福祉業界の選考に受かるための4つのメソッド｜6つの職種を徹底解説

介護だけが福祉業界の仕事ではない

こんにちは。キャリアアドバイザーの北原です。

福祉業界と聞くと、介護の仕事を思い浮かべる人が多いのではないでしょうか。福祉業界は介護に限らず、障害、保育、医療、そしてテクノロジーを加えた新たな産業が参入するなど非常に広い業界です。職種やキャリアパスも多岐にわたるため、多くの人に活躍のチャンスがある業界といえます。

今回は、福祉業界の全体像と代表的な職種やキャリアパスについて紹介したあと、福祉業界に就職するためのポイントを解説します。福祉業界の知識を深めて、就活に役立てていきましょう。

福祉業界の概要と特徴を理解しよう

福祉業界は、介護など特定の事業のイメージを持たれることが多いですが、福祉業界は民間企業だけでなく、国や自治体など公的機関も含めて、多くの人がかかわって成り立っています。そもそも「福祉」とはどういった意味を持つのか、社会の中で福祉はどのような役割を持っているか確認すると、福祉業界の全体像が見えてきます。

福祉の言葉の意味は？

福祉とは、「最低限の幸福・社会的援助を提供する理念」を指す言葉です。つまり、福祉の仕事とは、人々の最低限の幸福のために社会的援助をすること、それに関連したサービスを提供することをいいます。

日本国憲法第三章第十三条では、以下のように記載があります。

このように、福祉とは一人の幸せを追求する概念ではなく、「社会全体の幸せを追求する」という意味があります。

高齢者や障害者を対象にする介護は、福祉の仕事のほんの一部分です。福祉の仕事は、子どもを対象にする保育、生活保護など生活に困っている人たちの支援をおこなう相談援助、ほかにも看護、リハビリテーション、福祉施設の調理や運営管理などさまざまなのです。

社会福祉は社会保障制度のもと成り立っている

日本は憲法で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と、「生存権」が規定されており、この権利を基盤に社会保障制度が発展しました。

社会福祉は社会保険制度の中に位置していて、国全体が社会福祉関連のサービスを提供することを約束していることがわかります。福祉の仕事は、大前提として社会保障制度のルールのもとに成り立っていることを理解しましょう。

国がおこなう福祉・介護事業を理解しよう

福祉の仕事には、国や行政が主導となる公的な仕事や、民間企業が運営するもの、国や行政と民間企業が連携して運営する事業などがあります。福祉の仕事をしたいからいきなり「介護施設に応募しよう」と考えるのではなく、まずは国や行政がどのような事業をおこなっているか理解したうえで選んでいくと良いでしょう。

社会保障制度の中心となる社会保険事業を管轄する省庁は厚生労働省です。厚生労働省では、政策を分野別に分けており、「福祉・介護」は政策のひとつと位置付けられています。「福祉・介護」の分野は、さらに次の3つの事業に分けられています。

ここから各事業について、詳しく紹介をしていきます。国が提供する福祉・介護事業の内容について理解を深めましょう。

障害者福祉：自立支援給付と地域生活支援事業の2本柱

障害者福祉は障害のある人を対象に障害者福祉サービスを提供するもので、障害者総合支援法に基づいて、自立支援給付と地域生活支援事業の2本柱となっています。

障害者福祉のサービスを受けるには、80項目の調査をおこない、「障害支援区分」を決定します。その区分に応じたサービスを利用することができます。

生活保護・福祉一般：「社会福祉事業と社会福祉を目的とする事業」が中心

生活保護・福祉一般は生活保護やホームレスなど生活に困っている人を対象とした事業です。提供する事業は大きく2つに分類されます。

介護・高齢者福祉：介護保険制度が基盤

介護・高齢者福祉は、介護が必要な高齢者も住み慣れた地域で生活ができるように支援する事業です。介護保険制度を基盤に、市区町村から要介護認定を受けた高齢者に対してサービスを提供します。

