公務員の種類は7分類とさまざま！ 仕事内容から選び方まで徹底解説

公務員の種類はさまざま！ 自分の実現したいことを軸に適職を探し出そう

こんにちは。キャリアアドバイザーの北原です。公務員を目指している大学生から、

「公務員にはどんな種類があるんですか？」
「自分に向いている公務員を探す方法を知りたいです」

などの質問や疑問を寄せられることはよくあります。「公務員になりたい」と思っていても、公務員にはどんな種類があるのかを正しく理解していないと選考対策はできませんよね。

公務員は大きく分けて国家公務員と地方公務員の2つがあり、さらに行政系、心理系、福祉系……など分野ごとに分けられます。理想のキャリアを手に入れるためには、自分に合った公務員の種類を見つけたうえで、適切に対策することが欠かせませんよ。

この記事では、公務員の種類やそれぞれの就職難易度を紹介するとともに、自分に合った仕事の見つけ方を解説していきます。公務員について理解を深めて、就活に役立てましょう。

公務員とは？ まずは前提を理解しておこう

ここからは、公務員とは何か、そして公務員になるためにはどのような手順が必要かをわかりやすく解説します。まずは公務員への理解を深め、就活成功への一歩を踏み出しましょう。

公務員＝政府や地方自治体などの公的機関で働く職員のこと

公務員とは、国の行政機関（たとえば、内閣府や各省庁）や地方自治体（たとえば、都道府県庁や市役所）などで働く人々のことです。

公務員の仕事には、行政事務、教育、警察、消防などさまざまな分野があります。分類ごとの仕事内容については後ほど詳しく解説しますが、法律の施行、公共サービスの提供、社会の安全と秩序の維持など、私たちの生活を支える重要な役割を担っています。

それぞれの職務内容は異なるものの、すべての公務員に「公共の利益のために働く」という使命があるのが特徴です。

公務員になるためには公務員試験を受ける必要がある

公務員になるためには、公務員試験に合格する必要があります。この試験は、国や地方自治体ごとに実施されるもので、受験者の知識や能力を評価するためにおこなわれます。

公務員の種類によって受けるべき公務員試験は異なりますが、いずれの試験も、筆記試験がメインです。仕事内容によって、試験科目が異なることを覚えておきましょう。詳しくは次の「公務員の種類は大きく分けて2つ！ それぞれの特徴や試験内容をチェック」で解説します。

公務員は、国家公務員と地方公務員の2つの種類に分けられます。ここからは、それぞれどんな公務員か、なるためにはどんな試験をクリアする必要があるのかを見ていきましょう。

国家公務員｜国家機関・行政執行法人で働く人

国家公務員は、おもに中央省庁（内閣の下にある府・省およびその外局である庁）や行政執行法人などの国家機関で働く人々です。国の政策を企画・立案し、全国的な視点で行政をおこなう役割を担っています。

日本国内だけでなく海外を相手に仕事をすることもあり、スケールが大きい仕事に携わりたいという人に向いています。強い責任感は必要になりますが、その分大きなやりがいも感じられるはずです。

国家公務員の試験は、難易度や専門性によって3つの種類に分けられています。

国家総合職試験

国家総合職試験
受験区分	院卒／大卒程度
試験内容	＜一次試験＞基礎能力試験・専門試験＜二次試験＞記述式の専門試験・人物試験（面接）（院卒区分では政策課題討議試験・英語試験、大卒区分では政策論文試験も含む）

国家総合職試験では、政策の企画・立案を中心とした高度な専門知識と能力が求められます。専門試験では法律、経済、政治国際などの区分に分かれて受験しますが、それぞれ専門性が高く、国家公務員試験のなかでも非常に難易度が高いのが特徴です。

国家一般職試験

国家一般職試験
受験区分	大卒程度
試験内容	＜一次試験＞基礎能力試験・専門試験・選択した区分での論文試験と記述式の専門試験＜二次試験＞人物試験（面接）

国家一般職試験は、主に事務系・技術系の職務に従事する公務員を対象とした試験です。

国家一般職試験では、専門科目ごとに区分が設定されているものの、受験時点で配属先の官庁が決まっているわけではありません。二次試験合格後におこなわれる「官庁訪問」といわれる面接で、官庁の配属希望を出すことができます。

