福祉業界の選考に受かるための4つのメソッド|6つの職種を徹底解説

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目次

  1. 介護だけが福祉業界の仕事ではない
  2. 福祉業界の概要と特徴を理解しよう
  3. 福祉の言葉の意味は?
  4. 社会福祉は社会保障制度のもと成り立っている
  5. 国がおこなう福祉・介護事業を理解しよう
  6. 福祉業界の代表的な6つの職種を押さえよう
  7. 職種①介護
  8. 職種②相談援助
  9. 職種③看護・リハビリテーション
  10. 職種④保育
  11. 職種⑤栄養・調理
  12. 職種⑥事業運営・管理
  13. 業界動向を押さえて将来性について考えよう
  14. ①超高齢化と人手不足
  15. ②医療や多職種との連携
  16. ③ロボットやビックデータ活用
  17. ④働き方や給与改善など介護離職ゼロへの取り組み
  18. ⑤外国籍人材の活用
  19. ⑥異業種の参入・新たなビジネスモデルの発掘
  20. 福祉業界のキャリアパスを知ろう
  21. 職種ごとの難問資格を取得する
  22. スペシャリストまたは管理職を目指す
  23. 福祉業界が求める人物像やスキル
  24. ①精神労働ができる人
  25. ②実務につながる学歴や資格
  26. ③物事を客観視する力のある人
  27. 福祉業界を志望する際の注意点
  28. 自分主体のコミュニケーション力は通用しない
  29. 研修やキャリアパス制度があるかも重視する
  30. 処遇改善加算の取得有無を確認する
  31. 選考対策は福祉業界ならではの内容に力を入れよう
  32. ①事業所・施設ごとの理念や方針を理解しよう
  33. ②職場見学に参加しよう
  34. ③業界ニュースを見て意見をまとめよう
  35. ④志望企業と関連性の高い資格について調べよう
  36. 福祉業界の志望動機の書き方のコツ
  37. 福祉に関心をもったきっかけ・動機を明確にしよう
  38. それぞれの業態・職種を選んだ理由を整理しよう
  39. 入社後に何を活かせるか・何をしたいか伝えよう
  40. 福祉業界の志望動機例文
  41. 介護
  42. 相談援助
  43. 看護・リハビリテーション
  44. 保育
  45. 栄養・調理
  46. 事業運営・管理
  47. 福祉業界の面接でよく聞かれる質問例5選
  48. ①福祉業界への意欲や志望動機
  49. ②事業理念や価値観
  50. ③保有資格やキャリアパス
  51. ④自己理解や強み・弱み
  52. ⑤体力やストレス耐性の確認
  53. 福祉業界の理解を深めて業界・職種研究に役立てよう

介護だけが福祉業界の仕事ではない

こんにちは。キャリアアドバイザーの北原です。

福祉業界と聞くと、介護の仕事を思い浮かべる人が多いのではないでしょうか。福祉業界は介護に限らず、障害、保育、医療、そしてテクノロジーを加えた新たな産業が参入するなど非常に広い業界です。職種やキャリアパスも多岐にわたるため、多くの人に活躍のチャンスがある業界といえます。

今回は、福祉業界の全体像と代表的な職種やキャリアパスについて紹介したあと、福祉業界に就職するためのポイントを解説します。福祉業界の知識を深めて、就活に役立てていきましょう。

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福祉業界の概要と特徴を理解しよう

福祉業界は、介護など特定の事業のイメージを持たれることが多いですが、福祉業界は民間企業だけでなく、国や自治体など公的機関も含めて、多くの人がかかわって成り立っています。そもそも「福祉」とはどういった意味を持つのか、社会の中で福祉はどのような役割を持っているか確認すると、福祉業界の全体像が見えてきます。

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福祉の言葉の意味は?

福祉とは、「最低限の幸福・社会的援助を提供する理念」を指す言葉です。つまり、福祉の仕事とは、人々の最低限の幸福のために社会的援助をすること、それに関連したサービスを提供することをいいます。

日本国憲法第三章第十三条では、以下のように記載があります。

  • すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

このように、福祉とは一人の幸せを追求する概念ではなく、「社会全体の幸せを追求する」という意味があります。

高齢者や障害者を対象にする介護は、福祉の仕事のほんの一部分です。福祉の仕事は、子どもを対象にする保育、生活保護など生活に困っている人たちの支援をおこなう相談援助、ほかにも看護、リハビリテーション、福祉施設の調理や運営管理などさまざまなのです。

社会福祉は社会保障制度のもと成り立っている

日本は憲法で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と、「生存権」が規定されており、この権利を基盤に社会保障制度が発展しました。

社会保障制度とは
  • 「社会保険」「社会福祉」「公的扶助」「保健医療・公衆衛生」の分野の総称。具体的には、病気や失業、退職などで生活が不安定になったときに、健康保険や年金、社会福祉制度など法律に基づく公的な仕組みを用いて、国民の健やかで安心な生活を保障するもの。

社会福祉は社会保険制度の中に位置していて、国全体が社会福祉関連のサービスを提供することを約束していることがわかります。福祉の仕事は、大前提として社会保障制度のルールのもとに成り立っていることを理解しましょう

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キャリアアドバイザー

福祉は、民間企業が単独でおこなうビジネスではありません。国民から集めた税金や、国民が加入する介護保険の保険料などを事業に活かしています。生活と密着した仕事と理解しておきましょう。

国がおこなう福祉・介護事業を理解しよう

福祉の仕事には、国や行政が主導となる公的な仕事や、民間企業が運営するもの、国や行政と民間企業が連携して運営する事業などがあります。福祉の仕事をしたいからいきなり「介護施設に応募しよう」と考えるのではなく、まずは国や行政がどのような事業をおこなっているか理解したうえで選んでいくと良いでしょう。

社会保障制度の中心となる社会保険事業を管轄する省庁は厚生労働省です。厚生労働省では、政策を分野別に分けており、「福祉・介護」は政策のひとつと位置付けられています。「福祉・介護」の分野は、さらに次の3つの事業に分けられています。

  • 障害者福祉
  • 生活保護・福祉一般
  • 介護・高齢者福祉

ここから各事業について、詳しく紹介をしていきます。国が提供する福祉・介護事業の内容について理解を深めましょう。

障害者福祉:自立支援給付と地域生活支援事業の2本柱

障害者福祉は障害のある人を対象に障害者福祉サービスを提供するもので、障害者総合支援法に基づいて、自立支援給付と地域生活支援事業の2本柱となっています

  • 自立支援給付…主に市区町村が主体となり、介護給付や訓練等給付などの給付金に加え、自立支援医療の提供などをおこなうもの
  • 地域生活支援事業…都道府県と市区町村が協力し実施するもの

