消費者金融業界を徹底解説！ 業界の動向や自己PR例文を紹介

クリーンなイメージへの転換！ 消費者金融業界の内定を目指そう

こんにちは。キャリアアドバイザーの北原です。学生からよく、

「消費者金融から内定をもらいましたが、自分にあっているかわかりません」
「消費者金融への就職を志望していますが、家族や友人から止められました」

といった質問を受けます。消費者金融業界の業界研究を進めていく中で、具体的な業務イメージが湧かない方や、闇金と混同し周囲に反対されてしまう人も多いでしょう。しかし、今の消費者金融業界はクリーンなイメージへ転換し就職先として安定しており、魅力のある業界の1つです。

この記事では、消費者金融業界の動向や具体的業務内容、面接でのアピール方法などについてお伝えしていきます。

消費者金融の特徴

まずは業界の特徴などについてお伝えしていきます。

顧客にお金を貸して利益を得るビジネスモデル

まずはビジネスモデルについて解説します。大きな収益の柱になっているのが、「ローン事業」と「信用保証事業」です。

消費者金融業界と闇金の違い

次に闇金との違いについて解説します。大きな違いとして『貸金業法』に基づいているかどうかという点があります。

貸金業法とは、2010年から完全施行された法律で、貸金業者に関する規制などを定めた法律です。適正な貸付業務の維持と借り手側を守る目的で作られました。

闇金といわれる業者は、この貸金業法を順守せずに営業している貸金業者のことを表します。さまざまな違いがあるので、項目ごとに説明していきます。

金融庁に登録されている業者である

貸金業法の施行により、貸金業をおこなう業者は内閣総理大臣または都道府県知事の登録を受けなければなりません。登録にはさまざまな要件をクリアする必要があり、参入時のハードルが引き上げられました。

要件の1つに、各営業所に貸金業務取扱主任者資格の保有者を置くことが義務付けられており、適正な運営を維持することも必要となります。一方、闇金と呼ばれる業者は登録せずに貸付業務をおこなっています。

金利が定められている

貸金業登録事業者では上限金利が定められています。具体的に金額に借入金額に応じて年利15〜20％を上限としています。この上限金利を上回る金利で貸し付けた場合、その借入は無効となり貸金業者は行政処分の対象となります。

一方、闇金業者では上限金利を守らず貸付をしている業者が多く存在しています。

取り立てにルールがある

消費者金融の業務の1つに、返済が滞っている人への督促があります。貸金業法が施行される前は取立行為と呼ばれる督促をおこなっている消費者金融も多くあったそうですが、施行後は禁止行為を明確にし登録事業者はその順守を徹底しています。

具体的な禁止行為として、

• 適正な理由なく、不適当な時間帯（午後9時～午前8時）に取立をおこなう
• 勤務先などの居宅以外の場所に電話や訪問をおこなうこと
• 債務者・保証人以外の第三者に対し、みだりに弁済の要求をおこなうこと

などがあります。

ブラック企業のイメージは過去のもの

かつての消費者金融業界は厳しい取立や強引な貸付をおこなっており、借金苦によるさまざまな社会問題が発生していました。しかし、貸金業法施行後は適正な運営を実施しています。

闇金と混同しブラックなイメージを持っている方も少なくないかもしれませんが、いまやそのイメージは過去のものになっています。従業員の働き方や、給与面を含む福利厚生が充実している企業も多く、クリーンなイメージに転換している消費者金融も少なくありません。

消費者金融業界の動向

消費者金融と闇金の違いについてお話しましたが、 就職先としてここ最近の動向が気になる方が多いと思います。ここからは、消費者金融業界の動向について説明していきます。先ほど説明した貸金業法の施行前はさまざまな社会問題の原因になっていたこともありました。しかし現在ではクリーンなイメージへ転換し、海外進出など積極的な事業展開をおこなっています。

2010年以前（改正貸金業法が施工される前）は問題が多かった

現在では適正な業務運営をおこなっている消費者金融業界ですが、2010年以前（改正貸金業法が施行される前）はさまざまな社会問題の一因となっていました。高利での無理な貸出をおこなっていたことで、顧客の自殺や失踪が相次ぎました。