国家専門職試験

国家専門職試験
受験区分	学歴によって受験可能な区分が異なる 例）財務専門官・国税専門官・労働基準監督官など：院卒・大卒程度／刑務官・入国警備官など：高卒程度
試験内容	区分によって異なる

国家専門職試験は、特定の専門分野において高い専門知識を持つ公務員を採用するための試験となります。試験内容は区分によって異なりますが、その専門分野に応じた専門試験と一般教養試験、面接による人物試験で構成されていることが多いです。

国家公務員の種類について、こちらの記事でもさらに詳しく解説しています。

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地方公務員｜地方機関で働く人

地方公務員は、都道府県や市区町村などの地方自治体で働く人々です。おもに役所に所属し、地域住民に直接かかわる行政サービスの提供や地域の発展に貢献する役割を担っています。警察官や消防官も地方公務員ですよ。

国や海外を相手にする国家公務員と比較するとどうしても仕事のスケールは小さくなりがちですが、その分、地域住民と密にかかわりながら仕事をすることができます。実際、引っ越しや奨学金の手続きなどで役所の職員にお世話になったこともあるのではないでしょうか。

地方公務員の試験は、試験のレベル別に3つの種類に分けられています。ただし、これはあくまでも学力の目安であり、ほとんどの地方公務員試験では、学歴に関係なくどの試験も受けることが可能です。

地方上級公務員試験

地方上級公務員試験
難易度	大卒以上程度
試験内容	＜一次試験＞自治体によって異なるが、教養試験・専門試験・論文試験が一般的 ＜二次試験＞自治体によって異なるが、面接やグループディスカッションなどが多い

地方上級公務員試験は、都道府県や政令指定都市の幹部候補となる公務員を対象とした試験です。

必ずしも「上級に合格したら出世できる」と言い切れるわけではないものの、上級試験に合格していると、待遇面で優遇される傾向にあります。合格後は、政策の企画・立案、行政の管理運営に携わる職務を担う部署に配属されることが多いです。

試験内容は、一般教養試験、専門試験、論文試験、面接試験など多岐にわたり、高度な知識と能力が求められます。

地方中級公務員試験

地方中級公務員試験
難易度	短大・専門学校卒程度
試験内容	＜一次試験＞自治体によって異なるが、教養試験・専門試験・論文試験が一般的 ＜二次試験＞自治体によって異なるが、面接や適性検査などが多い

地方中級公務員試験は、主に地方自治体の中堅職員を対象とした試験です。一般事務や技術職、福祉職などさまざまな分野での業務を担当します。

ただし、最近は地方中級公務員試験を実施しない自治体も増えてきています。その場合は上級か初級どちらかを選んで受験することになるため、事前にそれぞれの自治体のホームページから実施状況や受験内容を確認しておきましょう。

地方初級公務員試験

地方初級公務員試験
難易度	高卒程度
試験内容	＜一次試験＞自治体によって異なるが、教養試験・論文試験が一般的 ＜二次試験＞自治体によって異なるが、面接が多い

地方初級公務員試験は、主に地方自治体の現場職員を対象とした試験です。初級公務員試験に合格した後は、窓口業務や現場作業など地域住民に直接かかわる業務を担当することが多いです。

地方初級公務員試験の場合、自治体によっては一次試験だけだったり、エントリーシート（ES）と面接を試験としていたりすることもあります。

地方公務員試験は、いずれも自治体の裁量によって試験内容や科目が設定されています。ここで紹介したものはあくまでも一般的なもののため、詳しくは受験予定の自治体のホームページをチェックするようにしましょう。

公務員の分類7選！ 具体的な職種から仕事内容まで詳しく解説

公務員にはさまざまな職種があり、その仕事内容も多岐にわたります。ここからは、公務員のおもな7つの分類について、具体的な職種とその仕事内容を詳しく解説します。

行政系の公務員は、政府の各省庁や地方自治体の市役所などで、行政全般の業務に携わります。具体的には、政策の企画・立案、法律の施行、予算の編成・執行、各種行政サービスの提供などが含まれます。

たとえば、内閣府での政策立案や市役所での住民票の発行などが挙げられます。行政系の公務員は、多くの市民と直接的にかかわる機会が多く、国民の生活に直結する仕事をしています。