サービスは大きく2つに分かれます。

福祉業界の代表的な6つの職種を押さえよう

福祉業界で働く職種を大きく6つに分類して、さらにその分類の中にどんな職種がいるか細かく挙げていきます。かなり数が多いので、まずは6つの職種が関わる仕事内容をざっくり押さえてから、興味のある職種について掘り下げてみてください。

職種①介護

福祉の中でももっともイメージしやすいのが、介護に携わる職種でしょう。介護の仕事では数多くの職種が連携して、サービスを提供しています。

介護の仕事には直接的な治療など医療行為はおこないません。しかし、介護者の生活の質を高めるため、また急な容体変化に対応するため、医師や看護師とチーム連携してサービスを提供することが求められます。

介護職についてはこちらの記事でもより詳しく解説しています。

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働き方や特徴

介護サービス利用者に併せて、適切な介護サービスの提案や生活補助など実務にかかわります。介護の働き方は施設系・居住系サービスか、在宅系サービスかで大きく変わってきます。

24時間365日入居者がいる施設系・居住系サービスは夜勤があるのが特徴です。在宅系サービスでも「お泊まりコース」などがあると夜勤が発生する可能性があります。なお介護職員の平均月収は以下の通りです。

一般的には有料老人ホームなどの介護老人保健施設の月収の方がデイサービスやグループホームに比べて高いようです。

介護職員を含めた夜勤の職種についてはこちらの記事でも詳しく解説しています。夜勤の仕事についてのよくある質問についての回答も紹介していますので、あわせて参考にしてみてくださいね。
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やりがい

介護で働くやりがいのひとつに、利用者から直接感謝の言葉をもらえることがあります。自分が提供したサービスによって、利用者、利用者家族から「ありがとう」という言葉をもらえると嬉しくなるものですよね。

また、介護は重労働のイメージを持つ人もいますが、実は柔軟な働き方ができ、プライベートと両立可能な場面も多いです。デイサービスなどで日勤のみで働く、パートタイムの雇用形態で働くなど、自身の希望に合わせて働き方を変えることができます。限られた時間を活用して働くことで、社会貢献を感じ、やりがいを得られます。

職種②相談援助

福祉サービス利用者の生活に関わる相談事項に対応するのが相談援助の仕事です。誰の相談援助にかかわるかによって、活躍する職種も多岐に渡ります。

主な活躍の場は福祉事業所や地域包括支援センターです。そのほかに就労移行支援、就労継続支援をおこなう事業所や社会福祉協議会に加え、児童福祉施設で活躍する児童指導員、介護分野にて相談業務に応じるケアマネージャーなどそれぞれの専門分野で活躍の場が変わります。

働き方や特徴

相談業務の働き方は勤務する施設によって異なります。勤務形態は、正社員のフルタイムもあれば、パートタイムの週2日勤務もあり、就業時間は朝・昼・夕方・夜とシフト勤務もあれば、「9時〜17時勤務」など定時勤務もあります。

なお、相談援助の専門家である社会福祉士の資格を持つ場合の平均年収は以下のようになっています。

日本国民の平均所得が約440万円ですので、平均所得よりもやや低い平均年収となりますね。正規社員に限定すると、男性は454万円、女性は380万円という結果でした。平均の年収から、非正規やパートタイムで活躍している人が多いことが伺えます。

やりがい

相談者の置かれている環境や境遇はさまざまです。また、相談援助の方法に正解はないため、非常に難しい仕事ともいえます。答えがない中で人に寄り添うからこそ、大きなやりがいを感じやすい仕事でしょう。

職種③看護・リハビリテーション

医師の医療行為を支え、利用者の日常的な健康管理や医療的なケアをおこなうのが看護職の役割です。主に訪問看護ステーションや有料老人ホームなどの施設などで活躍しています。

また、日常生活への復帰を図るリハビリの計画や実施、身体障害の機能回復の役割を担うのがリハビリテーション職です。リハビリテーション職は国家資格が必須となります。

働き方や特徴

看護職の場合、働き方は大きく2つに分かれます。施設系の場合、24時間365日稼働をしているため、夜勤が発生します。中には夜勤専従職もあります。訪問看護ステーションの場合は早出・遅出など1日の中で勤務時間が異なる場合がありますが、基本的に夜勤はありません。看護職の平均年収は以下のようになっています。