障害者福祉のサービスを受けるには、80項目の調査をおこない、「障害支援区分」を決定します。その区分に応じたサービスを利用することができます。

生活保護・福祉一般:「社会福祉事業と社会福祉を目的とする事業」が中心

生活保護・福祉一般は生活保護やホームレスなど生活に困っている人を対象とした事業です。提供する事業は大きく2つに分類されます。

  • 社会福祉を目的とする事業…自立した日常生活を営むことができるように支援する事業を指し、基盤となる社会福祉法人制度の整備や社会福祉士、介護福祉士といった人材の育成をおこなう
  • 社会福祉に関する活動…ボランティアなど、任意での活動が多い

介護・高齢者福祉:介護保険制度が基盤

介護・高齢者福祉は、介護が必要な高齢者も住み慣れた地域で生活ができるように支援する事業です。介護保険制度を基盤に、市区町村から要介護認定を受けた高齢者に対してサービスを提供します。

サービスは大きく2つに分かれます。

  • 施設系・居住系サービス…特別養護老人ホームなどの施設に入所した方に対するサービス
  • 在宅系サービス…住み慣れた自宅で介護サービスを受けるために支援するサービス

福祉業界の代表的な6つの職種を押さえよう

福祉業界の代表的な6つの職種
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就活生

福祉の仕事が幅広いことはわかったけど、どんな職種が働いてるかまだイメージがわきません。

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キャリアアドバイザー

福祉で活躍する職種の種類はとても多いです。職種を大きく6カテゴリに分けて、どのような人が働いているか整理していきましょう。

福祉業界で働く職種を大きく6つに分類して、さらにその分類の中にどんな職種がいるか細かく挙げていきます。かなり数が多いので、まずは6つの職種が関わる仕事内容をざっくり押さえてから、興味のある職種について掘り下げてみてください。

職種①介護

福祉の中でももっともイメージしやすいのが、介護に携わる職種でしょう。介護の仕事では数多くの職種が連携して、サービスを提供しています。

介護に携わる職種
  • ケアワーカー
  • ケアスタッフ
  • ホームヘルパー(訪問介護員)
  • 介護職員
  • 福祉施設指導専門員
  • 福祉相談指導専門員
  • 福祉施設寮母・寮父

介護の仕事には直接的な治療など医療行為はおこないません。しかし、介護者の生活の質を高めるため、また急な容体変化に対応するため、医師や看護師とチーム連携してサービスを提供することが求められます

介護職についてはこちらの記事でもより詳しく解説しています。

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働き方や特徴

介護職の働き方や特徴

介護サービス利用者に併せて、適切な介護サービスの提案や生活補助など実務にかかわります。介護の働き方は施設系・居住系サービスか、在宅系サービスかで大きく変わってきます

24時間365日入居者がいる施設系・居住系サービスは夜勤があるのが特徴です。在宅系サービスでも「お泊まりコース」などがあると夜勤が発生する可能性があります。なお介護職員の平均月収は以下の通りです。

一般的には有料老人ホームなどの介護老人保健施設の月収の方がデイサービスやグループホームに比べて高いようです。

介護職員を含めた夜勤の職種についてはこちらの記事でも詳しく解説しています。夜勤の仕事についてのよくある質問についての回答も紹介していますので、あわせて参考にしてみてくださいね。
職種16選|夜勤の仕事を狙うなら将来から逆算した選び方が最重要!

やりがい

介護で働くやりがい
  • 利用者から直接感謝の言葉をもらえること

介護で働くやりがいのひとつに、利用者から直接感謝の言葉をもらえることがあります。自分が提供したサービスによって、利用者、利用者家族から「ありがとう」という言葉をもらえると嬉しくなるものですよね。

また、介護は重労働のイメージを持つ人もいますが、実は柔軟な働き方ができ、プライベートと両立可能な場面も多いです。デイサービスなどで日勤のみで働く、パートタイムの雇用形態で働くなど、自身の希望に合わせて働き方を変えることができます。限られた時間を活用して働くことで、社会貢献を感じ、やりがいを得られます。

職種②相談援助

福祉サービス利用者の生活に関わる相談事項に対応するのが相談援助の仕事です。誰の相談援助にかかわるかによって、活躍する職種も多岐に渡ります。

相談援助に携わる職種
  • 生活指導員
  • 生活相談員
  • ソーシャルワーカー
  • 職業指導員
  • 就労指導員
  • 福祉事務所職員(行政福祉担当職員)
  • 福祉活動専門員(地域福祉コーディネーター)

主な活躍の場は福祉事業所や地域包括支援センターです。そのほかに就労移行支援、就労継続支援をおこなう事業所や社会福祉協議会に加え、児童福祉施設で活躍する児童指導員、介護分野にて相談業務に応じるケアマネージャーなどそれぞれの専門分野で活躍の場が変わります。

働き方や特徴

相談業務の働き方は勤務する施設によって異なります。勤務形態は、正社員のフルタイムもあれば、パートタイムの週2日勤務もあり、就業時間は朝・昼・夕方・夜とシフト勤務もあれば、「9時〜17時勤務」など定時勤務もあります

なお、相談援助の専門家である社会福祉士の資格を持つ場合の平均年収は以下のようになっています。

日本国民の平均所得が約440万円ですので、平均所得よりもやや低い平均年収となりますね。正規社員に限定すると、男性は454万円、女性は380万円という結果でした。平均の年収から、非正規やパートタイムで活躍している人が多いことが伺えます。

やりがい

相談援助のやりがい
  • 相談者の悩みに対して、適切な支援をできたとき
  • 相談者から感謝の言葉をもらったとき
  • 難しい相談内容を解決できたとき

相談者の置かれている環境や境遇はさまざまです。また、相談援助の方法に正解はないため、非常に難しい仕事ともいえます。答えがない中で人に寄り添うからこそ、大きなやりがいを感じやすい仕事でしょう。

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キャリアアドバイザー

相談援助は「誰の」支援をするかによって、求められるスキルや仕事内容も変化します。利用者は、障害者、子ども、高齢者などさまざまで、働く施設もそれぞれ異なります。

職種③看護・リハビリテーション

医師の医療行為を支え、利用者の日常的な健康管理や医療的なケアをおこなうのが看護職の役割です。主に訪問看護ステーションや有料老人ホームなどの施設などで活躍しています。