代表的な問題として、「グレーゾーン金利問題」と「多重債務問題」が挙げられます。2つの問題について詳しく解説していきます。

グレーゾーン金利問題

貸金業法改正前は、貸出金の利息について「利息制限法」と「出資法」という2種類の法律がありました。グレーゾーン金利とは、この2つの法律で定められた上限金利の中間にあたる金利帯のことを指します。

出資法に違反した場合は罰則が明記されている一方で、利息制限法に罰則がなかったことが一番の問題点でした。そのため利息制限法の上限金利を上回る金利での貸出が増加していきました。

多重債務問題

多重債務とは複数の借金を抱えた状態のことを指します。なぜそのような人が多発したのか、その要因として高すぎる金利があります。消費者金融で借入をした場合、毎月一定金額を返済していくことが多いですが、金利が高すぎると返済額の半分以上が利息の支払いとなり元本がなかなか減りません。

結果的に借金の返済を目的に新たな借金をするという自転車創業状態に陥る人が増加しました。そのような方が最終的に自己破産をすることになり、最悪のケースでは自殺や失踪をすることも起こりました。

2010年以降（改正貸金業法の施行以降）は改善された

さまざまな社会問題の要因となっていた消費者金融業界ですが、2010年以降大幅に改善されています。そのきっかけになったのが改正貸金業法の施行です。借り手側を守ることを目的とし、貸し手に対するさまざまな規制が明記されました。

貸金業法違反が見つかった場合、行政処分の対象となります。現在では貸金業法を順守したうえで経営がされており、多重債務問題などは以前よりも改善されました。では、改正貸金業法でどのような点が変わったかを説明していきます。

主に変わったポイントとして「総量規制」、「過払い金請求」、「指定信用情報機関への情報提供」、「上限金利」が挙げられます。この4つについて詳しく説明します。

総量規制が設けられた

まず最初は「総量規制」についてです。このルールにより貸し出せる金額の上限が設定されました。具体的にお話すると、貸金業者がおこなう貸付について、顧客の年収の3分の1を超えてはいけないというものです。

年収300万円の方であれば、上限が100万円までとなります。また、その方が別の消費者金融で30万の借入をしていた場合は、追加で借りられる金額は70万円までです。

この総量規制を設けることで多重債務者が大幅に減少しました。個人破産者数は2011年にはピーク時の約半数まで減少したというデータもあります。

過払い金の請求が可能になった

次に「過払い金請求」についてです。法律事務所のCMなどで耳にしたことがある方が多い言葉だと思います。ざっくり説明すると、「払いすぎたグレーゾーン金利を取り戻せるようになった」ということです。

利息制限法と出資法の間の金利帯のことをグレーソーン金利と呼びますが、本来であれば利息制限法の上限金利を上回った場合は無効になるはずでした。しかし罰則がなかったこと、顧客側にその知識がなかった場合、法外な金利でも払いっぱなしになっていましたが、改正貸金業法では過去に払い過ぎた金利について、請求できるようになりました。

指定信用情報機関への情報提供が必須

3つ目は「指定信用情報機関への情報提供」です。消費者金融が顧客に貸付をおこなった際に、その取引内容を指定信用情報機関に提供することが義務付けられました。また、貸付をおこなう前に、顧客の同意を得たうえで、登録されている情報を確認し、総量規制の上限金額の確認ができるようになりました。

この指定信用情報機関とは、内閣総理大臣の指定を受けた信用情報機関のことです。日本信用機構（JICC）とシー・アイ・シー（CIC）が指定されています。

上限金利が規定された

最後に上限金利についてです。グレーゾーン金利の廃止とともに、金利の上限が明確に規定されました。10万円未満で年利20％、10万円以上100万円未満で18％、100万円以上で15％となっています。

上限金利を超えた金利で貸出をした場合、行政処分の対象になるとともに、超過分は無効となり、借り手の支払い義務はなくなります。また、出資法の上限である20％を超えた場合は、刑事罰の対象となります。

