公務員に必要な資格と役立つ資格一覧！ スキルをアピールしよう

公務員に「必要な資格」と「役立つ資格」を押さえて効率的に就活を進めよう

こんにちは。キャリアアドバイザーの北原です。公務員を目指す学生から

「公務員試験に必要な資格はありますか？」
「公務員に役立つの資格や取得対策が知りたいです」

といった質問を受けることがあります。公務員は希望の就職先として人気があるため、就職に有利な資格があるのなら取得したいですよね。また前提として、公務員試験に必要な資格があるのかどうかも確認しておきたいところです。

この記事では、公務員に必要な資格の有無や公務員試験に役立つ資格、公務員試験の対策などを解説します。要点を押さえて、効率的に就活を進めてくださいね。

公務員試験の突破のために資格は必要？ 2つの前提を理解しよう

公務員になるために、資格を取得しているという人がいると、取得しないと公務員になれないのかと焦るかもしれませんが、その必要はありません。ただし、資格取得が志望度の高さをアピールするために役立つこともありますよ。

以下の2点から、公務員試験と資格取得についての前提を理解しておきましょう。

専門性の高い職種を除いて必須資格はない

公務員試験は一般的に一次試験と二次試験が設けられており、職種によって出題内容は異なります。専門性の高い職種を除き、5つの受験資格を満たしている人であれば取得しておかなければならない資格はありません。5つの受験資格は以下のとおりです。

警察官の志望動機の書き方はこちらの記事で解説しています。

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業務に関連する資格であればアピールにつなげられる

公務員試験を突破するために必要な資格はありませんが、業務に関連する資格を持っているとアピールにつなげられますよ。たとえば事務関連の業務をするなら事務やパソコン、ITに関連する資格、技術職ならそれに関連する資格などです。

もちろん、アピールできる資格を持っているからといって、必ず採用してもらえるとは限りません。それでも資格を持っていれば、就職後も人事異動の際にその資格を活かせる部署に配属される可能性もあります。

まずは押さえておこう！ 公務員試験の種類

公務員試験と一口にいっても、いくつかの種類があります。公務員試験の種類は、大きくわけると国家公務員試験と地方公務員試験です。さらに細かくわけると、先述したように専門性が高く資格や免許が必要な職種もあります。

どの職種を希望するのかによって受けるべき試験の種類も異なるため、違いを把握しておきましょう。国家公務員試験と地方公務員試験の違い、資格や免許が必要な職種について解説します。

大きく国家公務員試験と地方公務員試験に分かれる

国家公務員試験と地方公務員試験の大きな違いは採用先です。国家公務員の採用先は国です。国家公務員は文字通り、国が運用する機関で日本全体にかかわる業務に携わります。

一方、地方公務員は地方自治体に勤務します。各都道府県・市町村がおこなっている住民サービスなどの業務に携わり、職種はさまざまです。消防士や警察官など、地域の公安職も地方公務員に分類されますよ。

国家公務員の種類についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

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その他の資格や免許が必要な公務員の職種もある

公務員のなかには資格や免許が必要な資格免許職もあります。

先述の公務員試験の受験資格で基本的に学歴は不問と解説しましたが、これらの職種を希望する場合は、短大卒または大卒以上の学歴が求められます。

また、試験を受けるためには資格や免許を保有しているか、資格や免許の取得見込みがあることが条件です。地方公務員試験には合格できても、期日までに資格や免許が取得できなければ採用は見送られてしまいますよ。

資格免許職は中途採用のケースも多く、地方自治体によっては定年の年まで採用試験を受けられます。

資格によって業務も変わる！ 国家公務員資格の種類

公務員は大きく国家公務員と地方公務員にわかれますが、国家公務員にも種類があります。国家公務員の種類はおもに「総合職」と「一般職」であり、試験の難易度は、一般職よりも総合職の方が高めの傾向にあります。

総合職と一般職はそれぞれどのような業務をおこなうのか、業務の内容や試験内容なども確認しておきましょう。

総合職：政策の企画立案をおこなう

人事院では、総合職試験の定義を「政策の企画及び立案又は調査及び研究に関する事務をその職務とする係員の採用試験」としています。総合職は中央省庁内で業務をおこなう職種で、一般的にキャリア官僚と呼ばれている人材です。

勤務地は霞ヶ関を中心に、数年間隔で地方への出向がある省庁もあるほか、海外の日本大使館などで勤務するケースもありますよ。業務内容は省庁によってさまざまです。

政策の立案や予算編成、法案作成などスケールが大きな仕事に携わったり、その省庁ならではの専門的な業務に携わったりします。

試験は「院卒者試験」と「大卒程度試験」にわかれています。

一般職：事務的な手続きや業務を一手に担う

一般職試験は人事院で「政策の実行やフォローアップなどに関する事務をその職務とする係員の採用試験」と定義しています。一般職の採用枠があれば各中央省庁で働くこともできますが、ほとんどのケースで職場は出先機関になりますよ。