日本国民の平均所得が約440万円であるため、平均所得と同等程度から平均以上といえるでしょう。

リハビリテーション職は原則、夜勤はありません。利用者の生活スタイルに合わせる必要があるため、早出・遅出などがあります。リハビリテーション職のうち、理学療法士の平均年収は以下のようになっています。

専門性が異なるだけでなく、夜勤がないことから看護職と比べて給与に差が生まれていると考えられます。（出典：厚生労働省『令和元年 賃金構造基本統計調査（職種・性、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額）』（e-Stat)）

やりがい

利用者と接する仕事なので、直接感謝の言葉をもらう機会も少なくありません。感謝の言葉をもらうことで、仕事へのモチベーションが向上するでしょう。また、利用者が無事に地域社会に復帰し、生活を営んでもらうと、看護・リハビリテーション職としても大きな喜びを感じられるものです。

高齢化社会の日本では高齢者のサポートが求められており、看護・リハビリテーション職は必要不可欠な仕事となっています。

職種④保育

保育の仕事は、保育園で就学前の子どもに食事やトイレなどの生活習慣を身に付けさせ、社会性を養うことを支援する役割があります。保育の分野で活躍する職種は大きく2つです。

どちらも資格を必要とする職種です。保育教諭は、保育士資格と幼稚園教諭資格、2つの資格を保有しています。

保育園では保育士、保育教諭だけでは人手が足りないことがあります。人手不足を補うため、保育補助が保育士の業務をサポートしていることも。保育補助は保育士の資格がない、いわゆる無資格でも勤務ができます。各職種が協力し合いながら、保育の業務をおこなっています。

働き方や特徴

日本国民の平均所得が約440万円ですので、平均所得よりもやや低い平均年収となります。しかし、保育士の年収は平成29年からの3年間で約21万円アップしています。これはメディアなどで保育士の給与が低いとの報道を受け、保育士の待遇見直しが徐々におこなわれているためです。

保護者が仕事をしているなど、さまざまなニーズがあり、お迎えが早朝や夜間を希望されることがあります。保育園側もニーズに対応する必要があるので、保育士の勤務体系はシフト勤務などでやや不規則になります。

やりがい

保育士のやりがいのもっとも大きい部分は、子どもとかかわれることでしょう。大変なこともありますが、子どもの笑顔を毎日見れたり、日々の保育を通じて子どもの成長を感じることは保護者同様に喜びを感じることができます。特に卒園をする時は、成長の軌跡を思い出し、感慨深いものとなるでしょう。

また、共働きの夫婦の子育てをサポートできたり、子どものことで相談を受けたりと、子どもだけでなく、保護者のサポートができるのも魅力のひとつです。保護者とのかかわりを通じて、保護者から直接、感謝の言葉をもらうとやりがいにつながる仕事です。

職種⑤栄養・調理

栄養・調理は、さまざまな福祉施設の利用者の食事面をサポートする職種です。日々の献立を考えたり、実際の調理業務を担い、栄養指導を通じて利用者を栄養面からサポートします。栄養・調理を担当するのは主に以下の職種です。

栄養士は都道府県から免許の交付を受けた人がおこなえます。献立の作成や、実際の調理、栄養相談・指導に携わる仕事です。資格を持っていないと、栄養士の業務に就くことはできません。所定の専門課程を修了して教育機関を卒業することで、栄養士として働けます。

調理員は栄養士が考えた献立にそって、実際に調理をおこないます。施設の内容や利用者の好み・ニーズに合わせてさまざまな料理を調理しますが、資格がなくても携わることができる仕事です。

働き方や特徴

日本国民の平均所得が約440万円ですので、平均所得よりもやや低い平均年収となりますね。平成29年「賃金構造基本統計調査」によると、初任給は専門学校・短大卒が17.9万円、大卒が20.6万円となり、大卒の方が初任給が高くなります。