看護職
  • 看護師
  • 保健師

また、日常生活への復帰を図るリハビリの計画や実施、身体障害の機能回復の役割を担うのがリハビリテーション職です。リハビリテーション職は国家資格が必須となります。

リハビリテーション職
  • 理学療法士
  • 作業療法士
  • 言語聴覚士
  • 視能訓練士

働き方や特徴

看護職の場合、働き方は大きく2つに分かれます。施設系の場合、24時間365日稼働をしているため、夜勤が発生します。中には夜勤専従職もあります。訪問看護ステーションの場合は早出・遅出など1日の中で勤務時間が異なる場合がありますが、基本的に夜勤はありません。看護職の平均年収は以下のようになっています。

日本国民の平均所得が約440万円であるため、平均所得と同等程度から平均以上といえるでしょう。

リハビリテーション職は原則、夜勤はありません。利用者の生活スタイルに合わせる必要があるため、早出・遅出などがあります。リハビリテーション職のうち、理学療法士の平均年収は以下のようになっています。

  • 理学療法士の平均年収:約409万円

専門性が異なるだけでなく、夜勤がないことから看護職と比べて給与に差が生まれていると考えられます。(出典:厚生労働省『令和元年 賃金構造基本統計調査(職種・性、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額)』(e-Stat)

やりがい

看護・リハビリテーション職のやりがい
  • 利用者から直接感謝の言葉をもらえること
  • 利用者の心身が回復し、地域社会に復帰してもらうこと

利用者と接する仕事なので、直接感謝の言葉をもらう機会も少なくありません。感謝の言葉をもらうことで、仕事へのモチベーションが向上するでしょう。また、利用者が無事に地域社会に復帰し、生活を営んでもらうと、看護・リハビリテーション職としても大きな喜びを感じられるものです。

高齢化社会の日本では高齢者のサポートが求められており、看護・リハビリテーション職は必要不可欠な仕事となっています。

職種④保育

保育の仕事は、保育園で就学前の子どもに食事やトイレなどの生活習慣を身に付けさせ、社会性を養うことを支援する役割があります。保育の分野で活躍する職種は大きく2つです。

保育に携わる職種
  • 保育士
  • 保育教諭

どちらも資格を必要とする職種です。保育教諭は、保育士資格と幼稚園教諭資格、2つの資格を保有しています。

保育園では保育士、保育教諭だけでは人手が足りないことがあります。人手不足を補うため、保育補助が保育士の業務をサポートしていることも。保育補助は保育士の資格がない、いわゆる無資格でも勤務ができます。各職種が協力し合いながら、保育の業務をおこなっています。

働き方や特徴

日本国民の平均所得が約440万円ですので、平均所得よりもやや低い平均年収となります。しかし、保育士の年収は平成29年からの3年間で約21万円アップしています。これはメディアなどで保育士の給与が低いとの報道を受け、保育士の待遇見直しが徐々におこなわれているためです

保護者が仕事をしているなど、さまざまなニーズがあり、お迎えが早朝や夜間を希望されることがあります。保育園側もニーズに対応する必要があるので、保育士の勤務体系はシフト勤務などでやや不規則になります。

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また週休2日制の保育園が増えていますが、土曜日も保育をおこなう保育園が多いため、必ずしも土日休みではありません。中には資格を活かしてパートタイムなどで働く人もいるようですよ。

やりがい

保育のやりがい
  • 子どもとかかわれること
  • 育児に悩む保護者をサポートできること

保育士のやりがいのもっとも大きい部分は、子どもとかかわれることでしょう。大変なこともありますが、子どもの笑顔を毎日見れたり、日々の保育を通じて子どもの成長を感じることは保護者同様に喜びを感じることができます。特に卒園をする時は、成長の軌跡を思い出し、感慨深いものとなるでしょう。

また、共働きの夫婦の子育てをサポートできたり、子どものことで相談を受けたりと、子どもだけでなく、保護者のサポートができるのも魅力のひとつです。保護者とのかかわりを通じて、保護者から直接、感謝の言葉をもらうとやりがいにつながる仕事です。

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保育士というと子ども相手の仕事と思われがちですが、保育をする保護者を支えるスキルも重要になりますよ。

職種⑤栄養・調理

栄養・調理は、さまざまな福祉施設の利用者の食事面をサポートする職種です。日々の献立を考えたり、実際の調理業務を担い、栄養指導を通じて利用者を栄養面からサポートします。栄養・調理を担当するのは主に以下の職種です。

栄養・調理の職種
  • 栄養士
  • 調理員

栄養士は都道府県から免許の交付を受けた人がおこなえます。献立の作成や、実際の調理、栄養相談・指導に携わる仕事です。資格を持っていないと、栄養士の業務に就くことはできません。所定の専門課程を修了して教育機関を卒業することで、栄養士として働けます。

調理員は栄養士が考えた献立にそって、実際に調理をおこないます。施設の内容や利用者の好み・ニーズに合わせてさまざまな料理を調理しますが、資格がなくても携わることができる仕事です。

働き方や特徴

  • 栄養士の平均年収:約345万円

日本国民の平均所得が約440万円ですので、平均所得よりもやや低い平均年収となりますね。平成29年「賃金構造基本統計調査」によると、初任給は専門学校・短大卒が17.9万円、大卒が20.6万円となり、大卒の方が初任給が高くなります。

調理員の具体的な平均年収は出ていません。雇用形態は正社員だけでなく、契約社員やパートタイムとさまざまです。

栄養士、調理員ともに働く施設によってその勤務形態はさまざま。朝、昼、晩と3食提供する場合は交代制で早番、遅番などを設けて対応しています。土日も施設が稼働していれば料理を提供する必要があるので、シフト勤務になります。

やりがい

栄養・調理のやりがい
  • 料理を提供した利用者から直接感謝の言葉をもらえること
  • 栄養指導を通じて利用者の健康管理に携わること

自分で考えた献立に、「美味しかった」「栄養指導のおかけで元気になった」などの声かけをしてもらえると、励みになりますよね。

また、美味しいだけでなく、利用者が心身とも健康な毎日を送れるようにサポートすることも栄養士の重要なミッションです。利用者の健康管理に携われることをやりがいに感じる人も少なくないようです。