心理系の公務員は、心理学の知識や技能を活用して、メンタルヘルスケアや心理相談をおこなう仕事です。おもに、児童相談所や学校、矯正施設などで働きます。

たとえば、スクールカウンセラーとして学校で生徒の相談に乗ったり、矯正施設で受刑者の心理カウンセリングをおこなったりします。個々の心の健康をサポートすることで、社会全体の発展に寄与しています。

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福祉系の公務員は、児童相談所や福祉事務所などで、ケースワーカーとして働きます。社会的に弱い立場にある人々を支援し、福祉サービスを提供するのが主な仕事です。

福祉系公務員の仕事は人々の生活の基盤を支えるものであり、社会のセーフティーネットとして重要な役割を果たしています。

また、他の公務員と比べ、国家公務員より地方公務員としての採用が多いという特徴がありますよ。社会福祉士や児童指導員などの資格を持っていると受験できる区分が広がるため、福祉系の仕事に携わりたい場合は資格取得も検討してみましょう。

児童相談所の仕事内容については、こちらの記事を参考にしてみてくださいね。

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専門職系の公務員は、外務省、財務省、国税庁などの専門的な知識を必要とする職場で働く人のことです。たとえば、外交官として国際関係業務を担当したり、国税専門官として税務調査や納税指導をおこなったりします。

これらの職務には、高度な専門知識とスキルが求められます。そのため、受験段階から職種を絞って応募するケースが多いです。

技術系の公務員は、土木や建築などの技術分野で働き、インフラの整備や維持管理をおこなう人のことです。具体的な仕事内容としては、道路や橋の設計・施工管理、公共施設の建設・修繕、環境保護のための対策などが挙げられます。

技術系公務員の仕事は、私たちの生活を支える基盤を作り、暮らしやすい社会を実現することです。「都市の発展と安全を守りたい」「常に最新の技術と知識を駆使して社会に貢献したい」という方に向いているといえます。

公安系の公務員は、警察官や消防官などとして、住民の命や財産を守る仕事をします。たとえば警察官なら犯罪の予防や捜査、交通安全の確保など、消防官なら火災の予防・消火活動や災害救助などを担当します。

公安系公務員には、高い責任感と体力が求められます。

また、地域住民や社会全体の安全を背負っているともいえる公安系公務員は、非常時には迅速に対応できるよう、日々厳しい訓練を受けているのが特徴です。体力や気力は必要になるものの、それだけやりがいも感じられる仕事といえますよ。

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資格免許職の公務員は、看護師や栄養士など、特定の資格を持つ専門職です。たとえば、公立病院で看護師として患者の看護をおこなったり、学校で栄養士として児童生徒の健康管理や食事指導をしたりします。

これらの職務には、専門資格とそれに基づく専門知識が必要です。その分勉強は必要になるものの、免許さえもっていれば、引っ越しなどで住む場所が変わっても働き続けられるのが魅力です。

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多種多様な公務員のなかから適職を探すカギは「実現したいこと」の深掘り！

ここまで、公務員の種類（国家公務員・地方公務員）と職種による分類7つを紹介しました。これを見るとわかる通り公務員とひとことにいっても種類や職種はとても幅広いです。これだけ選択肢が多いと、「自分には何が合っているのだろう……」と悩んでしまいますよね。

多種多様な公務員のなかから適職を探すためには、「なぜ公務員になりたいか」の深堀りが欠かせません。また、どんな働き方をしたいかを言語化することで、より自分に合った職場を見つけることができますよ。

ここからは、適職を見つけるための具体的な方法や職種を絞り込みきれないときの対処法を解説していきます。一つひとつ実践して、自分にぴったりな仕事を探し出しましょう。

自分には何が向いている？ 公務員の適職を見つけるための自己分析3ステップ

公務員を目指すうえで、自分にとって本当に適した職種を見つけるためには、しっかりとした自己分析が欠かせません。ここからは、適職を見つけるための自己分析を3つのステップに分けて解説します。

ステップ①なぜ公務員になりたいのか理由やきっかけを書き出す

まずはなぜ公務員になりたいのか、その理由やきっかけを明確にしましょう。単なる安定志向や親の勧めだけでなく、自分の価値観や経験に基づいた動機を掘り下げることが大切です。

理由やきっかけを書き出す際のコツは、「なぜ？」を繰り返すことです。たとえば、社会貢献性に魅力を感じている場合、「なぜ社会の役に立つ仕事をしたいのか？」を考えていきましょう。具体的なエピソードが出てくるとベストです。

