目次
- 法律関係の仕事について理解を深めよう！
- 法律関係の仕事25選
- ①弁護士
- ②裁判官（判事補）
- ③検察官（検事）
- ④検察事務官
- ⑤パラリーガル（法律事務員）
- ⑥司法書士
- ⑦行政書士
- ⑧社会保険労務士
- ⑨弁理士
- ⑩企業法務（契約・法務相談）
- ⑪知的財産・IP
- ⑫コンプライアンス・内部統制部門
- ⑬人事労務
- ⑭総務
- ⑮個人情報保護
- ⑯不動産売買・開発
- ⑰銀行・証券の審査・融資・コンプライアンス部門
- ⑱リスクコンサルタント
- ⑲国家公務員
- ⑳地方公務員
- ㉑裁判所事務官
- ㉒家庭裁判所調査官（補）
- ㉓労働基準監督官
- ㉔国税専門官
- ㉕法テラス職員
- 自分に向いている法律関係の仕事を見つける4ステップ
- ステップ①理想の働き方を言語化する
- ステップ②どのような役割で活躍したいか考える
- ステップ③現実的に可能か判断する
- ステップ④実態を把握する
- カテゴリー別！ 新卒で法律関係の仕事に就く方法
- 士業・専門職
- 一般企業
- 公務・公的機関
- 【Q&A】法律関係の仕事についてよくある質問に回答！
- Q.法学部でなくても法律関係の仕事を目指せる？
- Q.在学中に取っておくと便利な資格は？
- 法律関係の仕事を知って自分に合う仕事を見つけよう！
法律関係の仕事について理解を深めよう！
「法律にかかわる仕事には、どのような種類があるのだろう……」
専門性が高く堅いイメージを持たれがちな法律関係の仕事。
しかし実際には、弁護士などの資格職だけでなく、企業を守る法務部や社会インフラを支える公務員まで、多様な選択肢が存在します。
この記事では、法律関係の仕事の種類を紹介するとともに、自分に向いている職種を探す方法を解説します。
自分の強みやキャリアビジョンと照らし合わせながら仕事理解を深め、志望動機作成や企業選びに役立てましょう。
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法律関係の仕事25選
| カテゴリー | 職種名 |
|---|---|
| 士業・専門職 | ① 弁護士 ② 裁判官（判事補） ③ 検察官（検事） ④ 検察事務官 ⑤ パラリーガル（法律事務員） ⑥ 司法書士 ⑦ 行政書士 ⑧ 社会保険労務士 ⑨ 弁理士 |
| 一般企業 | ⑩ 企業法務 ⑪ 知的財産・IP ⑫ コンプライアンス・内部統制 ⑬ 人事労務 ⑭ 総務 ⑮ 個人情報保護 ⑯ 不動産売買・開発 ⑰ 銀行・証券の審査・融資・コンプラ ⑱ リスクコンサルタント |
| 公務・公的機関 | ⑲ 国家公務員 ⑳ 地方公務員 ㉑ 裁判所事務官 ㉒ 家庭裁判所調査官（補） ㉓ 労働基準監督官 ㉔ 国税専門官 ㉕ 法テラス職員 |
法律関係の仕事と聞くと、弁護士や裁判官のような資格を持った専門職を思い浮かべる人が多いかもしれません。
しかし、実際の活躍の場は大きく3つのカテゴリーに分かれています。
- 士業・専門職：法律の専門知識を活かして個人や企業を助ける
- 一般企業：会社組織の一員として法律トラブルを防ぐ
- 公務・公的機関：国のルールを守り社会の安全を支える
ここからは、それぞれの職種を詳しく解説します。
なお、法学部の学生に人気の就職先を知りたい場合はこちらの記事を参考にしてください。
業界・職種別！ 法学部に人気の就職先12選｜法学部生の実例も
まずは興味のある業界・職種との相性を確認しましょう
就活をしていると、興味のある業界や職種が自分に合っているのかと不安になりますよね。
そこで活用したいのが「業界＆職種マッチ度診断」です。簡単な質問に答えるだけで、あなたが志望する業界や職種との相性がわかります。
ミスマッチを避けるためにも、必ず診断しましょう。
①弁護士
個人や企業の権利を守るため、法律の力で問題を解決へ導く仕事です。相手との交渉や裁判手続きの代行、契約書の内容確認など業務は多岐にわたります。
最近は法律事務所で働くケースだけでなく、企業の社員として契約確認などを担う「インハウスローヤー（企業内弁護士）」として新卒採用されるケースも増えてきました。
- 必要資格：司法試験の合格および司法修習の修了（法科大学院の修了、または予備試験の合格が必要）
- 必要なスキル：
・相手の話をしっかり聞き取るヒアリング力
・自分の考えを筋道立てて説明する論理的思考力
・利害が対立する相手とも冷静に対話できる高い交渉力
②裁判官（判事補）
中立な立場から民事裁判や刑事裁判の審理をおこない、適切な判決を下す役割を担います。
争いごとを起こした当事者のどちらか一方に偏ることなく、法と証拠に基づいて冷静に判断を下さなければなりません。
司法試験に合格して研修を終えた直後の新卒者は、「判事補」という役職からキャリアをスタートします。
- 必要資格：司法試験の合格および司法修習の修了（修習中の成績や人物評価が審査される）
- 必要なスキル：
・感情に流されず事実を客観的に見る冷静な分析力
・多様な意見や主張を理解するための公平で柔軟な視野
・社会的な影響を考慮しながら責任ある結論を出す決断力
裁判官に任命されるには、修習成績はもちろん人間性の深さや誠実さが重視されます。
学生のうちから学業へ誠実に向き合う姿勢を大切にし、幅広い分野の読書や社会活動を通じて人間力を養いましょう。
選考では「なぜ公の立場で正義を果たしたいのか」という強い使命感を示すことが重要になります。
③検察官（検事）
犯罪が起きた際に事件の調査や取り調べをおこない、容疑者を裁判にかけるかどうかを判断する仕事です。
