公務員が安定とは限らない！ 実態把握と3つの確認が適性判断の秘訣

「公務員は安定」という考え方には注意！ 特徴や実態を把握してミスマッチを防ごう

こんにちは。キャリアアドバイザーの北原です。学生からよく

「公務員は安定しているとよく聞きますが、本当ですか？」
「公務員が自分に向いているかわからず、目指すべきか迷っています。」

といった質問や相談を受けます。

公務員に安定した職業のイメージがあることを理由に目指している人もいるのではないでしょうか。また、本当に安定しているのか実態が気になる人もいますよね。

公務員の職業の特性から安定した面があるのは事実ですが、「公務員＝安定」と考えてしまうのは少し注意が必要です。また、公務員になることが「安定」だと感じるかどうかは人によっても異なります。

この記事では公務員が安定していると言われる理由や目指す際の注意点などを解説していきます。最後にはミスマッチを防ぐ確認項目も紹介するので、公務員の特徴や実態を踏まえたうえで、自分が目指すべき職業かどうか見極めてくださいね。

まずは確認！ 公務員の概要を理解しておこう

公務員が安定していると言われるのは「職業の特性」によるところが大きいため、まずは公務員の特徴を理解しておくことが重要です。ここでは民間企業との違いや公務員の種類を中心として「公務員がどのような職業か」を解説するので、基本的な概要をまず押さえましょう。

民間企業との違い：活動目的や役割が異なる

公務員と民間企業が違うのはわかるけれど、具体的に何が異なるのか漠然としている人もいますよね。公務員と民間企業はどちらも日本社会を成り立たせるのに必要な機関ですが、以下のように活動目的や担っている役割が異なります。

	公務員	民間企業
活動目的	国や地域のために働く	会社の利益を目的とする
役割	日本社会の公正を保ち、国民の暮らしをより良くする	株主や社会に商品やサービスを提供し、自社の利益と新たな価値を生み出す
給与や活動資金	国民からの税金	自社の利益
仕事内容	国民や市民、国や地域全体につながる対応全般	自社の商品・サービスに対して利害関係のある企業や顧客への対応

公務員と民間企業の大きな違いは、活動目的が自社の利益ではなく国や地域のために働くことです。この目的が異なっているために、仕事内容にも違いが出てくるといえますね。

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種類：国家公務員と地方公務員の2つがある

公務員という職業は、大きく「国家公務員」と「地方公務員」の2つがあり、同じ公務員でも勤務先や仕事内容などが異なります。両者のおもな特徴の違いは以下です。

	おもな仕事内容と勤務先
国家公務員	・日本という国全体にかかわる業務に携わる ・おもに省庁や出先機関に勤務して働く
地方公務員	・日本の各地方に属し、地域にかかわる業務をおこなう ・都道府県庁や市役所、その他公共機関などで働く

国家公務員は国全体にかかわることが多く規模感の大きい仕事をすることができますが、その分責任も重くなる傾向にあるのが特徴です。一方、地方公務員は所属する地域に関する仕事をおこなうため、住民と比較的近い距離で接することができるのが特徴といえます。

この後、国家公務員と地方公務員のそれぞれの職種について詳しく解説していきますね。

国家公務員：国を支える仕事

国家公務員は「国を支える仕事」をする職員であり、国の司法・立法・行政に関する業務をおこなう公務員です。国家公務員は以下のように大きく「総合職」「一般職」「専門職」の3つに分かれます。

	仕事内容や勤務地
総合職	・おもに中央省庁に勤務 ・国の政策の立案や決定、環境や教育についてなどさまざまな国の課題解決や方向性を検討することが仕事 ・日本のリーダーたちであり、キャリア官僚ともよばれる
一般職	・おもに省庁や出先機関に勤務 ・総合職が決定した政策を現場で執行するのが仕事
専門職	・特定の専門分野に特化した仕事をおこなう ・具体的には国税専門官や外交官、財務専門官などがある

国家公務員として国を支えるという役割は変わりませんが、3つの職種によっておこなう業務の特性や扱う範囲は変わってきます。役割の異なる3つの職種が連携することで国の施策が動いているといえますね。