調理員の具体的な平均年収は出ていません。雇用形態は正社員だけでなく、契約社員やパートタイムとさまざまです。

栄養士、調理員ともに働く施設によってその勤務形態はさまざま。朝、昼、晩と3食提供する場合は交代制で早番、遅番などを設けて対応しています。土日も施設が稼働していれば料理を提供する必要があるので、シフト勤務になります。

やりがい

自分で考えた献立に、「美味しかった」「栄養指導のおかけで元気になった」などの声かけをしてもらえると、励みになりますよね。

また、美味しいだけでなく、利用者が心身とも健康な毎日を送れるようにサポートすることも栄養士の重要なミッションです。利用者の健康管理に携われることをやりがいに感じる人も少なくないようです。

職種⑥事業運営・管理

事業運営・管理は、福祉にかかわる各施設を管理・運営する職種です。具体的な職種は以下の通りです。

施設や事業所を運営するにあたり、経理業務や事務業務は欠かすことができません。施設の運営がスムーズにおこなえるように陰ながらサポートする職種といえるでしょう。また、施設長は施設で働く多くの人たちのマネジメントをおこなったり、利用者の家族との窓口をおこなったりする仕事です。現場での経験を積んでから施設長を目指すルートもあります。

働き方や特徴

（出典：平成30年度 介護労働実態調査「事業所における介護労働実態調査 結果報告書」）

平均の月給と賞与から単純計算をすると、年収は500万円程度と考えられますね。日本国民の平均所得が約440万円ですので、平均所得よりも高い水準の年収といえるでしょう。

施設長や事務員など、施設運営のマネジメントをおこなう職種は基本的に日勤が中心です。介護の現場と勤務している場合はシフト勤務や夜勤の業務が発生することがあります。介護職などと比べると比較的スケジュールの融通が効きやすい職種といえます。

やりがい

施設長は、文字通り「施設の長」となり、施設の経営者となります。プレッシャーも大きい反面、やりがいも大きいといえます。施設で働くスタッフを上手に動かし、施設全体の活気ある職場にしていくことで達成感ややりがいを感じられるでしょう。

また、利用者の家族とのやりとりもやりがいにつながりやすいもの。仕事に対して誇りも感じやすくなるでしょう。また複数の施設を運営する企業であれば、施設長からグループ全体の管理や運営をおこなうポジションへのキャリアアップも期待できますね。

業界動向を押さえて将来性について考えよう

福祉の仕事に応募する際は、福祉業界が置かれた状況や、将来性を理解しておかなくてはなりません。福祉業界は成長産業なのか、どういった点にリスクがあるのかなど、業界動向を押さえましょう。

①超高齢化と人手不足

日本は今後、超高齢化社会を迎えるといわれています。現在は日本の高齢者（65歳以上）の人口は約3,300万人にのぼり、実に3.8人に1人が高齢者で占められています。

2025年にはこの割合が2.8人に1人となり、超高齢化社会を迎えるフェーズです。福祉サービスが必要になる高齢者が増加することで、福祉業界の市場が今後拡大していくものと想定されます。

一方、福祉業界は急速な高齢化と少子化の背景を受けて、慢性的に人手不足となっています。市場規模は拡大していく中、どのようにして人手不足を補っていくのかが課題といえるでしょう。高齢化に伴い、社会保障制度の財源不足にも直面する可能性があり、対応が求められてきます。

こちらの記事では福祉業界の職種を含めた、今後需要が高くなる職種について紹介しています。あわせて参考にしてみてくださいね。

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②医療や多職種との連携

福祉業界では医療業界や多職種との連携が強く求められてきています。2012年に創設された「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」では、介護だけでなく看護師が連携するサービスが増えています。

介護員も高齢者の介護業務だけをおこなうのではなく、たとえば障害者への支援業務など職種の垣根を超えてサービスを提供していく必要が出てきています。

今後は介護事業者と医療機関が連携が強め、利用者が使いやすいように協力してサービスを提供するケースが増えるでしょう。

医療業界についてはこちらの記事が詳しいです。

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③ロボットやビックデータ活用

人手不足が顕著な福祉分野では、人手不足を補うために、AIやロボット、ビックデータの活用を積極的におこなっています。介護を手助けする介護ロボットや能訓練支援、見守り支援など、さまざまな分野の製品やサービスが開発されています。