志望理由が具体的になればなるほど、志望先を選ぶ際の指針になりますよ。

理由やきっかけを探すために自己分析は欠かせません。こちらの記事も参考にして、自己分析をしてみてください。

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ステップ②将来どんなキャリアやライフスタイルをかなえたいかイメージする

次に、将来のキャリアやライフスタイルについてイメージを広げてみましょう。自分がどんな働き方をしたいのか、どんな生活を送りたいのかを具体的に想像することで、適した職種が見えてきます。

具体的に思いつかない場合は、以下の軸を参考にしながら考えてみてくださいね。

これらを具体的に考えることで、自分の理想の働き方や生活スタイルに合った職種を見つける手助けになります。

ステップ③仕事において求めることに優先順位をつける

最後に、仕事において自分が求めることに優先順位をつけましょう。どんな仕事でも全ての希望を満たすことは難しいため、何を一番大事にするかをはっきりさせることが重要です。

これらの優先順位を明確にすることで、自分にとって妥協できる部分とできない部分が見えてきます。

たとえば、勤務地を重視するのであれば、国家公務員ではなく地方公務員のほうがストレスなく働けるかもしれません。また、安定性を最重視する場合は、公務員のなかでも定年まで働きやすい職種を選ぶのがおすすめです。

どの公務員を目指すか絞り切れない……そんなときの3つの対処法

ここからは、公務員を目指しているものの、具体的にどの職種を選ぶべきか悩んでいるときに役立つ対処法を3つご紹介します。「なかなか職種を絞り込めない……」という場合にぜひ試してみてくださいね。

①第一志望だけに絞らず併願という形で選択肢を増やす

公務員試験は競争率が高く、必ずしも第一志望の職種に合格できるとは限りません。そのため、第一志望だけに絞らず、併願という形で複数の選択肢を検討することが重要です。

たとえば、国家公務員試験と地方公務員試験を同時に受けることで、合格の可能性を高めることができます。また、行政系公務員と技術系公務員など、興味のある職種を複数選んで受験する人も少なくありません。

併願して受験するということは、それだけ公務員について調べる機会が増えます。そうすることで自分の適性や興味に合った職種を見つけやすくなり、合格のチャンスも広がりますよ。

②一度民間企業も受けてみて視野を広げる

自分の視野を広げるためには、公務員だけにこだわらず、一度民間企業の就職活動も経験してみるのもおすすめです。民間企業での選考プロセスや働き方を知ったり実際に働いている人と話してみたりすることで、公務員との違いや自分の適性をより深く理解することができます。

実際に面接まで受けなくても、インターンシップに参加したり企業説明会に行ってみたりするだけでも効果的ですよ。

公務員と民間企業の併願について、知りたい人はこちらの記事もチェックしてみてください。

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③「これだけは避けたい」から条件を絞り込む

公務員にかかわらず、自分にとって「これだけは避けたい」と思う条件を明確にすることで、自然と適した職種が絞り込まれていきます。ネガティブな要素から逆算することで、自分に合った仕事を見つける手助けになるのです。

たとえば、「遠方への転勤が多い職種は避けたい」ということであれば、特定の市役所や県庁で働く地方公務員が向いているといえます。さらに「特定の分野ではなく幅広い業務に携わりたい」なら、地域の活性化や観光振興など幅広い業務にかかわることができる行政系の職種がおすすめです。

いつからどう準備するのがおすすめ？ 公務員の難易度別の対策

ここからは、公務員試験への対策方法を、試験の難易度別に紹介します。どんな職種がどんな難易度にあたるのかも紹介するので、併せてチェックしてみてくださいね。

【超難関】国家公務員の総合職などを目指す場合

国家公務員の総合職は非常に競争が激しく、合格までに高度な知識とスキルが求められます。そのため、長期間にわたる計画的な学習が必要です。勉強時間の目安としては、1,500時間以上といわれています。

まずは、日々の学習を通じて基礎学力を固めましょう。試験日まで日程が少ない場合には、予備校や通信講座を活用して効率的に勉強することが重要です。

また、過去問を繰り返し解くことで、試験の形式に慣れることも欠かせません。模擬試験を活用して、実戦的な対策をおこないましょう。

【難関】国家公務員の一般職などを目指す場合

国家公務員の一般職は、総合職ほどではないものの、依然として高い競争率を誇ります。特に国家公務員試験は基礎力が重要になるため、できるだけ早めに準備に取り掛かることが重要です。