職種⑥事業運営・管理

事業運営・管理は、福祉にかかわる各施設を管理・運営する職種です。具体的な職種は以下の通りです。

事業運営・管理の職種
  • 施設長
  • 事務員

施設や事業所を運営するにあたり、経理業務や事務業務は欠かすことができません。施設の運営がスムーズにおこなえるように陰ながらサポートする職種といえるでしょう。また、施設長は施設で働く多くの人たちのマネジメントをおこなったり、利用者の家族との窓口をおこなったりする仕事です。現場での経験を積んでから施設長を目指すルートもあります。

働き方や特徴

  • 施設長の平均月収:36万円(賞与:平均約71万円)

(出典:平成30年度 介護労働実態調査「事業所における介護労働実態調査 結果報告書」

平均の月給と賞与から単純計算をすると、年収は500万円程度と考えられますね。日本国民の平均所得が約440万円ですので、平均所得よりも高い水準の年収といえるでしょう。

施設長や事務員など、施設運営のマネジメントをおこなう職種は基本的に日勤が中心です。介護の現場と勤務している場合はシフト勤務や夜勤の業務が発生することがあります。介護職などと比べると比較的スケジュールの融通が効きやすい職種といえます

やりがい

事業運営・管理
  • さまざまな利用者がいるひとつの施設を運営すること
  • スタッフを上手に動かすことで、施設全体に活気を生むこと
  • スタッフの努力や提供したサービスについて、直接フィードバックをもらえること

施設長は、文字通り「施設の長」となり、施設の経営者となります。プレッシャーも大きい反面、やりがいも大きいといえます。施設で働くスタッフを上手に動かし、施設全体の活気ある職場にしていくことで達成感ややりがいを感じられるでしょう。

また、利用者の家族とのやりとりもやりがいにつながりやすいもの。仕事に対して誇りも感じやすくなるでしょう。また複数の施設を運営する企業であれば、施設長からグループ全体の管理や運営をおこなうポジションへのキャリアアップも期待できますね。

高橋 宙

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福祉業界の職種に沿った志望動機を作ろう

紹介した通り福祉業界には職種がたくさんあります。志望動機を作る際には職種の特性と自分の強みを絡めた内容を意識しましょう。たとえば、祖父母の介護の手伝いをしてきて高齢者介護に理解のある方なら介護職員のエピソードに実際の介護のなかで乗り越えた課題や、自分が得意だと感じたことを伝えるのも良いでしょう。

このような実体験ベースの志望動機以外の場合も、職種の理解は必須です。コツコツ作業するのが得意なら、「事務職が向いている」と感じる学生も多いかもしれませんが、社会福祉法人の本部の事務職の場合、介護職員をサポートするためにテキパキと働く行動力が求められることもあります。

業務の特性を理解したうえで自分の強みや特技を今一度振り返ってみると、福祉業界の職種だからこその魅力的な志望動機が作りやすくなりますよ。

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自分の適職・適さない職業を知ることで、自信を持って就活を進めましょう。

業界動向を押さえて将来性について考えよう

福祉の仕事に応募する際は、福祉業界が置かれた状況や、将来性を理解しておかなくてはなりません。福祉業界は成長産業なのか、どういった点にリスクがあるのかなど、業界動向を押さえましょう。

①超高齢化と人手不足

日本の高齢者(65歳以上)の人口

日本は今後、超高齢化社会を迎えるといわれています。現在は日本の高齢者(65歳以上)の人口は約3,300万人にのぼり、実に3.8人に1人が高齢者で占められています。

2025年にはこの割合が2.8人に1人となり、超高齢化社会を迎えるフェーズです。福祉サービスが必要になる高齢者が増加することで、福祉業界の市場が今後拡大していくものと想定されます

一方、福祉業界は急速な高齢化と少子化の背景を受けて、慢性的に人手不足となっています。市場規模は拡大していく中、どのようにして人手不足を補っていくのかが課題といえるでしょう。高齢化に伴い、社会保障制度の財源不足にも直面する可能性があり、対応が求められてきます。

こちらの記事では福祉業界の職種を含めた、今後需要が高くなる職種について紹介しています。あわせて参考にしてみてくださいね。

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②医療や多職種との連携

福祉業界では医療業界や多職種との連携が強く求められてきています。2012年に創設された「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」では、介護だけでなく看護師が連携するサービスが増えています。

介護員も高齢者の介護業務だけをおこなうのではなく、たとえば障害者への支援業務など職種の垣根を超えてサービスを提供していく必要が出てきています。

今後は介護事業者と医療機関が連携が強め、利用者が使いやすいように協力してサービスを提供するケースが増えるでしょう

医療業界についてはこちらの記事が詳しいです。

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病院の志望動機の例文を紹介している記事もあるので、参考にしてみてくださいね。

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③ロボットやビックデータ活用

人手不足が顕著な福祉分野では、人手不足を補うために、AIやロボット、ビックデータの活用を積極的におこなっています。介護を手助けする介護ロボットや能訓練支援、見守り支援など、さまざまな分野の製品やサービスが開発されています。

たとえば、人の動きを支援する「ロボットスーツ」など、介護業界で活躍の可能性が高いサービスに注目が集まっています。市場が伸びていく福祉業界では、今後も積極的な投資がおこなわれていく見込みです。

福祉業界は今後、マンパワーのみで経営していくのは不可能です。福祉業界にこれから応募する人は、福祉を取り巻くロボットやAI市場などの情報も、敏感にキャッチしていきましょう

④働き方や給与改善など介護離職ゼロへの取り組み

少子高齢化の日本では、身内の介護を機に仕事を離れてしまうことを防ぐために、政府が「介護離職ゼロ」を掲げた待遇改善を呼びかけています。

また、福祉業界では慢性的な人手不足に加え、他業界に比べて賃金が低いことから、介護報酬を改定し賃金の原資を増やし、職員の処遇改善ができるよう模索しています

厚生労働省の雇用動向調査結果によると、福祉業界自体のの離職率は決して高くはなく、令和元年の全産業年間平均離職率15.6%と比べても同等程度の水準です。しかし保育士など一部の職種での賃金の低さ、夜勤が発生する職種での長期就業などの課題はあり、働き方や給与改善などの取り組みが求められています。

⑤外国籍人材の活用

福祉業界の中でも介護業界では、外国籍人材の活用が進んでいます。理由は大きく3つあります。

  1. 外国人技能実習制度
    開発途上国支援の一環として2017年に施行した技能実習法により外国人技能実習制度がスタートし、主に介護分野での外国人受け入れが活発化している。
  2. 在留資格である「介護ビザ」と呼ばれる就労ビザの人気
    2017年9月に正式なビザと認められ、申請する外国人が急増、今後も外国人の申請が増えていく見込み。
  3. 東南アジア3国との経済連携協定
    介護士の資格取得者を増やすことを願って締結されたもの。インドネシア、フィリピン、ベトナムの3国と経済連携協定を締結し、締結国からの研修生を受け入れ、人材育成に力を入れている。