たとえば、人の動きを支援する「ロボットスーツ」など、介護業界で活躍の可能性が高いサービスに注目が集まっています。市場が伸びていく福祉業界では、今後も積極的な投資がおこなわれていく見込みです。

福祉業界は今後、マンパワーのみで経営していくのは不可能です。福祉業界にこれから応募する人は、福祉を取り巻くロボットやAI市場などの情報も、敏感にキャッチしていきましょう。

④働き方や給与改善など介護離職ゼロへの取り組み

少子高齢化の日本では、身内の介護を機に仕事を離れてしまうことを防ぐために、政府が「介護離職ゼロ」を掲げた待遇改善を呼びかけています。

また、福祉業界では慢性的な人手不足に加え、他業界に比べて賃金が低いことから、介護報酬を改定し賃金の原資を増やし、職員の処遇改善ができるよう模索しています。

厚生労働省の雇用動向調査結果によると、福祉業界自体のの離職率は決して高くはなく、令和元年の全産業年間平均離職率15.6％と比べても同等程度の水準です。しかし保育士など一部の職種での賃金の低さ、夜勤が発生する職種での長期就業などの課題はあり、働き方や給与改善などの取り組みが求められています。

⑤外国籍人材の活用

福祉業界の中でも介護業界では、外国籍人材の活用が進んでいます。理由は大きく3つあります。

これらの理由から主に介護業界では外国籍人材の活用が進んでいます。福祉の中でも介護業界を志望している人は、外国籍の社員とともに働く機会も多いでしょう。言葉や文化の違いを理解し、ともに日本の介護を支える仲間として理解し合えるかどうかも、介護の仕事を続けるうえで重要な要素といえます。

就活における英語力の必要性について詳しく説明している記事もあるので、参考にしてみてくださいね。

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⑥異業種の参入・新たなビジネスモデルの発掘

今後、福祉業界の需要が拡大し続ける点を踏まえ、異業種の企業が積極的に福祉業界へ参入しています。異業種とのコラボレーション、イノベーションを通じて、レガシーな業界を改善していく姿勢が必須となるでしょう。

たとえば、ニチイ学館やベネッセホールディングスなどが介護事業に参入しているのが1つの事例です。介護に限らず、伸びしろのある福祉業界にはほかにも、飲食事業者が「高齢者向けの食事」を、警備会社が「高齢者の見守りシステム」など従来の強みを活かしたサービス導入をおこなっています。

他にもIT企業が介護ロボットや調理ロボットの開発をおこない、介護の現場で新規事業に挑戦しています。新たなビジネスモデルを発掘し、利用者に選ばれる魅力的な事業展開が求められるようになっています。

福祉業界のキャリアパスを知ろう

公的機関と民間企業が交わり、多様な職種がそれぞれの施設などで活躍している福祉業界の全体像を理解したところで、福祉業界のキャリアパス例を確認していきましょう。

どの分野で、どういった職種を目指すかによって、キャリアパスは大きく異なります。複数のパターンを知り、自分はどういった道を目指したいか考える際の参考にしてみてください。

職種ごとの難問資格を取得する

福祉業界でキャリアアップする方法として、資格取得が挙げられます。福祉業界では国家資格が求められるケースが多く、中には有資格者でないと業務をおこなえない業務独占資格も存在します。

名称独占資格とは、有資格者しかその名前を名乗れないもの。業務独占資格とは、有資格者しか特定の業務にかかわれないことを意味します。たとえば介護員の場合、次のようにステップアップすることが可能です。

また、上記以外にも異なる分野の資格取得を目指す方法もあります。たとえば、介護系の資格を取ったあとに看護師や医療系の資格をとる、認知症に関する資格をとるなどの方法が挙げられます。自身がスペシャリストかゼネラリスト、どちらを目指すかによって選んでいくと良いでしょう。