国家公務員一般職試験や地方上級公務員試験は大学入試レベルといわれていて、1,000時間程度の勉強時間を経て受験する人が多いです。専門科目の勉強から模試・過去問演習まで一通りおこないましょう。

地方自治体の場合は面接を重要視するケースもあるため、面接対策も欠かせませんよ。

【普通】市役所職員などを目指す場合

市役所職員の試験は、国家公務員よりもやや易しいですが、自治体によっては高い競争率です。自分が受ける自治体や試験の例年の倍率は必ずチェックしておきましょう。

また、地方公務員試験は自治体によって試験の内容や形式が大きく変わります。「一般的な問題は完璧だから……」という油断は禁物です。必ず過去問や模試を活用して、試験の内容や形式に慣れるようにしましょう。

また、警察官や消防官の場合は筋力や瞬発力を測る体力試験があるケースも多いです。日頃から筋力トレーニングをおこなったり、体調管理を意識したりしておいてくださいね。

【低め】都道府県職員などを目指す場合

都道府県職員などの公務員試験は、他の職種と比較するとやや易しめな傾向があります。就活が始まってから勉強を始め、合格したという人も少なくありません。

しかし、難易度が低いからといって勉強せずに誰でも簡単に合格できるわけではありませんよ。特に勉強し始めたのが遅かったという場合は、短期間で効率よく学習することが大切です。

基礎力を固めるというよりも、自分の苦手分野を克服するイメージで勉強に取り組みましょう。まずは過去問をいくつか問いてみて、何度も間違った箇所を集中的に勉強するのがおすすめです。

公務員を目指すあなたに知っておいてほしい3つのこと

最後に、公務員を目指すうえで知っておいてほしいことを3つ紹介します。対策を進めるうえで落ち込みすぎないためにも、ぜひ覚えておいてくださいね。

難易度の高い公務員を目指す前に自身の力量を見つめ直すことも大切

公務員試験には、難易度の高い試験から比較的易しい試験までさまざまです。国家公務員総合職や上級地方公務員の試験は特に難易度が高く、相応の準備と知識が求められます。

「せっかく目指すのであれば難易度が高い試験に臨みたい」という気持ちもわかりますが、まずは、自分の現在の実力を冷静に見つめ直すことが重要です。高すぎるハードルは、勉強のモチベーションを下げてしまいかねません。

落ちた場合の保険を考えておくことも重要

公務員試験は競争が激しく、必ずしも全員が一度で合格できるとは限りません。そのため、万が一不合格になった場合に備えて、保険を考えておくことが重要です。

たとえば、複数の公務員試験を受けることで、合格のチャンスを広げられます。また、並行して民間企業の就職活動をおこなうのも一つの方法です。あるいは、学部卒業後に大学院に進学することで、さらに専門的な知識を深め、次のチャンスに備えることもできます。

保険を考えておくことで、不合格のリスクを軽減し、安心して試験に集中することができます。

自己分析がうまくできない場合はプロの力を借りるのも一つの手

公務員試験においては、自己分析によって自分の適職を見つけることが非常に重要です。しかし、自己分析が苦手な方も多いと思います。そんな場合は、プロの力を借りるのも一つの方法です。

たとえば、キャリアカウンセラーに相談することで、自分の強みや適性を客観的に見つけてもらえます。また、公務員試験対策予備校では、専門の講師が自己分析のサポートをしてくれます。模擬面接やESの添削など、具体的な対策もおこなってくれますよ。

自宅で手軽に就職エージェントなどが提供している自己分析ツールを活用するのもおすすめです。

公務員の種類・難易度別の対策をおこない理想のキャリアを手に入れよう

ここまで、公務員の種類やそれぞれの就職難易度を紹介するとともに、自分に合った仕事の見つけ方を解説してきました。

公務員には大きく分けて国家公務員と地方公務員の2種類があり、さらに行政系、心理系、福祉系など、仕事内容によってさまざまなジャンルに分類されます。就職活動を後悔なく終えるためには、自己分析を徹底し、自分に合った適職を見つけることが欠かせません。

また、公務員になるための試験は難易度が高いものから易しめのものまで幅広くあります。自分が目指す公務員の難易度によって適切な対策をおこない、合格を目指しましょう。