これらの理由から主に介護業界では外国籍人材の活用が進んでいます。福祉の中でも介護業界を志望している人は、外国籍の社員とともに働く機会も多いでしょう。言葉や文化の違いを理解し、ともに日本の介護を支える仲間として理解し合えるかどうかも、介護の仕事を続けるうえで重要な要素といえます。

就活における英語力の必要性について詳しく説明している記事もあるので、参考にしてみてくださいね。

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⑥異業種の参入・新たなビジネスモデルの発掘

今後、福祉業界の需要が拡大し続ける点を踏まえ、異業種の企業が積極的に福祉業界へ参入しています。異業種とのコラボレーション、イノベーションを通じて、レガシーな業界を改善していく姿勢が必須となるでしょう。

たとえば、ニチイ学館やベネッセホールディングスなどが介護事業に参入しているのが1つの事例です。介護に限らず、伸びしろのある福祉業界にはほかにも、飲食事業者が「高齢者向けの食事」を、警備会社が「高齢者の見守りシステム」など従来の強みを活かしたサービス導入をおこなっています

他にもIT企業が介護ロボットや調理ロボットの開発をおこない、介護の現場で新規事業に挑戦しています。新たなビジネスモデルを発掘し、利用者に選ばれる魅力的な事業展開が求められるようになっています。

吉川 智也

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就活中は情報収集と柔軟な心構えが大切

福祉を取り巻く社会情勢は複雑で、今後も新しい制度が導入されることで変化のおきやすい業界だと思われます。そのため就活中にしておきたい準備は、情報収集と変化を見越した心づもりです。福祉に関する制度が変われば働き方や職場環境も変わってくるからです。

たとえば2021年4月から厚生労働省は、コロナ禍で失職した人たちの救済も目的にした転職支援をおこなっています。資格取得費用や生活費の支給にくわえ、介護未経験者に20万円、有資格者でありながら介護業界から離れていた方に40万円の貸付をおこなうというものです。貸付金は、2年間働くと返済不要となります。

この制度の導入により新卒の就活生にでる可能性のある影響は「年上で異業種出身の同期や後輩ができる」「最低でも2年間は必死で働こうとする離職意欲の低い同僚ができる」などが考えられます。変化の激しい福祉業界で働くことを目指しているなら、福祉を取り巻く社会情勢に目を光らせ、起こるであろう変化にも対応する心の準備をしておきましょう。

あなたが受けない方がいい職業を確認しておこう

就活の成功は、自分に合う仕事・合わない仕事を知ることが鍵です。しかし、それがどんな仕事なのかが分からず悩む人も多いでしょう。

そんな時におすすめなのが「適職診断」です。簡単な質問に答えるだけあなたの強み・弱みを分析したうえで、合う仕事・合わない仕事を診断できます

早めに自分に合う仕事・合わない仕事を知って、就活を成功させましょう。

福祉業界のキャリアパスを知ろう

資格取得とキャリアパス例

公的機関と民間企業が交わり、多様な職種がそれぞれの施設などで活躍している福祉業界の全体像を理解したところで、福祉業界のキャリアパス例を確認していきましょう。

どの分野で、どういった職種を目指すかによって、キャリアパスは大きく異なります。複数のパターンを知り、自分はどういった道を目指したいか考える際の参考にしてみてください。

職種ごとの難問資格を取得する

福祉業界でキャリアアップする方法として、資格取得が挙げられます。福祉業界では国家資格が求められるケースが多く、中には有資格者でないと業務をおこなえない業務独占資格も存在します

名称独占資格とは、有資格者しかその名前を名乗れないもの。業務独占資格とは、有資格者しか特定の業務にかかわれないことを意味します。たとえば介護員の場合、次のようにステップアップすることが可能です。

  1. 介護職員初任者研修を受講
  2. 介護実務者研修
  3. 介護福祉士
  4. 認定介護福祉士

また、上記以外にも異なる分野の資格取得を目指す方法もあります。たとえば、介護系の資格を取ったあとに看護師や医療系の資格をとる、認知症に関する資格をとるなどの方法が挙げられます。自身がスペシャリストかゼネラリスト、どちらを目指すかによって選んでいくと良いでしょう。

スペシャリストまたは管理職を目指す

福祉業界のキャリアパスの方向性は大きく分けて2つあります。

  1. 管理職を目指す…施設長、フロアリーダー、育成担当者など
  2. 専門性を磨く…介護初任者研修から、ケアマネジャーや認定介護福祉士を目指すなど

今後も介護にかかわる人材は不足すると言われているため、スペシャリストを目指しながらも後進育成のできる管理職を目指せる人材は、多くの現場で求められると予想できます

福祉業界が求める人物像やスキル

福祉業界を目指すにあたって、選考でどのような人物像やスキルをアピールすれば効果的でしょうか。福祉業界が求める人物像やスキルを理解して、自己PRや志望動機作成に役立てていきましょう。

①精神労働ができる人

福祉業界では、肉体よりも精神的ストレスや苦痛をうまく乗り切れる「精神労働」ができる人を求めています。福祉の仕事は、さまざまなバックグラウンドを持つ利用者に対して、共感する力、多忙な中でも冷静に物事を判断する力などが必要です

人を相手にする仕事のため、思い通りにいかないことが多く、ストレスや感情のコントロールがもとめられます。

「ストレスを感じるとき」を聞かれた際の対処法をこの記事で解説しています。

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②実務につながる学歴や資格

福祉業界では資格の保有や、特定の学歴が、就職の必須条件となるケースが多いです。志望している業態、職種では、どういった学歴や資格が求められるか、早い段階で確認していきましょう

実務につながる資格例
  • 保育士:保育士の業務に就くには資格が必要。無資格の場合は、保育補助業務のみおこなうことができる。
  • 介護初任者研修:研修を受けていなくても介護の仕事はできるが、研修を受けた方が知識を持っているとアピールができる。
  • 看護師:独占名称の国家資格であり、資格がないと業務をおこなえない。ほかにも理学療法士などが該当する。

在職中の資格取得は多忙となるため、目指す業界や職種が決まっている場合は、計画的に資格取得を目指しましょう。

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③物事を客観視する力のある人

福祉業界の仕事には、物事を客観的に把握できるスキルが求められます。自分の価値観と異なる利用者へサービス提供するときに、好き嫌いや損得感情だけで判断せず、全体を俯瞰して必要なサービスを取捨選択する力が重要です。支援相手によっては100%思い通りの支援が成り立たないケースも多く、極端に完璧を求めたり、神経質、責任感の強すぎる人には向かない可能性があります