スペシャリストまたは管理職を目指す

福祉業界のキャリアパスの方向性は大きく分けて2つあります。

今後も介護にかかわる人材は不足すると言われているため、スペシャリストを目指しながらも後進育成のできる管理職を目指せる人材は、多くの現場で求められると予想できます。

福祉業界が求める人物像やスキル

福祉業界を目指すにあたって、選考でどのような人物像やスキルをアピールすれば効果的でしょうか。福祉業界が求める人物像やスキルを理解して、自己PRや志望動機作成に役立てていきましょう。

①精神労働ができる人

福祉業界では、肉体よりも精神的ストレスや苦痛をうまく乗り切れる「精神労働」ができる人を求めています。福祉の仕事は、さまざまなバックグラウンドを持つ利用者に対して、共感する力、多忙な中でも冷静に物事を判断する力などが必要です。

人を相手にする仕事のため、思い通りにいかないことが多く、ストレスや感情のコントロールがもとめられます。

「ストレスを感じるとき」を聞かれた際の対処法をこの記事で解説しています。

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②実務につながる学歴や資格

福祉業界では資格の保有や、特定の学歴が、就職の必須条件となるケースが多いです。志望している業態、職種では、どういった学歴や資格が求められるか、早い段階で確認していきましょう。

在職中の資格取得は多忙となるため、目指す業界や職種が決まっている場合は、計画的に資格取得を目指しましょう。

その他にも就職で役立つ資格はこちらの記事で解説していますよ。

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③物事を客観視する力のある人

福祉業界の仕事には、物事を客観的に把握できるスキルが求められます。自分の価値観と異なる利用者へサービス提供するときに、好き嫌いや損得感情だけで判断せず、全体を俯瞰して必要なサービスを取捨選択する力が重要です。支援相手によっては100％思い通りの支援が成り立たないケースも多く、極端に完璧を求めたり、神経質、責任感の強すぎる人には向かない可能性があります。

対人業務のため、ホスピタリティや接客のスキル、相手への思いやりは重要なスキルではあるものの、感情や理想に流されず、客観的に判断・実行する力が大切になります。

福祉業界を志望する際の注意点

福祉業界は大小の民間企業をはじめ、国などの補助金・委託金などで運営する社会福祉協議会、NPO団体など、数多くの事業体で構成されています。

どこで働くかによってキャリアパスや給与などの待遇面はまったく異なります。福祉業界に就職する前に知っておきたい注意点や、事前に確認すべき項目を解説します。

自分主体のコミュニケーション力は通用しない

福祉業界の仕事は、利用者に合わせたコミュニケーションが必須となります。たとえば介護分野では、高齢者に対して興味を持ってもらえそうな話題を投げかけたり、「何をしているんですか？」と相手に関心を持って寄り添うコミュニケーションが求められます。一方、認知症の利用者に対しては、ある程度指示を出しながらコミュニケーションをとる場面もあります。

「介護はこうあるべきだ」「認知症は教科書で勉強したこのやり方でケアすべきだ」など、自分本位のコミュニケーションをとると、うまくいかないことも多いと理解しましょう。

研修やキャリアパス制度があるかも重視する

福祉業界は業態や事業所によって、待遇や働き方、研修体制、キャリアパスなどは非常にバラバラです。大手企業の系列で福利厚生や研修制度が整っている事業所もあれば、残業や夜勤が多く、基本給も少なめな事業所も存在します。中にはほぼ研修がなく、入社した日から現場に出て業務をおこなうこともあります。

これらは応募前に確認しておくと良いですね。募集要項などから判断がつかない場合は、会社説明会や選考の場で確認するようにしてください。

処遇改善加算の取得有無を確認する

待遇面の体制がしっかりしているか確認するために、処遇改善加算を取得しているかをチェックしましょう。処遇改善加算とは、国の制度で介護職の給与を引き上げるための補助金のような制度です。

就職を考える事業所が処遇改善加算を取得していれば、それだけ従業員に対する制度を整えている証拠といえます。手間のかかる手続きをおこなっているということは、入職後の待遇は一定程度は期待できるでしょう。