裁判では国の代表として参加し、被告人がどのような罪を犯したのかを立証して適切な処罰を求めます。
悪事を暴いて被害者の無念を晴らすとともに、間違った処罰を防ぐ社会的責任の大きい職種です。
- 必要資格：司法試験の合格および司法修習の修了
- 必要なスキル：
・真相を突き止めるための鋭い観察力と追求力
・複雑な事実関係を正確に整理する高い情報処理能力
・圧力や困難に負けずに信念を貫く強い精神力
検察官には、事件の真相を明らかにする粘り強さが求められます。
学生生活のなかでは、部活動や研究活動など「途中で投げ出さずにやり遂げた経験」をしっかり語れるように整理しておきましょう。
正義感だけでなく、人々の痛みに寄り添う倫理観を持っている姿勢を示すと評価が高まります。
あなたが受けないほうがいい業界・職種を診断しよう
就活では、自分に合った業界・職種が見つからず悩むことも多いでしょう。
そんな時は「業界＆職種マッチ度診断」が役に立ちます。簡単な質問に答えるだけであなたが気になっている業界・職種との相性がわかります。
応募してから後悔しないためにも、必ず診断しましょう。
④検察事務官
検察庁に所属する国家公務員として、検察官を全面的にサポートする仕事です。刑事事件の捜査に同行して取調調書を作成したり、裁判に必要な証拠を整理したりします。
そのほかにも庁内の事務管理や、裁判で確定した刑の執行手続きなど幅広い業務を担うため、罪を適切に裁く現場を間近で支えるやりがいがあります。
- 必要資格：特になし（国家公務員一般職試験などの合格が必要）
- 必要なスキル：
・取り調べや取り決めを正確に記録する高い文書作成能力
・検察官や警察など多くの関係者と円滑にやり取りする協調性
・個人情報や捜査情報を厳重に扱う徹底した守秘義務意識
検察事務官になるには、公務員試験の筆記対策に加えて、各地区の検察庁がおこなう面接（官庁訪問）を突破しなければなりません。
採用では学部不問のため、法学部以外から挑戦する人も多く存在します。
選考ではチームワークを重視される傾向があるため、アルバイトやサークル活動で「周囲を支えた経験」や「正確性を意識して取り組んだ実績」をアピールするのが効果的です。
⑤パラリーガル（法律事務員）
法律事務所で弁護士の指示を受けながら、専門的な業務をサポートする仕事です。
裁判所に提出する書類の下書き作成や過去の裁判例・法令の調査、相談に来た依頼者の対応などを幅広く担当します。
大手事務所を中心に新卒採用枠も定着しており、弁護士がスムーズに仕事を進めるために欠かせない存在です。
- 必要資格：特になし（ビジネス実務法務検定やMOS（マイクロソフト オフィス スペシャリスト）などの資格があると有利）
- 必要なスキル：
・複雑な裁判書類やスケジュールを間違いなく管理する事務処理能力
・依頼者の不安を和らげ弁護士へ正確に伝達するコミュニケーション能力
・膨大な資料から必要な情報をすばやく探す情報収集力
パラリーガルは、入社後の実務を通じて法律知識を身に付けていく側面が強い職種です。
そのため面接では知識の量よりも、間違いのない事務作業ができる几帳面さや気配りができるかが問われます。
学生時代にPCスキルを磨いておくほか、接客業や電話対応などのアルバイト経験を通じて、丁寧な言葉遣いやマナーを身に付けておくと好印象につながるでしょう。
⑥司法書士
土地や建物の権利関係を記録する「不動産登記」や、会社設立時に必要な「商業登記」の手続きを代行する専門職です。
裁判所に提出する書類の作成や、特別な認定を受けた後は簡易裁判所での裁判代理業務もおこないます。
司法書士法人や専門事務所へ新卒で就職し、経験を積んだ後に独立開業を目指す人も多い分野です。
- 必要資格：司法書士試験の合格（国家資格）
- 必要なスキル：
・複雑な登記基準や法令を正確に理解して適用する分析力
・書類の誤りを未然に防ぐ細部への強い注意力
・依頼者から大切な資産の相談を受けるための信頼感
司法書士は難関資格の一つであり、試験合格に向けた継続的な学習計画が第一歩となります。
就職活動では、事務所の将来性や扱う案件の種類（不動産中心か企業法務中心かなど）を見極める視点が欠かせません。
面接では、膨大な勉強量をやり抜いた継続力や、大事な財産を扱う職業としての責任感の強さを伝えられると大きな強みになります。
あなたが受けないほうがいい業界・職種を確認しておこう
就活の成功は、自分に合う業界・職種を知ることが鍵です。しかし、それがどんな業界・職種なのかが分からず悩む人も多いでしょう。
そんな時におすすめなのが「業界・職種マッチ度診断」です。簡単な質問に答えるだけであなたが興味のある業界・職種との相性を診断できます。
早めに自分に合う業界・職種を知って、就活を成功させましょう。
⑦行政書士
飲食店の開業許可や外国人のビザ申請など、行政機関に提出する各種申請書類を作成・代行する仕事です。
また、個人間の契約書や遺言書の作成をサポートする機会も少なくありません。
行政書士法人へ就職する道があるほか、企業の法務担当として身に付けた法律知識を活かすケースも見られます。
- 必要資格：行政書士試験の合格（国家資格）
- 必要なスキル：
・多種多様な許認可の手続きを素早く把握する学習意欲
・行政担当者とスムーズに調整をおこなう折衝力
・顧客の要望を正しい書類形式に落とし込むヒアリング力
行政書士が扱う書類は数千種類以上と言われており、顧客の困りごとに合わせて調べる姿勢が大切です。
新卒で専門法人を目指す場合は、資格取得に向けた勉強の進捗状況を前向きにアピールしてください。