対人業務のため、ホスピタリティや接客のスキル、相手への思いやりは重要なスキルではあるものの、感情や理想に流されず、客観的に判断・実行する力が大切になります。

福祉業界を志望する際の注意点

福祉業界は大小の民間企業をはじめ、国などの補助金・委託金などで運営する社会福祉協議会、NPO団体など、数多くの事業体で構成されています。

どこで働くかによってキャリアパスや給与などの待遇面はまったく異なります。福祉業界に就職する前に知っておきたい注意点や、事前に確認すべき項目を解説します。

福祉業界を志望する際の3つの注意点
  • 自分主体のコミュニケーション力は通用しない
  • 研修やキャリアパス制度があるかも重視する
  • 処遇改善加算の取得有無を確認する

自分主体のコミュニケーション力は通用しない

福祉業界の仕事は、利用者に合わせたコミュニケーションが必須となります。たとえば介護分野では、高齢者に対して興味を持ってもらえそうな話題を投げかけたり、「何をしているんですか?」と相手に関心を持って寄り添うコミュニケーションが求められます。一方、認知症の利用者に対しては、ある程度指示を出しながらコミュニケーションをとる場面もあります。

「介護はこうあるべきだ」「認知症は教科書で勉強したこのやり方でケアすべきだ」など、自分本位のコミュニケーションをとると、うまくいかないことも多いと理解しましょう。

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キャリアアドバイザー

介護や医療の倫理観に「意思決定支援」というものがあります。介護や認知症、障害などの状態にあっても、必要なことは本人の意思で決められるよう支援するスタンスが、福祉の仕事では重要です。

研修やキャリアパス制度があるかも重視する

福祉業界は業態や事業所によって、待遇や働き方、研修体制、キャリアパスなどは非常にバラバラです。大手企業の系列で福利厚生や研修制度が整っている事業所もあれば、残業や夜勤が多く、基本給も少なめな事業所も存在します。中にはほぼ研修がなく、入社した日から現場に出て業務をおこなうこともあります。

  • 夜勤手当や資格手当はあるか
  • 基本給とは別に賞与は支給されるか
  • 日勤や夜勤などシフトはどうなっているか
  • 年間休日は何日で、連休取得は可能か

これらは応募前に確認しておくと良いですね。募集要項などから判断がつかない場合は、会社説明会や選考の場で確認するようにしてください。

処遇改善加算の取得有無を確認する

待遇面の体制がしっかりしているか確認するために、処遇改善加算を取得しているかをチェックしましょう。処遇改善加算とは、国の制度で介護職の給与を引き上げるための補助金のような制度です。

就職を考える事業所が処遇改善加算を取得していれば、それだけ従業員に対する制度を整えている証拠といえます。手間のかかる手続きをおこなっているということは、入職後の待遇は一定程度は期待できるでしょう。

逆に取得していない場合は手間を惜しんだり、従業員に対して十分な体制を整えていない可能性があります。取得していないことですぐさま判断はできませんが、応募する際の指標のひとつとしてみてください。

長尾 美慧

キャリアアドバイザーコメント長尾 美慧プロフィールをみる

厚労省の介護サービス情報公開制度を活用しよう

福祉業界では、事業所によって仕事の大変さが異なることにも注意しておきましょう。介護施設の場合、夜勤があったり、スタッフ1人当たりの業務量が多かったり、要介護度の高い入所者が多かったりと事業所によって労働環境が違います。想像以上に大変な環境の事業所に就職した場合、心身を疲弊してしまいかねません。

そのため、応募する前に厚生労働省が公開している「介護サービス情報公開制度」で施設の実情を把握しておくことをおすすめしています。これは、該当の介護施設の従業員数や利用者数などの情報が載っているサイトです。利用者の要介護度別の人数、常勤看護職員の人数、介護職員の退職者数も掲載されているので、自分のやりたいことができるか、自分の望む職場環境かどうかはこれらの情報から推測しやすくなりますよ。

情報公開元は厚生労働省なので信ぴょう性が高く、1年ごとの更新です。都道府県を選んで「介護事業所を検索する」を選び、施設名で検索したら詳細情報が表示されます。福祉業界のなかでも介護施設は施設によって働き方が大きく異なるので、事前に確認しておくと安心ですね。

選考対策は福祉業界ならではの内容に力を入れよう

福祉業界ならではの対策

ここでは、福祉業界ならでは選考対策を4つ紹介します。どの業態・事業所に応募するときでも必ずおこなってほしい対策についてお話しますね。

①事業所・施設ごとの理念や方針を理解しよう

福祉の仕事に応募する際は、必ず受験する事業所・施設の理念や方針、考えをしっかりと理解しましょう。同じ業態の事業所でも、レクリエーションに力を入れる事業所もあれば、利用者の尊厳を重視するなど、それぞれ特色を出した運営をおこなっています。福祉業界ならどの事業所も同じと思っていると、入職後に思わぬギャップを感じてしまうかもしれません。

事前にホームページなどを通じて、事業所の理念や方針をチェックするとともに、わからないところがあれば面接時に直接質問をして理解を深めましょう。

②職場見学に参加しよう

施設内で利用者を受け入れてサービス提供している企業を受験する際は、入職後のミスマッチがないようにできる限り職場見学をおこないましょう。面接やホームページなどでどんなに素晴らしい理念を掲げていても、実際の現場では大きなギャップがあるかもしれません

職場見学をおこなうことで、想像以上に人手不足であったり、肉体労働が多かったりするなど、リアルな面を知ることができます。施設によっては、実習生の受け入れをおこなっているケースもあるため、積極的に活用してみてください。

③業界ニュースを見て意見をまとめよう

選考に参加するまでに、日頃から業界ニュースを見て、自分なりの意見を言えるようにまとめておきましょう。企業によっては、志望度の確認や、福祉に対する理解度をチェックするために「最近気になった業界ニュースはありますか」とたずねる場合があるためです

そのため、「特にありません」という回答は、「興味がありません」と受け取られてしまうので、注意が必要です。下記のように関心のあるニュースに対して、質問を付け加えてコミュニケーションをとるのも良いでしょう。