逆に取得していない場合は手間を惜しんだり、従業員に対して十分な体制を整えていない可能性があります。取得していないことですぐさま判断はできませんが、応募する際の指標のひとつとしてみてください。

選考対策は福祉業界ならではの内容に力を入れよう

ここでは、福祉業界ならでは選考対策を4つ紹介します。どの業態・事業所に応募するときでも必ずおこなってほしい対策についてお話しますね。

①事業所・施設ごとの理念や方針を理解しよう

福祉の仕事に応募する際は、必ず受験する事業所・施設の理念や方針、考えをしっかりと理解しましょう。同じ業態の事業所でも、レクリエーションに力を入れる事業所もあれば、利用者の尊厳を重視するなど、それぞれ特色を出した運営をおこなっています。福祉業界ならどの事業所も同じと思っていると、入職後に思わぬギャップを感じてしまうかもしれません。

事前にホームページなどを通じて、事業所の理念や方針をチェックするとともに、わからないところがあれば面接時に直接質問をして理解を深めましょう。

②職場見学に参加しよう

施設内で利用者を受け入れてサービス提供している企業を受験する際は、入職後のミスマッチがないようにできる限り職場見学をおこないましょう。面接やホームページなどでどんなに素晴らしい理念を掲げていても、実際の現場では大きなギャップがあるかもしれません。

職場見学をおこなうことで、想像以上に人手不足であったり、肉体労働が多かったりするなど、リアルな面を知ることができます。施設によっては、実習生の受け入れをおこなっているケースもあるため、積極的に活用してみてください。

③業界ニュースを見て意見をまとめよう

選考に参加するまでに、日頃から業界ニュースを見て、自分なりの意見を言えるようにまとめておきましょう。企業によっては、志望度の確認や、福祉に対する理解度をチェックするために「最近気になった業界ニュースはありますか」とたずねる場合があるためです。

そのため、「特にありません」という回答は、「興味がありません」と受け取られてしまうので、注意が必要です。下記のように関心のあるニュースに対して、質問を付け加えてコミュニケーションをとるのも良いでしょう。

最近気になるニュースの適切な答え方はこちらで詳しく解説しています。

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④志望企業と関連性の高い資格について調べよう

先ほど説明したように、福祉の仕事は就職先によって特定の資格が必須となるケースが多いです。事前に志望企業の募集要項や採用ホームページに目を通し、必要な資格をチェックしましょう。

未経験で応募可能だったとしても、入職後に資格や研修受講が必要な場合があります。また、企業によっては、社内で資格取得の支援をしていたり、資格合格後に手当がついたりするなど対応が異なります。どういった制度があるのかも含めて、あらかじめリサーチしておくと良いでしょう。

福祉業界の志望動機の書き方のコツ

福祉業界ならではの志望動機の作成のコツを紹介します。特に福祉業界の仕事は幅広いので、多くの業態の中からなぜその業態、職種を選んだのか、福祉そのものに関心をもったきっかけは何かなどを明確にしていきましょう。

福祉に関心をもったきっかけ・動機を明確にしよう

まず初めに福祉に関心を持ったきっかけ、動機をまとめましょう。「人の役に立ちたいから」といった動機もNGではありませんが、より説得力を高めるためにも、関心を持った背景をストーリーで伝えると印象に残りやすくなります。

など、自分の身の回りにあったエピソードを話すとイメージがしやすいですよ。

それぞれの業態・職種を選んだ理由を整理しよう

福祉の仕事は、介護や相談援助職、医療や保育にかかわる職種など幅広いです。各職種の仕事内容や、資格の難易度、適性を押さえながら「どうしてこの業態・職種がいいのか」、具体的な理由を整理し伝えましょう。

業態・職種を志望した理由が明確になっていれば「意欲が高い」、「長く働いてくれそう」と評価につながりやすいでしょう。

入社後に何を活かせるか・何をしたいか伝えよう

志望動機を書く際は、福祉業界に入社したあと、どういったことにチャレンジしたいのかビジョンを語れるよう準備をしましょう。なお、ビジョンを伝えるときは、以下の2つのポイントに注意してください。