面接では「人の悩みや挑戦を身近な立場で支えたい」という想いを具体的なエピソードとともに話せるように用意しておきましょう。
⑧社会保険労務士
企業の「人」と「労働環境」に関する手続きや相談に応じる人事・労務の専門家です。就業規則の作成や雇用保険・社会保険の手続きを代行するほか、職場のトラブル防止に向けたアドバイスをおこないます。
社労士法人だけでなく、人事コンサルティング会社や一般企業の労務部門へ新卒入社する選択肢もあります。
- 必要資格：社会保険労務士試験の合格（国家資格）
- 必要なスキル：
・労働に関する法律や社会保険制度に関する深い知識
・経営者と働く人の両方の視点に配慮できるバランス感覚
・給与計算や申請手続きを正確に進める細やかな実務能力
近年は働き方改革や多様な労働環境への関心が高まっており、社会保険労務士の重要性が増しています。
学生のうちから労働法や社会保障のニュースに目を通し、身近なアルバイト先の労務管理などに意識を向けておきましょう。
選考では、人々の働きやすい環境作りに貢献したい意欲や、数字や書類を正確に扱う几帳面さを伝えると効果的です。
⑨弁理士
新しい発明やデザイン、ブランドなどの「知的財産」を守るため、特許庁への出願手続きやライセンス契約の代理をおこなう専門職です。
特許事務所や大手メーカーの知的財産部がおもな就職先となります。
法律の知識はもちろん、製品の仕組みを理解する必要があるため、特に理系出身の知識を持った人材が高く評価されます。
- 必要資格：弁理士試験の合格（国家資格）
- 必要なスキル：
・新しい技術やデザインの価値を見抜く理解力
・発明の内容を文章で論理的に表現する高い文章力
・海外への出願に対応するための語学力（英語力など）
理系学生はもちろん、新しい技術やトレンドに興味がある文系学生にも向いている仕事です。
入社後に資格取得を目指せる企業や特許事務所もあるため、在学中は関心のある業界の技術動向を調べておきましょう。
面接では、最先端技術への好奇心や物事を論理的に解釈して文章化できる能力を重点的にアピールしてください。
あなたが受けないほうがいい職種は？
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入社後の早期離職を避けるためには、自分に適性のある職種を選ぶことが大切です。しかし、それがどんな職種なのかが分からず悩む人も多いでしょう。
そんな人におすすめなのが「業界＆職種マッチ度診断」です。簡単な質問に答えるだけで志望する職種との相性を診断できます。
自分に適性のある職種を早めに知って、就活を成功させましょう。
⑩企業法務（契約・法務相談）
一般企業の法務部門に所属し、自社が結ぶ契約書の内容確認や法的トラブルの防止（予防法務）をおこなう仕事です。
法改正にともなう社内ルールの変更や、新事業を始める際のリーガルチェックなども任されます。
近年は企業のリスク管理意識が高まっているため、新卒段階から「法務コース」として直接採用する企業が増加中です。
- 必要資格：特になし（ビジネス実務法務検定や海外取引向けの英語力があると有利）
- 必要なスキル：
・事業のスピード感に合わせて問題点を見抜くリスク管理能力
・ビジネスの現場と法的ルールの妥協点を探る柔軟な交渉力
・社内の他部署へわかりやすく助言できるコミュニケーション能力
企業法務は「法律のルールを押し付ける」のではなく、「事業を安全に進める方法を一緒に考える」姿勢が求められます。
単に法律の知識を語るだけでなく、その企業のビジネスモデルや商品にどれだけ関心があるかを面接で伝えることが大切です。
⑪知的財産・IP
自社が生み出した技術、デザイン、ブランド（特許・意匠・商標・著作権など）を権利として保護し、ビジネスで有利に活用できるよう管理する仕事です。
他社の持つ権利を侵害していないか事前に調査したり、自社の知的財産を他社に使わせる際のライセンス契約を取り交わしたりします。
自社のアイデアや技術を守る役目を果たします。
- 必要資格：特になし（知的財産管理技能検定の取得や弁理士の学習経験があると有利）
- 必要なスキル：
・技術やデザインの独自性を見抜く深い洞察力
・他社との権利トラブルを未然に防ぐ慎重なリサーチ力
・開発担当者の想いやアイデアを正しく汲み取るヒアリング力
知的財産（IP）の仕事では、法律の知識だけでなく「その企業がどのような技術やデザインを大切にしているか」を理解する姿勢が不可欠です。
選考では志望企業の看板商品や独自技術について調べ、どのような権利保護がおこなわれているか関心を持つことがポイントになります。
学生のうちに知的財産管理技能検定などの資格に挑戦しておくと、業務への意欲の高さを強く示せますよ。
⑫コンプライアンス・内部統制部門
企業が法律や社会のルール、社内規定を守って健全に事業をおこなえるよう仕組みを整える部署です。
不正やトラブルを未然に防ぐための社内ルールの作成や社員向けの研修企画、内部通報窓口の運営などを担います。
企業の信頼を傷つける不祥事を防ぎ、安心して働ける環境と社会的な信用を維持するための要となります。
- 必要資格：特になし（ビジネスコンプライアンス検定やビジネス実務法務検定があると有利）
- 必要なスキル：
・組織内のリスクや問題の芽を早く見つける観察力
・決まったルールをわかりやすく社内に浸透させるプレゼン力
・不祥事の兆候や相談に対して公平に向き合う誠実さ
コンプライアンス担当には、単に「ダメなこと」を指摘するだけでなく、現場の社員がルールを守りたくなるような仕組みを作る工夫が求められます。