例文

・介護施設でクラスターが起きているニュースに関心を持っています。貴社の運営する施設で、どういった対策をとられているか教えていただきたいです。

・保育士の人手不足を解消するために、未経験者の育成が重要だと考えています。貴社では未資格の受け入れをおこなっていると聞きましたが、どういった研修制度を設けていますか。

最近気になるニュースの適切な答え方はこちらで詳しく解説しています。

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④志望企業と関連性の高い資格について調べよう

先ほど説明したように、福祉の仕事は就職先によって特定の資格が必須となるケースが多いです。事前に志望企業の募集要項や採用ホームページに目を通し、必要な資格をチェックしましょう。

未経験で応募可能だったとしても、入職後に資格や研修受講が必要な場合があります。また、企業によっては、社内で資格取得の支援をしていたり、資格合格後に手当がついたりするなど対応が異なります。どういった制度があるのかも含めて、あらかじめリサーチしておくと良いでしょう。

福祉業界の志望動機の書き方のコツ

福祉業界ならではの志望動機の作成のコツを紹介します。特に福祉業界の仕事は幅広いので、多くの業態の中からなぜその業態、職種を選んだのか、福祉そのものに関心をもったきっかけは何かなどを明確にしていきましょう。

福祉に関心をもったきっかけ・動機を明確にしよう

まず初めに福祉に関心を持ったきっかけ、動機をまとめましょう。「人の役に立ちたいから」といった動機もNGではありませんが、より説得力を高めるためにも、関心を持った背景をストーリーで伝えると印象に残りやすくなります

  • ひとり親だったので、同じように経済的状況に苦し家庭を支援したいと思った
  • 祖父母の家にきているヘルパーさんと会話し、介護の仕事に興味をもった

など、自分の身の回りにあったエピソードを話すとイメージがしやすいですよ。

それぞれの業態・職種を選んだ理由を整理しよう

福祉の仕事は、介護や相談援助職、医療や保育にかかわる職種など幅広いです。各職種の仕事内容や、資格の難易度、適性を押さえながら「どうしてこの業態・職種がいいのか」、具体的な理由を整理し伝えましょう

例文

・地域に小さな子どもが多いため、社会全体で子育てを支援するために保育の仕事を志しました。

・親が医療関係者なので、自分も医療分野で専門性を磨きたいと考えました。

・ヘルニアで整体や整骨院など複数の事業所にお世話になった経験があり、リハビリテーション医療に関心を持ちました。自分の体験を活かして、リハビリテーション職の資格受験を目指したいです。

業態・職種を志望した理由が明確になっていれば「意欲が高い」、「長く働いてくれそう」と評価につながりやすいでしょう。

入社後に何を活かせるか・何をしたいか伝えよう

志望動機を書く際は、福祉業界に入社したあと、どういったことにチャレンジしたいのかビジョンを語れるよう準備をしましょう。なお、ビジョンを伝えるときは、以下の2つのポイントに注意してください。

入社後のビジョンを伝えるときのポイント
  • 入職後にどのような仕事をしたいのか、どんなことを実現したいのかを明確にする
  • 自分の性格や価値観、強みなどをどのように福祉業界の仕事で活かしたいのかを言語化する

福祉業界は人相手の仕事であり、思い通りに進まないことが多くあります。精神労働の中でも長く活躍するためには、自分ならではの軸やビジョンが必要となります。上記2点を、自分の言葉で語れるよう準備をしておきましょう。

福祉業界の志望動機例文

福祉業界の志望動機の例文を見ていきましょう。志望動機を作成する際は、事業所や施設ごとの方針に賛同できたか、賛同できた場合はどのような部分に賛同したかを伝えるのがポイントです。また志望動機は「自分の興味・価値観」「企業の魅力」「将来の目標」の項目をバランスよく盛り込みましょう。どれかひとつでも欠けると、中途半端な印象となってしまいます。

社会貢献の理由で福祉業界を志望している学生も一定数いるでしょう。「どのように社会に貢献するか」を具体的にするための方法は、こちらの記事で解説しています。

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介護

例文

私は昔から人と接するのが好きで、誰かのために働く仕事がしたいと考えておりました。

特におじいさんやおばあさんの笑顔を見るのが好きで、介護職に関心を持っていました。貴社は「利用者の笑顔を一番に」と企業理念を掲げており、私の大事にしている部分と合致したため、志望いたしました。

未経験からのスタートになりますが、早期に介護職員初任者研修を受講し、一人前の介護職として貢献したいと考えています。

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キャリアアドバイザー

この志望動機のポイントは下記の3つです。
・自分の経験から、価値観や介護職の志望理由を伝えている
・企業理念に共感した、と企業のどこに魅力を感じたかを伝えている
・キャリアプランから「頑張って一人前になる」という意欲を伝えている

企業理念を志望動機に盛り込む際はこちらの記事も参考にするとさらに良いですよ。

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相談援助

例文

私は知人の悩み事や相談に乗ることが多く、誰かの助けになる仕事がしたいと考えておりました。

ときには非常にネガティブな相談を受けたり、100%解決が難しい込み入った相談を受けることもありましたが、冷静さを失わず、問題解決の糸口を地道に探して助言をしてきました。就職活動の中で、福祉領域の相談援助という仕事を知り、社会で生きづらさを感じている人々の相談窓口になりたいと思うようになりました。

貴社は利益第一ではなく、相談者の問題解決を一番に考え事業運営されており、その点に魅力を感じたために志望いたしました。

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キャリアアドバイザー

この志望動機のポイントは下記の3つです。
・「冷静さを失わず」と相談業務に求められるスキルをさりげなくアピール
・相談業務への憧れだけでなく、実体験から大変な部分への理解を伝えている
・自分の考えと事業運営方針が合致している点を具体的に伝えている

看護・リハビリテーション

例文

私は学生時代にサッカー部に所属していましたが、高校3年生の時に大きな怪我をしました。

選手生命に関わる怪我でしたが、リハビリを通じて試合に復帰できるまで回復することができました。つらいリハビリでめげそうなときに、理学療法士の方にサポートしていただいた経験から、リハビリテーション職に就いてケガで苦しむ人の支援をしたいと考えました。

貴社の施設では、多くのアスリート団体を支援する取り組みをされており、自分自身がスポーツに打ち込んだ経験と重なる部分があったため、貴社を志望いたしました。

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キャリアアドバイザー

この志望動機のポイントは下記の2つです。
・怪我の実体験から、リハビリテーション職を志した理由を伝えている
・自分の考えとリハビリテーションの方針が一致していることを伝えている

