格を取得するには試験がありますが、弁護士や弁理士などの資格を持っていれば取得できます。そのため弁護士の資格と一緒に行政書士も取得している人が多くいます。

不動産や会社の登記を代理して、裁判所などに提出する書類を作成するのが司法書士の仕事です。簡易裁判所で民事訴訟や調停などの代理業務や、成年後見制度によって高齢者や障がい者の財産保護の支援などもおこないます。

行政書士と似ていますが、作成できる書類の範囲が異なり、会社設立の登記申請（商業登記）をするのは司法書士の独占業務です。

司法書士試験に合格した後、日本司法書士会連合会の司法書士名簿に登録する必要があります。受験資格にとくに規定はなく誰でも受けられますが、法的な知識が必要になるため入念な対策が必要です。

宅地建物取引士とは、宅地の取引をする際に必要になる資格です。「宅地建物取引業第35条」によって、契約前には顧客に重要事項の説明をしたり、第37条に定められた書面への記名・押印が義務付けられています。

資格を取得するには宅地建物取引業法に基づき、宅地建物取引士資格試験に合格し、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受ける必要があります。試験では「民法」や「宅建業法」の出題があるため、法律特有の表現に慣れている法学部の学生は有利だといえるでしょう。

社会保険労務士は、企業の労働や保険、年金の相談に乗るなどの業務をおこなう際に必要となる国家資格です。労働社会保険の手続きなどもおこないます。

社会保険労務士試験では労働基準法、雇用保険法、労働安全衛生法など、労務や社会保険に関する法律が出題されます。一般的な法学部で学ぶ知識だけでは不十分ではありますが、他の学部の学生よりは勉強を進めやすいといえますね。

税理士は税務のスペシャリストです。業務内容には「税務相談」「税務署類の作成」「税務代理」があります。それぞれの違いを解説します。

税理士になるには税理士試験に合格しなければなりません。ただし、弁護士や公認会計士であれば試験の免除が受けられます。試験には簿記論や財務諸表論があるので、経営学部や商学部の学生のほうが有利です。しかし、税法については法学部出身者のほうが、比較的有利だといえますね。

一般企業への就活でアピールしたい法学部出身ならではの強み

たとえば法学部の学生ならば、法律を解釈したり、判例についてディベートしたりするなかで身に付けていったことがあるはずです。

これから紹介する「リーガルマインド」と「文章作成力」は、法学部生としての活動をアピールできるだけではありません。社会人になった後も必要な力のアピールにもつながるため、選考では積極的に伝えていけるように意識すると良いでしょう。

リーガルマインドとは柔軟かつ的確な法的判断をするための思考力を指します。リーガルマインドでは下記のようなスキルが必要となるため、リーガルマインドをアピールするということは、複数のスキルを備えているというアピールにもつながるのです。

リーガルマインドをすでに身に付けていることは、法学部の学生にとっての強みになります。たとえば自分の強みを聞かれたときに、リーガルマインドとは答えなくても「私は問題分析力があると思います」と伝え、実際に分析力を発揮したエピソードを話すと良いでしょう。

リーガルマインドを構成するそれぞれの要素を選考でアピールする方法は以下の記事で詳しく解説しているので、併せて参考にしてください。
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法学部で学ぶなかでは論述の進め方についても触れることがあり、その知識や経験は、ビジネスでも重要な論理的思考（ロジカルシンキング）につながり、筋の通った文章を作成できるようになります。

論理的な文章は、ビジネスのあらゆるシーンで役に立ちます。社内外でのプレゼンでも相手によく伝わる書類が作成できるでしょう。

論理的思考があれば、文章を書くだけではなく、日頃のコミュニケーションにも役立てられます。周囲への説明も簡潔かつわかりやすく話すことができ、営業のセールストークでも相手に刺さる話し方が可能です。

履歴書やエントリーシート（ES）などでも、論理的な文章でアピールするようにしましょう。

論理的思考の一部として、自己PRで分析力をアピールしたい人はこちらをご覧ください。

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自分に合った就職先で法学部の強みを最大限発揮しよう

法学部からの就職先は、法律関係の職種だけではありません。法学部の勉強で培った強みは、人事、労務、営業、コンサルタントなど多くの職種で役立ちます。就活でも自分の強みとしてアピールできれば、あなたを必要とする企業に出会えるでしょう。

法学部の学生の就職先としては公務員や金融関係などが人気ですが、ほかにも法学部で培った素養を強みに、さまざまな業界で活躍しています。法学部で学んだ強みを最大限に発揮して、理想のキャリアを叶えていきましょう。