選考では、サークルやバイト先で「ルールや手順を改善してトラブルを防いだ経験」などをアピールすると高評価につながります。
日頃からニュースを見て、企業の不祥事事例と予防策について自分なりの意見を持つ習慣をつけましょう。
⑬人事労務
労働基準法などの法律に基づき、社員が安心して働ける職場環境を管理する仕事です。
毎月の勤怠管理や残業時間の上限に関する労使協定（36協定）の管理、安全で衛生的な職場作りの推進などを担当します。
職場内での労働トラブル対応や予防も手がけ、働く社員の権利を守ると同時に企業の健全な組織運営を支えます。
人事労務は「人」に直接かかわる業務だからこそ、労働法に関する知識と誠実な人柄の両方がチェックされます。
学生時代に労働法や社会保障の基本を学んでおくと、選考で即戦力としてのポテンシャルを伝えやすくなります。
面接では「なぜ採用や研修ではなく、制度や環境から社員を支える労務に携わりたいのか」という理由を明確に言語化しておきましょう。
人事職を目指す際のコツはこちらの記事で解説しているので、興味がある場合はぜひ参考にしてみてください。
人事の志望動機の作り方と例文7選｜NG例も紹介
⑭総務
会社法などの法律に沿って、株主総会や取締役会といった企業運営で重要な会議の計画・準備・進行を担当します。
社内規定の管理や契約書面の適切な保管など、企業全体の統治（コーポレートガバナンス）を支える基盤を作る役割です。
組織全体がスムーズかつ安全に動くための環境を裏方から整えます。
- 必要資格：特になし（ビジネス実務法務検定や個人情報保護士の知識があると有利）
- 必要なスキル：
・重要会議を間違いなく進めるための細やかな計画力
・部署を超えて連携を図り調整を進めるコミュニケーション能力
・企業の経営や法律にかかわる重要な書類を適切に扱う管理力
株主総会をはじめとする総務の業務は、企業の信用や経営に直結するため「ミスなく確実におこなうこと」が強く求められます。
選考では、大学のイベント運営やサークルで「全体のスケジュールを管理し、トラブルなく進行させた経験」などを話すと効果的です。
会社法の基本的な仕組みや、企業のガバナンスに対する関心を示せるように準備しておきましょう。
⑮個人情報保護
ITサービスやECサイト、金融機関など、膨大なユーザーデータを扱う企業で個人情報の管理体制を整える専門職です。
個人情報保護法や各国のデータ規制（欧州のGDPRなど）に合わせ、サービス設計時のルール作りやデータの安全管理をおこないます。
情報漏洩を防ぎ、ユーザーが安心して利用できるサービス運営を支えます。
- 必要資格：特になし（個人情報保護士や認定プライバシーコンサルタントなどの資格があると有利）
- 必要なスキル：
・最新のデータ保護に関する法律やガイドラインを追う情報収集力
・システムやサービスの仕組みと法規制を紐づけて考える理解力
・セキュリティ上の注意点を社内に周知・指導する説明力
デジタル化が進む現代において、個人情報の取り扱いは企業の命運を分けるほど重要なテーマです。
ITやネットサービスへの興味に加えて、データ保護の重要性を理解している姿勢が面接で評価されます。
学生のうちに「個人情報保護士」などの資格を取得しておくか、身近なアプリやWebサービスのプライバシーポリシーを読み込んで課題意識を持っておくのがおすすめです。
⑯不動産売買・開発
土地や建物の売買・賃貸契約を結ぶ際に、契約書面の作成や重要事項の説明をおこなう仕事です。
建築基準法や都市計画法などの法律に基づいて土地の利用条件やリスクを細かく確認します。
不動産取引は法律手続きの連続であるため、法的な視点を持って安全な契約を進める役割が求められます。
- 必要資格：宅地建物取引士（宅建士）の合格（国家資格。入社前後の取得が強く求められる）
- 必要なスキル：
・複雑な法令や権利関係を正しく読み解く契約分析力
・専門知識を顧客へわかりやすく伝える解説力
・高額な取引を慎重かつ的確に進める正確性
選考では法律知識だけでなく顧客の大切な資産選びを支えたいという情熱を伝えることが重要です。
学生生活のなかで、相手の目線に立って丁寧なコミュニケーションを心掛けた経験を話しましょう。
不動産業界の選考のコツを知り合い場合はこちらの記事をチェックしておきましょう。
不動産業界の志望動機の伝え方｜差別化のコツと絶対に避けたいNG例
⑰銀行・証券の審査・融資・コンプライアンス部門
企業へお金を貸し出す際の条件確認や、万が一のための担保（不動産など）の設定、返済が滞った際の回収手続きに関する法的チェックをおこなう仕事です。
また、金融商品取引法などのルールに従って自社のサービスが適切に運営されているかを監視します。
金融リスクを防ぎ、銀行や証券会社の信頼を守る根幹を担います。
- 必要資格：特になし（証券外務員、宅地建物取引士、ビジネス実務法務検定の知識があると有利）
- 必要なスキル：
・企業の財務状態や契約上のリスクを見抜く分析力
・金融関連の法律やガイドラインの改定に対応する継続的な学習力
・営業部門と協議しながら適切なルールを守らせるバランス感覚
金融機関の法務や審査部門は、ビジネスの推進とリスク管理の両立が求められるポジションです。
選考では「なぜほかの業界ではなく金融のルールを守る仕事がしたいのか」という軸をはっきり示す必要があります。
在学中に証券外務員やビジネス実務法務検定などの勉強を進め、金融業界への意欲と学習意欲の高さをアピールしましょう。
銀行や証券会社の選考のコツはこちらの記事を参考にしてくださいね。
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⑱リスクコンサルタント