福祉業界は人相手の仕事であり、思い通りに進まないことが多くあります。精神労働の中でも長く活躍するためには、自分ならではの軸やビジョンが必要となります。上記2点を、自分の言葉で語れるよう準備をしておきましょう。

福祉業界の志望動機例文

福祉業界の志望動機の例文を見ていきましょう。志望動機を作成する際は、事業所や施設ごとの方針に賛同できたか、賛同できた場合はどのような部分に賛同したかを伝えるのがポイントです。また志望動機は「自分の興味・価値観」「企業の魅力」「将来の目標」の項目をバランスよく盛り込みましょう。どれかひとつでも欠けると、中途半端な印象となってしまいます。

社会貢献の理由で福祉業界を志望している学生も一定数いるでしょう。「どのように社会に貢献するか」を具体的にするための方法は、こちらの記事で解説しています。

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福祉業界の面接でよく聞かれる質問例5選

最後に、福祉業界で頻出となる質問を5つ紹介します。福祉ならではの質問対策をして、スムーズに回答できるようにしましょう。

①福祉業界への意欲や志望動機

福祉業界の面接でもっとも多く質問されるのが、福祉業界への意欲や志望動機です。志望動機といっても、複数の切り口で質問される可能性があります。

これらの切り口、すべてに対して答えられるよう考えをまとめておきましょう。

たとえば、介護施設の調理スタッフを志望する場合は、介護業界への抱負や意欲を確認した後、介護業界を志望した理由と、複数ある施設の中でその介護施設を志望した理由を聞かれます。加えて、介護施設の中でもなぜ調理スタッフの職種がいいのか、という点まで具体的に問われるケースが多いです。

②事業理念や価値観

繰り返しになりますが、福祉の仕事は、施設・事業所ごとに多様な事業理念を掲げています。たくさんある施設の中でも、なぜその事業が良いのか、その事業が掲げる利用者へのサービス方針をどこまで理解したのかなど、具体的に問われる場合が多いです。

福祉業界の仕事は、利用者に直接感謝の言葉をもらえる反面、指摘や厳しい投げかけを受けることもあります。途中で投げ出したくなったときに、立ち返るものとして事業理念があります。

この理念や方針に共感できていなければ、厳しい福祉の仕事を乗り越えるのが難しいかもしれません。だからこそ、事業理念や価値観に対する解釈や、共感は必須となります。

③保有資格やキャリアパス

福祉業界の面接では、保有資格やキャリアパスについて質問されることも多いです。資格については、タイミングによっては面接までに受験ができないケースもあります。

今現在資格を保有しているかどうかよりも、今後取得を考えている資格や勉強中の資格について答えてもOKです。資格取得への意気込みや今後のキャリアパスを伝えて、志望度の高さをアピールしましょう。

④自己理解や強み・弱み

福祉業界の面接では、自己理解度をはかる質問や、自身の強みや弱みについて問われるケースが多いです。精神的なストレスが大きくかかる中でも冷静に対処できる人を求めており、自分自身を客観視できているかどうかを面接で確認するためです。

また強みや弱みを確認することは、業界とのミスマッチを防ぐ目的もあります。たとえば、「猪突猛進に業務に取り組む」という強みは、冷静な判断が求められる福祉業界の仕事には適していないため、本人がPRする内容をもとに業界理解度も同時に確認をしていきます。

⑤体力やストレス耐性の確認

福祉業界の仕事は、体力が求められたり、ストレス耐性が求められる仕事も多く、面接の中で体力やストレス耐性について質問されます。具体的には以下のような質問があります。

これらの質問は入植後に任せる業務を十分におこなえるかどうか確認する質問です。もし該当する場合は、入社後に双方でミスマッチになる可能性があるため、正直に伝えた方が好ましいでしょう。

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福祉業界の仕事は非常に幅広く、公的機関や団体、民間企業が協力し合い、さらに多職種が連携して支えています。まずは福祉の言葉の意味や、制度の成り立ち、さまざまな業態の役割と活躍職種を理解してから、自分にあった仕事は何か検討していきましょう。