こちらの記事では国家公務員の種類についてわかりやすく解説しています。興味がある人はあわせて参考にしてみてください。

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地方公務員：地方を支える仕事

地方公務員は「地方を支える仕事」をする職員であり、地方の機関に勤務し、地域の住民の暮らしがより良いものになるための業務をおこなう公務員です。地方公務員は以下のように大きく「行政職」「資格免許職」「技術職」「公安職」の4つに分かれます。

	地方公務員のおもな職種
行政職	・地域における施策の立案や執行から財政に至るまで、地域や住民に関する業務全般にかかわる
資格免許職	・特定の資格や免許が必要な職種であり、知識や知見を活かして住民をサポートする ・おもな職種としては栄養士や保育士、臨床心理士や社会福祉士などがある
技術職	・特定の技術が必要な職種であり、土木や建築、農業などを扱う
公安職	・地域の治安を維持するための職種 ・具体的には警察官や消防士などがある

国家公務員に比べて仕事の対象範囲は狭まりますが、その分より地域や住民に近い距離感で仕事をおこなうことができるのが特徴です。異動もその地方の中に限られるため、目指す際は特に地域の選択が重要になるでしょう。

地方公務員を志望する人はこちらの記事もあわせて参考にしてみてください。地方公務員の志望動機の例文付きで詳しく解説していますよ。

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公務員が安定していると言われる理由は、「公務員という職業の特性」による部分が大きいです。ここでは公務員という職業の性質を深堀りながら、安定していると言われる6つの要素を解説していくので、公務員を目指す前に確認してみてくださいね。

①公務員という職業はなくならない

公務員が安定していると言われる大きな理由の1つとして、公務員という職業がなくならないことが挙げられます。

公務員は国民全体の奉仕者として公共のために存在する仕事のため、国や勤める地方がなくならない限り「公務員」という職業はなくなりません。人口減少や少子高齢化、財政難などさまざまな問題により影響を受けることも考えられますが、勤務形態や勤務場所が変わることはあっても公務員として仕事を続けられるでしょう。

民間企業に勤めていると、解雇だけでなく会社自体が倒産してしまうリスクを抱えることになりますが、そのリスクがないのは公務員の魅力といえますね。

②不況の影響を受けづらく解雇リスクが低い

公務員は国に仕える職業であり営利を目的としておらず、給与も税金から支払われます。そのため、経済が不況に陥っても影響を受けづらく、民間企業よりも解雇されることが低いです。

もちろん、勤務態度が著しく悪かったり、犯罪や情報漏洩などがあると懲戒免職（公務員に対する懲罰の1つで、民間企業の解雇に相当するもの）になることはあります。しかし、民間企業のように個人の能力や所属する自治体などの財政状況が理由で突然リストラされることはほぼありません。

社会情勢などを理由に職を失うことがないというのは、精神的にも安定して自分の仕事に集中できることにもつながるでしょう。

③給与が安定している

給与の変動が少なく毎月一定の収入が保証されていることも、公務員が安定していると言われる理由の1つです。

公務員は国や地域のために仕事をする職業であり、給与は税金から支払われています。そのため、会社の利益の有無に影響されることなく一定額の収入を得ることができるのです。

また、公務員は継続年数で評価される年功序列であるため、長く勤めるほど給与は上がります。民間企業でも年功序列の企業はありますが、あくまで会社の利益が元であるため、経営状況によっては個人の評価が低いと給与が下がることもあるのです。このリスクが低いことも公務員の魅力の1つですね。

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④福利厚生が手厚い

公務員は福利厚生が手厚いという特徴もあります。法律で義務づけられている福利厚生が中心であるため、どの就職先でも大差なく手厚いサポートを受けられることが、公務員として働く安定さにつながっているといえますね。