出先機関とは、たとえば東京税関のような各府省庁の地方機関です。出先機関に採用される場合は、関東甲信越地域、九州地域などのブロック採用となりますよ。

立場によって細分化されている！ 地方公務員資格の種類

地方公務員資格の試験区分にも種類があります。「地方公務員試験（上級）」「地方公務員試験（中級）」「地方公務員試験（初級）」の3種類で、区分によって受験者に求める学力が異なります。上級は大卒程度、中級は短大卒程度、初級は高卒程度ですよ。

なお、試験ではすべての自治体で地方上級などと表記してあるわけではありません。「大卒程度」などと表記する自治体もあります。地方公務員資格の区分別に特徴を解説します。

それぞれに対策が必要！ 公務員試験のおもな3つの内容

試験の種類や試験を実施しているところによっては少々異なるケースもありますが、公務員試験のおもな内容は筆記試験、面接、集団討論です。それぞれについて、出題傾向や対策を押さえておきましょう。

①筆記試験：教養試験や論文試験がおこなわれる

一般的な公務員試験には教養科目と専門科目があり、マークシートで回答を選択する択一試験と、教養論文などを自分の言葉で書く記述式の試験が実施されます。出題の形式は大きくわけると以下の4パターンです。

教養科目は高校で学習した英語や国語、数学などの内容です。ちなみに、一般知能知識を問われる問題が増加している傾向にあります。

専門科目は大学で学習した内容で、国家公務員や地方公務員（上級）の試験では必須科目となるケースが少なくありません。たとえば行政系、経済系、法律系の問題が出題されます。

教養科目はほとんどの職種で必須となっており、職種によって教養科目のみのケースや両方受けるケースがあります。

②面接：受験者1人に対して面接官が2～3人でおこなう個別面接

数人の面接官と向かい合っておこなう個別面接は、どの種類の公務員試験でも必ずといっていいほど実施されます。時間は15～30分程度のケースが多く、一般企業の採用試験の内容と同じ定番の質問をされることがありますよ。

民間企業ではなく公務員が良いと考えた理由やその人の能力を見極めるのはもちろんですが、面接での人柄がより重視されています。誠実な人物か、社会性やコミュニケーション能力があるか、問題を起こす心配はないかなども判断されます。

公務員試験の自己PRで効果的にアピールするコツはこちらの記事で確認してください。

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③集団討論：受験者5～6人で1つのテーマに対して討論する

3人程度の面接官が受験者数人で1つのテーマについて討論しているところを見て評価するのが集団討論です。面接官は討論中の言動により、コミュニケーション力や協調性、一緒に働きたいかどうかを判断します。

通常集団討論を実施する際は、最初にテーマが発表され、自分の考えをまとめる時間が与えられます。集団討論のテーマに選ばれるのは、以下のようなジャンルです。

公務員試験の集団討論の対策方法はこちらの記事で詳しく解説しています。

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公務員の「就職」に役立つ資格3選

公務員の就職に役立つ資格は「TOEICや英検」「ITパスポート」「簿記検定」の3つです。いずれの資格も公務員の就職に役立つだけでなく、就職後や将来転職を考えたときにも役立ちますよ。

これから公務員試験に向けて資格取得を目指そうとしている場合は、3つのうちのどれかを選んでみるのも良さそうです。志望する職種で加点対象となっている資格がある場合は、取得を検討してみてくださいね。

公務員の「業務」で役立つ資格6選

「公務員になりたいけれどまだ職種までは決まっていない」という人、「せっかくなら試験対策としてだけでなく、業務で役立つ資格がほしい」という人もいます。

その場合は、先ほど解説した資格のように公務員試験の加点対象になる資格ではありませんが、公務員の幅広い職種で役立つ資格を取得しておくのも良いですよ。

業務で役立つ資格は、アピールポイントにもなります。ここからは、公務員の業務で役立つ6つの資格「MOS」「ビジネス実務法務検定」「ファイナンシャルプランナー」「自動車運転免許」「情報処理技術者」「VBAエキスパート」について解説します。

公務員のなかでも専門性の高い業務を担いたい人におすすめの資格一覧

公務員のなかでも専門的な知識を活かした業務に取り組みたい場合におすすめの資格が6つあります。いずれも難易度が高いため、いまから公務員試験対策と並行して取得を目指すというより、将来的に習得を目指すのがおすすめです。