保育

例文

私は歳の離れた弟の世話をする機会が多く、日に日に成長していく姿にやりがいを感じました。同時に自分がしっかりと弟に接しないと成長が止まったり、間違った方向に成長してしまう怖さを感じ、子育てに対する知識を学問として深めたいと考え、保育学科を専攻しました。

貴社は、レクリエーションを通して子どもがのびのびと成長するだけでなく、集団の中で社会ルールを身に付ける教育に早くから力を入れていると聞きました。責任をもって、子どもを育て伸ばしていく理念に強く共感し、志望させていただきました。

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キャリアアドバイザー

この志望動機のポイントは下記の3つです。
・自分の具体的な経験から、なぜ保育士を志望したのか明確に伝えている
・ただ「子どもが好き」ではなく、人に関わる責任感を理解している
・自分の価値観と企業理念がどのように合致しているのか伝えている

保育士を目指す人は、こちらの記事で自己PRの方法についても確認しておきましょう。

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栄養・調理

例文

私はもともと肌荒れが多く、風邪を引きやすい体質だったため、、大学では栄養士の資格勉強をしながらスポーツ健康学科を専攻してきました。

栄養、スポーツに関する知識を身に付けたことで、肌荒れも克服した経験から、今後は栄養士の知識を社会に役立てたいと思うようになりました。栄養にかんする座学だけでなく、今後は調理師免許も取得して、「食」を通じて人々の健康を支援していきたいと考えています。

貴社の資格取得の支援制度にも魅力を感じており、早期に調理師免許を取得して、利用者目線での献立作成や料理提供をおこない、利用者の社会復帰を支援したいです。

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キャリアアドバイザー

この志望動機のポイントは下記の2つです。
・栄養士という資格取得をアピールしている
・なぜ福祉業界を目指したのか、具体的に取り組みたい内容を伝えている

事業運営・管理

例文

私は大学時代、ゼミで書記係を長く務めており、誰かのサポートをおこなうことにやりがいを感じました。事務方で誰かを支える仕事がしたいと考えた時に福祉業界を知りました。

体力には十分な自信がなかったため、現場を支える介護職や医療職は難しいと感じましたが、自分の得意な学業を活かして、先に社会福祉士の資格取得を目指そうと考えました。

貴社では事務系総合職としてのスタートになると思いますが、早期に資格取得をして、事業の管理者としてエキスパートの道を目指していきたいと思います。

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キャリアアドバイザー

この志望動機のポイントは下記の2つです。
・自分が貢献できる仕事を自ら探し、福祉業界を志望する強い意思を伝えている
・「体力がない」ことはデメリットだが、前向きに取り組む姿勢を伝えている

福祉業界の面接でよく聞かれる質問例5選

最後に、福祉業界で頻出となる質問を5つ紹介します。福祉ならではの質問対策をして、スムーズに回答できるようにしましょう。

①福祉業界への意欲や志望動機

福祉業界の面接でもっとも多く質問されるのが、福祉業界への意欲や志望動機です。志望動機といっても、複数の切り口で質問される可能性があります

質問例
  • 福祉業界への意欲
  • 福祉業界を志望した理由
  • 受験企業を志望した理由
  • 受験職種を志望した理由

これらの切り口、すべてに対して答えられるよう考えをまとめておきましょう。

たとえば、介護施設の調理スタッフを志望する場合は、介護業界への抱負や意欲を確認した後、介護業界を志望した理由と、複数ある施設の中でその介護施設を志望した理由を聞かれます。加えて、介護施設の中でもなぜ調理スタッフの職種がいいのか、という点まで具体的に問われるケースが多いです。

②事業理念や価値観

繰り返しになりますが、福祉の仕事は、施設・事業所ごとに多様な事業理念を掲げています。たくさんある施設の中でも、なぜその事業が良いのか、その事業が掲げる利用者へのサービス方針をどこまで理解したのかなど、具体的に問われる場合が多いです

福祉業界の仕事は、利用者に直接感謝の言葉をもらえる反面、指摘や厳しい投げかけを受けることもあります。途中で投げ出したくなったときに、立ち返るものとして事業理念があります。

この理念や方針に共感できていなければ、厳しい福祉の仕事を乗り越えるのが難しいかもしれません。だからこそ、事業理念や価値観に対する解釈や、共感は必須となります。

③保有資格やキャリアパス

福祉業界の面接では、保有資格やキャリアパスについて質問されることも多いです。資格については、タイミングによっては面接までに受験ができないケースもあります。

今現在資格を保有しているかどうかよりも、今後取得を考えている資格や勉強中の資格について答えてもOKです。資格取得への意気込みや今後のキャリアパスを伝えて、志望度の高さをアピールしましょう。

④自己理解や強み・弱み

福祉業界の面接では、自己理解度をはかる質問や、自身の強みや弱みについて問われるケースが多いです。精神的なストレスが大きくかかる中でも冷静に対処できる人を求めており、自分自身を客観視できているかどうかを面接で確認するためです。

また強みや弱みを確認することは、業界とのミスマッチを防ぐ目的もあります。たとえば、「猪突猛進に業務に取り組む」という強みは、冷静な判断が求められる福祉業界の仕事には適していないため、本人がPRする内容をもとに業界理解度も同時に確認をしていきます。

⑤体力やストレス耐性の確認

福祉業界の仕事は、体力が求められたり、ストレス耐性が求められる仕事も多く、面接の中で体力やストレス耐性について質問されます。具体的には以下のような質問があります。

質問例
  • 腰痛はあるか
  • 身体で不調がある部分はあるか
  • 重い荷物を持ち運べるか
  • 立ち仕事は耐えられるか
  • 夜勤やシフト勤務は問題ないか
  • 残業は対応できるか
  • 精神的なストレスに耐えられるか
  • ストレス発散方法は何か

これらの質問は入植後に任せる業務を十分におこなえるかどうか確認する質問です。もし該当する場合は、入社後に双方でミスマッチになる可能性があるため、正直に伝えた方が好ましいでしょう

ストレス耐性について面接で問われた場合の答え方はこちらの記事で詳しく解説しています。

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福祉業界の理解を深めて業界・職種研究に役立てよう

福祉とは、支援を必要としている人に適切な社会保障制度のサービスを提供し、国民として最低限の幸福・生活を実現するために欠かせないものです。

福祉業界の仕事は非常に幅広く、公的機関や団体、民間企業が協力し合い、さらに多職種が連携して支えています。まずは福祉の言葉の意味や、制度の成り立ち、さまざまな業態の役割と活躍職種を理解してから、自分にあった仕事は何か検討していきましょう。

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