企業が抱える法的な課題やリスクの解決に向けて助言をおこなう仕事です。
最近では、電子契約や契約書をAI（人工知能）でチェックする「リーガルテック」ツールを企業法務部へ提案・導入支援する業務も増えています。
法律の知識とデジタル技術を組み合わせて、企業の法務業務の効率化とトラブル予防をサポートします。
- 必要資格：特になし（法律知識に加えてITへの適性や提案力が求められる）
- 必要なスキル：
・クライアント企業の法務課題を聞き出すヒアリング力
・最新のIT技術やツールを理解して活用するITリテラシー
・課題解決に向けた提案をわかりやすく伝えるプレゼンテーション能力
法律とITを掛け合わせたリーガルテック領域は、急速に成長している注目分野です。
面接では法律の知識だけでなく「最新のITサービスを使って企業の働き方をどう変えたいか」という前向きな提案姿勢が評価されます。
学生のうちにIT業界のトレンドに触れ、サークルやバイトで新しい仕組みを取り入れて効率化させた経験などをアピールすると効果的です。
⑲国家公務員
法務省や経済産業省などの中央省庁で、新しい法律やルールの企画・立案をおこなう仕事です。
また、作られた法令が社会で適切に運用されるよう許認可の判断や管理実務も担当します。
国全体の仕組みづくりに直接かかわり、社会課題の解決や安全な暮らしの実現を目指すスケールの大きい職種です。
- 必要資格：国家公務員採用試験の合格（専門試験で憲法・民法・行政法などを選択）
- 必要なスキル：
・社会全体の動向を見すえてルールを考案する企画立案力
・多様な意見や専門家のアドバイスを整理する情報分析力
・国民全体の奉仕者として国を良くしたいという高い志
国家公務員を目指すには、公務員試験に向けた計画的な筆記試験対策が前提となります。
官庁訪問や選考では、単に知識を答えるだけでなく「どのような社会課題に関心があり、法律を使ってどう解決したいか」という具体的なビジョンが問われます。
日頃からニュースを見て、関心のある省庁の取り組みや政策について自分なりの考えを整理しておきましょう。
国家公務員の種類はこちらの記事で解説しています。興味がある場合はあわせてチェックしておきましょう。
【わかりやすい図表付き】国家公務員は3つの種類別の対策が重要
⑳地方公務員
都道府県や市町村の役所で、地域独自のルールである「条例」や「規則」の作成・改正（法制執務）を担当する仕事です。
住民からの不服申し立ての審査や、行政手続きが法律に違反していないかの最終確認もおこないます。
地域住民の暮らしに密着した視点で法律を運用し、安心できる街づくりを支えます。
- 必要資格：各自治体の地方公務員採用試験（大卒程度）の合格
- 必要なスキル：
・地域の課題を正確に把握してルールに落とし込む問題解決力
・法令や条例を正しく解釈して当てはめる実務能力
・地域住民や庁内関係者と丁寧に対話するコミュニケーション能力
地方公務員の選考では、筆記試験対策と同じくらい「なぜその自治体で働きたいのか」という地域への思いが重視されます。
選考では、志望する自治体の条例や課題を調べたうえで、大学での学びや法的な考え方をどのように地域貢献へ活かせるかを語りましょう。
自治体のインターンシップや地域活動に参加しておくのもおすすめです。
地方公務員を目指す際はこちらの記事も参考にしてくださいね。
例文11選｜地方公務員の志望動機は「地域への思い」が差別化のカギ
㉑裁判所事務官
裁判所において裁判手続きがスムーズに進むよう、司法行政に関する事務全般を担当する仕事です。
裁判の申し立て書類の受け取りや管理、当事者への書類の送付、法廷への立ち会いや議事録の作成などをおこないます。
裁判官や裁判所書記官と連携しながら、司法手続きの正確な実施を裏から支えます。
- 必要資格：裁判所職員採用試験（事務官）の合格
- 必要なスキル：
・裁判期日や書類の期限を厳格に管理するスケジュール管理能力
・法律手続きのミスを防ぐ丁寧な事務処理力
・当事者や弁護士からの問い合わせに冷静に応じる窓口対応力
裁判所事務官は、裁判の円滑な進行を支える正確さと信頼感が求められる職種です。
採用試験では憲法や民法などの専門試験対策に加え、面接での人柄や誠実さのチェックがおこなわれます。
学生生活のなかで「指示された仕事を期日通りに正確にやり遂げた経験」や「相手の話をしっかり聞いて対応したエピソード」を用意しておくと説得力が増します。
㉒家庭裁判所調査官（補）
家庭裁判所で扱う離婚・親権などの家庭内トラブルや、非行を起こした少年の事件において、当事者の人間関係や家庭環境を調査する仕事です。
心理テストや選考などを通じて背景にある問題を分析し、解決に向けた意見書を作成して裁判官へ提出します。人々の再生や手助けを直接目指す役割です。
- 必要資格：裁判所職員採用試験（家庭裁判所調査官補）の合格（法律学に加えて心理学や社会学の知見も問われる）
- 必要なスキル：
・傷ついた人や少年の気持ちに寄り添う高い傾聴力
・行動や背景を客観的に観察して分析する行動観察力
・調査結果を論理的な報告書にまとめる文章作成能力
家庭裁判所調査官は、法律だけでなく人間行動や心理に関する深い理解が必要となる専門職です。
試験では法律学や人間科学の幅広い勉強が必要になります。
選考では「困難な状況にある人にどう向き合いたいか」という姿勢が深く見られます。
ボランティア活動やカウンセリングの学びなど、人と深くかかわった経験をアピールすることがポイントです。
㉓労働基準監督官
企業が労働基準法や労働安全衛生法を守っているかをチェックする専門職です。