行政書士資格の就職への活かし方はこちらの記事で解説しています。

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タイプ別！ 公務員資格におすすめの対策方法

公務員資格を取得するために、どのような勉強方法をとるか迷っている人も少なくありません。それぞれにメリット・デメリットがあるので、自分に合った勉強方法を見つけましょう。

独学：時間がない人や自己管理がしっかりとできる人

独学は自分でテキストを準備し、試験までの計画を立てる方法なので、自己管理ができなければいけません。とはいえ、自分に合ったテキストを選べたり、自分のペースで対策を進められたりします。

アルバイトなどで忙しい、ほかの資格取得も目指しているなど、自由な時間があまりない人も、独学ならすき間時間を有効活用しながらマイペースに進められますよ。

ただ、1人で対策を進めることになるため、わからない部分をすぐに解決できないこともあります。試験に関する情報を集めたり、モチベーションを維持し続けられるような工夫をしたりすることも必要です。

スクール：通う時間があり確実に成果を出したい人

資格取得のスクールでは、その資格取得に適したカリキュラムに沿って勉強を進めます。テキストや費用、サポート内容などはスクールによってさまざまです。オンライン予備校やスケジュール・進路の相談など、スクールごとに特徴があるので、自分にぴったりなところを探せますよ。

通学時間が必要になるため、ある程度自由に時間が使える人や、充実したサポートで確実に成果を出したい人向きです。整った環境のなかで対策できる点は心強いですが、費用が高額になりやすい点には注意が必要です。

通信講座：より効率的な対策をおこないたい人

通信講座は自分の空いている時間を使いつつ、サポートを受けながら効率的に対策したい人に向いています。独学とスクール、両方のメリットが得られるイメージですね。

わからないことはメールで質問できたり、添削指導を受けられたりします。自分のペースで勉強したいけれど、1人で進めるのは不安という人にもぴったりです。

ただし、質問などはできるものの、すぐに回答を得られるとは限りません。サポートがあるとはいえ、1人で進めるのでモチベーションを維持する工夫が必要です。

公務員対策として資格取得を目指すうえで注意すべき3つのポイント

資格取得はアピール材料になるため、公務員対策で資格取得を目指すのはおすすめです。資格がまったくない人と比較すれば、履歴書のボリュームもアップできます。

とはいえ、資格があれば必ず試験に突破できるとは限りません。資格取得を目指すうえで注意すべき点が3つあります。

公務員試験対策より資格取得を優先しない

公務員試験でアピールできる資格は、比較的難易度が低めのものから、より深い知識が必要な難易度が高いものまで幅広くあります。時間にゆとりがあり、空いた時間を資格取得の勉強に使えるのであれば問題はありませんよ。

しかし、目的はあくまでも公務員試験の突破です。資格がなければ受験できない場合は別ですが、アピールのためだけに資格取得を優先しないように注意が必要です。

実務に関連性のない資格はアピールにはつながらない

資格があれば何でもアピールにつながるとは限りません。難易度が高い資格は努力や能力をアピールする材料にはなりますが、希望する職種の業務に関連していない資格をアピールしても、魅力が伝わりづらいからです。

たとえば市町村役所の窓口業務を希望しているのにアロマテラピーの資格をアピールしても、仕事という面では魅力が伝わりませんよね。

反対に、実務に関連している資格なら、具体的にどのような場面で活躍してくれるのか想像しやすくなります。これから資格取得を目指すのであれば、希望する職種に関連した資格を選ぶのがおすすめです。

「資格取得」という事実だけをアピールしない

実務に関連した資格や幅広い業務で役立つ資格があればアピールにはなりますが、資格取得だけをアピールしても印象に残りづらくなります。

なぜその資格を取得しようと思ったのか、資格取得のためにどのような工夫をしたのかなど、資格を取得するまでの過程も伝えると人柄も伝わりやすいですよ。資格取得によって習得した知識や技術を、実際の業務でどのように活かしたいのかも伝えます。

公務員資格についてよくある質問に回答！

公務員になりたいという気持ちはあっても、公務員試験では民間企業とは異なる対策が必要なイメージがありますよね。公務員資格についてよくある質問にキャリアアドバイザーが回答しますので、ぜひ参考にしてください。

公務員になるための資格と役立つ資格を押さえて理想のキャリアを実現しよう

公務員にはいくつかの種類がありますが、一部の職種を除いて必要な資格はありません。加点対象となる資格や就職後に役立つ資格もあるため、希望の職種で役立てられそうな資格がある場合は、チャレンジしてみるのもおすすめです。

とはいえ、公務員試験を突破する対策として資格取得を中心に考えると、本来必要な公務員対策ができなくなる可能性があります。あくまでもアピール材料の1つと考え、まずは自分に合った方法で公務員試験の対策をおこないましょう。