公務員の福利厚生は大きく以下の3種類の組織から補助されており、あらゆる側面から公務員をサポートしているのです。

特に有給休暇が初年度から20日付与されたり、病気になったときにほぼ給与と同じ額が保証されるなどは公務員の福利厚生の魅力といえます。

⑤社会的信用度が高い

公務員は職業の特性上、毎月の給与が安定していることや解雇リスクが低いことなどから「社会的信用度が高い」といえます。

たとえば、家や車など価格の高いものを購入するときにローンを組みやすいです。公務員は今後安定的に返済できる見通しが立っているからですね。

もちろん、公務員以外の職業に信用がないわけではありません。ただ、公務員に対する社会的信用度が高い風潮はあるといえるでしょう。

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公務員という職業は安定的！ ただし「個人の安定」につながらない場合もある

公務員が安定しているからといって「公務員になりさえすれば大丈夫！」と考えるのは、少し注意が必要です。将来的に長く安定した生活を送りたいと考えて公務員を志望している人もいるかと思いますが、職業の安定が個人の人生の安定につながらない可能性もあります。

安定のとらえ方は人それぞれです。一定の給与をもらえることが安定だという人もいれば、長く心身の平穏な状態であることが安定だと考える人もいます。

このように考えると、必ずしも公務員が安定した職業だとは言い切れません。公務員を目指すか検討する際は、公務員になることで自分の思い描く安定した生活が送れるかどうかを考えてみると、自分にとって正しい選択がしやすくなるかもしれませんよ。

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「公務員＝一生安定」とは言い切れない？ 覚えておくべき5つのこと

公務員は職業の特性上、安定した収入や手厚い福利厚生などがあり魅力的な職業ですが、見方を変えたり長期的な視点で考えてみると安定とは言い切れない側面もあります。ここでは、公務員を目指す際に覚えておくべきことを5つ紹介するので、就職後の生活や自分の人生を長い目で見たときに公務員を目指すべきなのかを意識しながら確認してくださいね。

①職種や部署によっては残業が多いこともある

公務員は定時で仕事が終わる印象が強い人もいるかもしれませんが、職種や部署によっては残業が多くなることもあります。

職業が安定しているからといって仕事が楽にできるとは限りません。職を失うリスクが低いことを安定ととらえるならば問題ないですが、公務員になれば毎日定時で帰宅でき、ワークライフバランスを保つことができると考えている人は少し注意が必要です。

また、職種によっては同じ公務員でも勤務形態が異なる場合もあるので、目指す際は応募職種の勤務形態や実態についても事前に調べておきましょう。

②異動が多く職場環境が変わりやすい

所属する地域や職種にもよりますが、公務員は2〜4年の間隔で人事異動がおこなわれるのが一般的です。そのため、その職場に腰を据えて働くことが安定的だと考えている人は印象との違いを感じてしまうかもしれません。

公務員に比較的異動が多い理由としては、個人の新たなスキルアップや知見の拡大、職場環境の活性化、不正の防止などが挙げられます。同じ部署に長くいると特定の団体や企業とやり取りすることが増え、それが不正につながる場合もあります。公務員は国全体や地域住民の機密情報を多く扱うシーンも多いため、不正を未然に防ぐためにも異動を定期的におこなっているのです。

異動が多いことで得られる知識や知見の幅は広がりますが、同時に慣れてきた職場環境や業務から離れて、また新たな業務に取り組む必要があることは認識しておきましょう。

③職種によっては仕事がAIに代替される可能性がある

職種によっては仕事がAI（人工知能）に取って代わられる可能性もあり、自分の担当していた役割がなくなることもあるかもしれません。そうなると、将来的に公務員の人員が減ることも考えられます。

というのも、職種にもよりますが公務員の仕事は事務的な業務も多く、AIやIT技術で代替できる仕事も多いからです。特に、市役所での窓口や受付業務などは、オペレーション効率を上げるためにAIやIT技術を導入しているところも増えています。

完全に人がすべき仕事がなくなることはないですが、今ある仕事さえおこなっていれば一生安泰と考えるのは注意したほうが良いでしょう。解雇リスクの低い公務員であっても、時代の変化に合わせて仕事を考える意識を持つことは大切だといえますね。