定期的に職場を訪問して労働条件を点検し、違反が見つかった場合は改善するよう指示（是正勧告）を出します。
悪質な違反に対しては警察のように捜査や送検をおこなう権限も持ち、働く人の権利や生命・健康を守ります。
- 必要資格：労働基準監督官採用試験の合格（国家専門職）
- 必要なスキル：
・労働環境の違反や危険を見抜く観察力
・経営者に対して毅然とした態度で改善を求める交渉力
・働く人の悩みや苦情をしっかり聞き取る相談対応力
労働基準監督官は、働く人の安心を守るという強い責任感が問われる仕事です。
選考では労働法に関する知識に加えて「現場の不当な扱いを見逃さない強い正義感」や「相手を納得させる対話力」が評価されます。
アルバイト先での労働環境への意識や、課題に対して粘り強く交渉した実体験などを面接で語れるように整理しておくと良いでしょう。
㉔国税専門官
税務署などに所属し、税金が正しく納められているかを調査・指導する専門職です。
企業や個人の帳簿・資金の流れを調べる「税務調査」や、未納の税金を回収する「滞納処分」などをおこないます。
国の財政基盤である税収入を公平に確保するため、法律と会計の知識を駆使して悪質な不当行為に立ち向かいます。
- 必要資格：国税専門官採用試験の合格（国家専門職）
- 必要なスキル：
・お金の流れや帳簿の不自然な点を見抜く洞察力
・税法や会計の複雑なルールを使いこなす専門性
・納税者へわかりやすく説明して納得してもらう対話力
国税専門官は法律に加えて簿記や会計の知識が求められますが、採用後の研修制度が充実しているため文系出身者も多く採用されています。
選考では「国の財政を公平に支えたい」という使命感や、厳しい調査にも折れないタフさがチェックされます。
学生時代に粘り強く目標を達成したエピソードや、数字を扱う勉強に挑戦した実績を伝えましょう。
㉕法テラス職員
国が設立した「日本司法支援センター（法テラス）」で、法律トラブルを抱えた市民を助ける仕事です。
相談者の悩み（借金、離婚、相続など）を聞き取って適切な窓口を案内するほか、弁護士費用を払うのが難しい人へ立替手続きの手配をおこないます。
法律の助けが必要な人々と専門家をつなぐ架け橋となる役割です。
- 必要資格：特になし
- 必要なスキル：
・悩みや不安を抱える相談者の話を親身に聴く傾聴力
・複雑なトラブル内容を正しく把握して分類する整理能力
・相談者へ適切な解決ルートをわかりやすく伝える案内力
法テラスの職員は、法律の専門知識そのものよりも「困っている市民の気持ちに寄り添い、適切なサポートへつなぐ力」が強く求められます。
全学部から挑戦できるため、選考では人柄やコミュニケーション能力が非常に重要視されます。
接客のアルバイトや接話の経験、ボランティア活動などで相手の相談に丁寧に対応した経験を強調すると好印象です。
キャリアアドバイザーは実際にこうアドバイスしています！法学部以外からでも目指しやすい職種は？
パラリーガルや企業の法務部がおすすめ！
法学部でなく、法律関係の知識もそこまで多くない場合は、弁護士のアシスタントであるパラリーガルや一般企業の法務部を目指すのがおすすめです。法務部に関しては、ほかの職種からの異動などでも目指せますよ。
あとは難易度は上がりますが、行政書士や司法書士も、勉強して資格を取れば目指すことができます。受験資格に学部の制限がないので狙い目ですね。
未経験ならコミュニケーション能力がカギになる
未経験から目指すなら資格取得が基本的な対策になりますが、高いコミュニケーション能力も強力なアピールになります。難しい法律知識を相手にわかりやすく噛み砕いて伝えるシーンがあるので、そういった場合に活きますね。
また契約書などの書類作成が多い仕事なので、事務処理の正確性や几帳面さもアピールポイント。さらに、ブラインドタッチやExcel関数などのPCスキルが高いと実務でかなり重宝されます。
自分に向いている法律関係の仕事を見つける4ステップ
法律にかかわる仕事は幅広いため、自分に合った職種を見極めるには理想の働き方から順番に条件を絞り込んでいく作業が必要です。
ここからは、自分にぴったりの仕事にたどり着くための4つの手順を詳しく解説します。
ステップ①理想の働き方を言語化する
まずは自身の直感や過去の経験を振り返り、どのような立ち位置で法律にかかわりたいか整理します。
アルバイトやサークル活動の経験を思い出しながら、以下の3つのスタイルのうちどれに心が動くか考えてみましょう。
- 専門性・資格重視（士業・専門職）
→「自分の専門スキルや難関資格で勝負したい」「目の前の相談者と一対一で向き合い力になりたい」人向け - ビジネス・組織重視（一般企業系）
→「企業の成長や事業の拡大に大きくかかわりたい」「組織の一員として企業を守り改善したい」人向け - 公共性・社会貢献重視（公務・公的機関系）
→「中立な立場で社会全体のルールを守りたい」「生活に困っている人や社会の安全を支えたい」人向け
上記の3つのうち「一番ピンとくるもの」と「絶対に違うと思うもの」を一つずつ選んでみましょう。
合わない選択肢を消すだけでも、目指すべき方向性が一気に明確になります。
志望理由を聞くと「法律にかかわりたい」とだけ答える学生が多く見られますが、実はここが一番の落とし穴です。
大事なのは法律そのものではなく、「誰のどのような課題にどうかかわりたいか」という目的意識です。
自分がワクワクする瞬間や譲れない軸を整理しておくと、その後の企業選びや業界分析で迷う心配がなくなりますよ。
ステップ②どのような役割で活躍したいか考える
方向性が決まったら、次は日常業務のなかでどのような役割を担いたいか特定します。
同じ法律を扱う職種であっても、仕事の目的によって日々の動き方はまったく異なります。自分が一番やりがいを感じられる役割を見つけましょう。
| 役割 | 日常のイメージ | おもな該当職種 |
|---|---|---|
| トラブルを解決する | 起きてしまったトラブルや事件を解決・裁く | ・弁護士 ・裁判官 ・検察官 ・検察事務官 など |
| リスクに備える | 違反やトラブルが起きないよう事前にチェック・管理する | ・企業法務 ・コンプライアンス ・総務 ・労働基準監督官 など |
| ビジネスに結びつける | 自社のアイデアや契約を使ってビジネス価値を高める | ・知的財産・IP ・弁理士 ・不動産売買 ・リスクコンサル など |
| サポートする | 手続きの代行や事務、相談対応で困っている人を支える | ・パラリーガル ・裁判所事務官 ・法テラス職員 ・行政書士 など |
役割を選ぶときは、自分の性格だけでなく「どのような失敗に一番ストレスを感じるか」を考えるのがコツです。
「ミスなく正確にこなすことが得意な人」が攻めのビジネス案件を担当すると苦痛に感じる場合も。
過去の活動で「自分のどのような行動が成果や喜びにつながったか」を分析しておくと、自分に似合う役割が自然と見えてきますよ。
自分の過去を振り返る際はマインドマップを活用するのがおすすめです。詳しいやり方はこちらの記事を参考にしてください。
実例付き｜マインドマップで自己分析を進めるための3ステップ
ステップ③現実的に可能か判断する
やりたい役割が決まったら、就職や資格合格までに必要なコストと理想の働き方の条件を照らし合わせます。
「希望」だけでなく「現実的に選べる選択肢か」を判断する重要な工程です。
まずは試験勉強にどれだけの時間を費やせるか確認します。
「いつまでに就職したいか」「勉強に投資できる時間や費用の上限はどれくらいか」という自分なりの限界値をノートに書き出してみましょう。
- 1〜3年以上の勉強時間を確保できる
→難関資格の取得や法科大学院への進学、予備試験の挑戦が狙える（士業・弁護士など） - 大学3年生から筆記試験対策に集中できる
→筆記試験や官庁訪問の対策を徹底して進めるのがおすすめ（公務員試験など） - 一般的な就職活動の時期に合わせて早めに内定を得たい
→面接やインターンを中心とした通常の就活を選ぶ（一般企業・パラリーガルなど）
現実的な条件を最初から直視して行動計画を立てる人ほど、結果として納得のいく進路を切り開いています。
転勤の有無、残業時間、将来的に独立したいかどうかといった働き方の優先順位も確認しながら、就職先を絞り込んでいきましょう。
ステップ④実態を把握する
ステップ1〜3の条件をもとに、気になった職種を25個の中から3〜5個に絞り込みましょう。
絞り込んだ後は、インターネットの情報だけに頼らず、現場で働く人の声（一次情報）を直接確かめに行きます。
- 企業法務・知財などの一般企業：企業の短期インターンや1day仕事体験に参加して実際の業務フローを体験する
- 公務員・裁判所などの公的機関：各省庁、自治体、裁判所が開催する採用説明会や職場見学ツアーに参加する
- パラリーガル・士業：法律事務所の採用説明会への参加やOB・OG訪問アプリなどを活用して現役の先輩に話を聞く
訪問した社会人に「どのようなときにやりがいを感じるか」「どのような性格の人が現場で活躍しているか」を具体的に質問し、自分が抱いていたイメージとのズレを埋めていきましょう。
現場で働く人のリアルな様子を知ると、求人票やWEBサイトの記述だけでは見えない「実際の雰囲気」がつかめます。
社会人に質問する際は、華やかなやりがいだけでなく「一番大変だったトラブル」や「細かな事務作業の割合」を聞いておきましょう。
良い面と悪い面の両方を把握したうえで納得して選んだ仕事なら、入社後のギャップに苦しむ心配もありません。
OB・OG訪問のやり方やコツはこちらの記事を参考にしてくださいね。
OB訪問の流れ5ステップを解説！ おすすめの質問・実施時期も紹介
OB・OG訪問の質問リスト一覧｜質問力アップの秘訣やNG例も解説
キャリアアドバイザーが読み解く！自分に合う「法律関係の仕事」見極め方は？
やりがいを感じるポイントから見極めよう！
法律関係の仕事であれば、どの仕事でも法律を扱うのは大前提。そのなかでも、どこにやりがいを感じるかで見極めるのが良いでしょう。
たとえば、
・一般企業を支えるポジションを担いたい
・法律事務所でより専門的な仕事に携わりたい
といった基準です。
次に重視したいのが、どのような業務スタイルを希望するか。
・対人での相談業務などをメインにしたい
・デスクワークで集中して業務に取り組みたい
といった基準でも仕事を絞り込むことができます。
カテゴリー別！ 新卒で法律関係の仕事に就く方法
法律にかかわる仕事を目指す場合、どのカテゴリーを目指すかによって選考のステップや準備すべき内容がガラリと変わります。
自分の進みたい方向性に合わせた対策を早めにスタートすることが大切です。
ここからは、3つの区分ごとに新卒から就職するためのルートを解説します。
士業・専門職
- 弁護士や裁判官、検察官の法曹三者を目指す場合：
法科大学院（ロースクール）へ進学するか、在学中に予備試験を突破して司法試験の受験資格を得る - そのほかの専門士業（司法書士・行政書士・社労士・弁理士など）を目指す場合：
在学中にダブルスクールなどで資格を取って就職する「在学中合格ルート」と、無資格・学習中で就職（パラリーガルなど）し実務を積みながら合格を目指す「実務先行ルート」がある