こちらの記事では10年後になくなる可能性のある仕事について解説していますので、気になる人はあわせて読んでみてください。

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④民間企業に転職しづらい傾向がある

公務員の中でも行政職は事務的な業務が中心であり、民間企業で扱う知識やビジネススキルなどが身に付きづらいです。そのため、公務員以外に転職するとなった場合に民間企業向けにアピールできる力が多くなく、転職しづらい可能性があります。

公務員になるために必要な試験では一般教養を身に付けますが、民間企業で実践的に使える力とは異なるため、即戦力を求める民間企業ではそれほど重要視されません。また、公務員は年功序列のため長く働くほど評価されますが、民間企業に転職する場合は公務員でいた期間が長いほど不利に働いてしまう可能性もあります。

公務員でいる限りは問題ないですが、公務員の仕事内容や職場環境が合わないなどの理由で転職したいとなった場合は、苦労する可能性があることを認識しておきましょう。

⑤決まりが多く業務の改善が起きにくい

公務員の仕事は不正やミスなどを極力なくす目的もあり、細かな決まりやルールが多い傾向にあります。そして、そのルール自体も「昔から決まっていることだから」とされることも少なくなく、業務改善よりも前例を踏襲することが多いです。

間違えてはならない重要な情報を扱うために確認段階も多い傾向にあります。確認書類も多く、手続き関連の業務は民間企業よりも煩雑だといえるでしょう。そして、これらの確認が重なることにより仕事量が多くなり、さらに時間がかかってしまうという現象が起きやすい傾向にあります。

手続きを踏む理由として、「前にやっていたから」や「決まりだから」という理由で納得できない人は、もどかしさを感じてしまうかもしれません。

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ここでは公務員を目指す際にミスマッチを防ぐチェックポイントを3つ紹介します。公務員に向いているのか自分自身に問いかけながら確認してみてくださいね。

①安定性以外にも公務員を目指す理由がある

公務員を目指す際は、公務員という職業の安定性以外に目指す理由があることが重要です。

安定性は見方や状況によって変化します。それこそ、時代が変化していくにつれて公務員の仕事内容や勤務形態が変わることもゼロではありません。そのとき、安定性だけを理由に公務員を選択していると、働く理由やモチベーションを保ちづらくなる可能性があります。

以上のことから、公務員の職業としての安定性がなくなったときに、公務員の仕事をしたいと思う強い理由を持っているかどうかが、公務員を目指すか判断するときの大きな決め手の1つとなるでしょう。

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②公務員として成し遂げたいことが明確にある

公務員でなければ成し遂げられない理由が明確に定まっている人は、ミスマッチが起こりにくいといえます。

「公務員は安定しているから」という公務員全般に当てはまるような理由で目指すと、配属先が思ったような職場でなかったときや残業が多い部署であった場合、働き続けるのがつらいと感じてしまうかもしれません。

そのようなときでも、勤務制度や安定性などの環境に依存しない夢や目標があれば、乗り越えることができるでしょう。

③公務員の仕事を長く続ける意志がある

公務員の仕事を長い間続けていく確固たる意志がある人も向いているといえます。

民間企業の転職を考えた場合は転職活動は大変になる可能性がありますが、公務員としてさまざまな経験を積んでいくのであれば問題ないでしょう。公務員は勤続年数が多くなるほど評価も上がり、給与も増えていきます。そうすると必然的にモチベーションも上がりますよね。

反対に、民間企業に転職することを前提に公務員を目指すのは避けたほうが無難かもしれません。

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しかし、将来を見すえて個人の人生の安定性を考えたときには、必ずしも安定だとは言い切れません。職場があわないことや仕事が向いていない可能性もあります。また、将来的に公務員の一部の仕事がAIやITに取って代わられる可能性もあり、必要な人員が減るかもしれません。

このように考えると、公務員を目指す際には安定性以外の要素にも目を向けて、公務員として成し遂げたいことややりたいことを明確にしておきましょう。自分の人生をどのようにしたいのか、公務員として何がしたいのかを考えて就活に臨んでくださいね。