士業や専門職の世界では、資格の保有や試験の合格が仕事をおこなうための絶対条件になります。
そのため、就職活動と並行して資格試験の対策を進めることが一番の近道です。
資格勉強と就職活動を両立させる際は、勉強の進捗状況を前向きにアピールする工夫が必要です。
単に「現在勉強中です」と伝えるのではなく、「週に何時間勉強し、次の試験で何点を目指しているか」まで数字を交えて具体的に提示しましょう。
計画性と実行力を数字で示せれば、資格を未取得の状態であっても将来性や成長意欲が高く評価されやすくなります。
一般企業
- 専門枠採用（コース別採用）：大手・中堅企業が設ける「法務コース」「知財コース」などへ直接応募し、配属確約で入社する
- 総合職からの配属：総合職として入社後、希望を出して法務や総務などの部門へ配属を目指する（ビジネス実務法務検定などの取得がアピールになる）
一般企業の法務や知的財産部門を目指す場合、必ずしも入社前に国家資格を取っておく必要はありません。
資格の有無よりも、物事を筋道立てて考える「論理的思考力」や、相手の立場になって考え抜く力が重要視されます。
一般企業の選考では、法律知識の深さ以上に「自社の事業や商品をどれだけ理解しているか」という視点が見られています。
法務や知財を志望する場合でも、法条文の解説ではなく「その企業の最新ニュースや新サービスに対して、自分ならどのような法的リスクを想定するか」まで分析を深めておきましょう。
企業のビジネスに寄り添う姿勢を見せることが選考の突破につながります。
公務・公的機関
- 国家・地方公務員および専門職の場合：大学3年次頃から専門試験対策（憲法・民法・行政法など）を進め、筆記試験合格後の官庁訪問や面接を突破する
- 法テラス職員などの場合：独自の新卒採用選考（適性検査・面接など）を実施しているため、一般企業の就活スケジュールに合わせて対策する
公務員や公的機関の職員として働くには、各機関が実施する採用試験や選考を突破する必要があります。
試験の実施時期や出題傾向が決まっているため、逆算したスケジュール管理が欠かせません。
公務員や公的機関の試験では筆記対策に時間を奪われがちですが、合否を分けるのは志望動機の具体性です。
パンフレットに載っているような公的貢献を語るだけでは印象に残りにくいため、「なぜほかの省庁や自治体ではなく、ここなのか」「過去のどのような経験から社会のために働くことに魅力を感じたのか」を掘り下げて準備してください。
筆記対策と並行して早期から自己分析を進めておく姿勢が重要です。
【Q&A】法律関係の仕事についてよくある質問に回答！
ここからは、法律にかかわる仕事を目指す学生から特に寄せられることが多い疑問にキャリアアドバイザーの視点で回答します。
学部の制限や資格準備の必要性など気になるポイントを整理して解説するので、就活を進める際の参考にしてください。
Q.法学部でなくても法律関係の仕事を目指せる？
A. 法学部以外の出身者であっても、ポテンシャルや入社後の研修制度により十分に目指すことが可能です。
一般企業の企業法務やコンプライアンス部門、法律事務所のパラリーガルなどでは、選考時に法学の知識量そのものよりも「論理的思考力」や「問題解決能力」が重視されるため、他学部出身者の採用実績が豊富に存在します。
さらに、裁判所事務官や労働基準監督官といった公務員試験をはじめ、行政書士などの国家資格も受験資格に学部制限がなく、弁理士のように理系学部の知識が直接強みになる職種も少なくありません。
多くの企業や官公庁では入社・入庁後に基礎から知識を身に付けられる研修体系が整っているため、学生時代の専攻を問わず安心して挑戦できる環境が広がっています。
Q.在学中に取っておくと便利な資格は？
A. 進路に合わせた資格を選ぶことが大切ですが、まずは汎用性が高く挑戦しやすい「ビジネス実務法務検定2級」から取り組むのがおすすめです。
手軽に法的な基礎力を示したい場合はビジネス実務法務検定2級が最適で、契約書や会社法の理解度を客観的に証明できるため、企業法務や法律事務所の選考で幅広く評価されます。
特定の業界を志望するなら、不動産や金融業界で圧倒的なアドバンテージとなる「宅地建物取引士」、メーカーやIT企業で需要が高い「知的財産管理技能検定2級」、個人情報保護法に特化した「個人情報保護士」を選ぶと内定率を引き上げやすくなります。
また、本格的な適性を確かめたい場合は「行政書士」に挑戦すると、粘り強い学習能力の強力な証明になり、公務員試験との併願にも有利に働きます。
まずは短期間で狙える資格のテキストを開き、法律の学習をおもしろいと感じられるか試してみることから始めてみましょう。
法律関係の仕事を知って自分に合う仕事を見つけよう！
法律関係の仕事は、弁護士などの専門職だけでなく、企業を守る法務や社会を支える公務員まで多種多様です。
それぞれ求められる役割や目指すルートが異なるため、まずは自分の理想とする働き方や役割を具体的に思い描いてみましょう。
気になる職種が見つかったらインターンやOB・OG訪問で現場の声に触れ、解像度を高めながら自分にぴったりのキャリアを見つけ出してください。
弁護士を目指すなら、法科大学院への進学や予備試験の対策など、早めの学習計画が欠かせません。
また選考や面接では、難しい法律の知識を知識がない人にもわかりやすく説明するための言語化能力が高く評価されます。
日頃から身近なニュースについて「自分ならどう解決するか」を論理的に考える習慣をつけておくと、説得力のあるアピールにつながるでしょう。