市場規模

改正貸金業法施行後の消費者金融業界の市場規模は大きく縮小しました。2000年には約3万社あった事業者数が2020年時点で10分の1以下まで減少しています。

消費者金融業界の事業規模を図る計数として貸付残高がありますが、2006年以降大きく右肩下がりとなっています。しかし、2012年あたりから減少ペースが緩やかになり、2015年以降は右肩上がりに転じています。各社規制の範囲内での営業体制が定着し、経営が安定し出しています。

2020年時点で低水準での推移が続く

まずは主要な計数を中心に消費者金融業界の動向を解説していきます。貸付残高については2003年度に12兆円を超えていました。

しかし、改正貸金業法の段階施行が始まったあたりから右肩下がりに転じ、2015年度には2兆5,544億円まで減少しました。その後は右肩上がりに転じましたが、2020年度の貸付残高は3兆1,355億円となっており、2003年度と比べるとおよそ4分の1程度の事業規模となっています。

海外へ進出し、アジアでの展開に注力

そんな中、近年大手消費者金融が力を入れているのが新たなマーケットの開拓です。現時点で多くの消費者金融がアジア圏へと進出しています。特に多いのが、タイやフィリピン、中国などです。

各社の会社説明などを見ると、今後も積極的に海外進出していく姿勢が見受けられます。今後アジアのほかの国や、アジア以外の地域にも事業を展開していくことが予想されます。

消費者金融業界の分類

消費者金融業界といっても大きく3つに分類されます。それぞれの特徴や違いを理解しておくことで自分に合った企業を探すことができるでしょう。

消費者金融業界の分類についてくわしく見てみましょう。

専業大手消費者金融

先ほどお話したように、大手の大半は金融機関の子会社となっています。そんな中で今でも消費者金融専業で事業をおこなっている企業があります。

大手ではアイフルが最も有名で、地域密着型の中小消費者金融では今でも専業で事業をおこなっている消費者金融が多数存在しています。専業大手消費者金融の特徴として、スピードの早さが挙げられます。

銀行系消費者金融

次に銀行系消費者金融について説明します。現在多くの消費者金融が、銀行の関連会社になっています。きっかけになったのが改正貸金業法です。上限金利の設定や、取立の制限、総量規制により収益が悪化する消費者金融が増加しました。

そのような状況で多くの消費者金融が大手銀行の資本を受け入れてグループ企業となる道を選びました。現在消費者金融業界の大手であるアコムは三菱UFJ銀行系のグループ会社、SMBCコンシューマーファイナンスは三井住友銀行系のグループ会社となっています。

クレジットカード系消費者金融

最後にクレジットカード系消費者金融について説明します。クレジットカード会社でも小口の個人向け融資である「キャッシング」というサービスを提供しています。クレジットカードに付帯しているケースが多く、コンビニATMやネット申し込みなどで借入をすることができます。

消費者金融の職種

今回は消費者金融業界にある主な4つの職種について説明します。

営業職

金融機関の代表的な職種として営業職があります。消費者金融でどのような営業をしているか詳しく説明していきます。まず営業の種類として大きく「対面型」と「非対面型」にわけられます。

リテール営業についてはこちらを参考にしてみてください。

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企画職

消費者金融には企画職として働いている人材も多数存在しています。主な業務として「商品やチャネル、プロモーションの企画開発」や、「広告宣伝やホームページにおける戦略の立案」などをおこなっています。

企画職についてはこちらで詳しく解説しています。

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システム部門職

金融機関では多くのシステムを導入しており、その管理をするシステム部門職の方が在籍しています。主な業務として「システム開発」や「システム稼働管理」、「端末保守」などがあります。

管理部門職

消費者金融には多くの管理業務があり、管理部門職として働く方が多数います。具体的な業務として、「業績管理」や「債権管理」などがあります。

消費者金融業界の主な業務内容

消費者金融にはさまざまな業務がありますが、ここでは代表的な業務として「ATMの精査・現金チェック」、「営業業務（内勤・外勤）」、「回収業務」について説明します。

業務内容を理解して自分のやりたいことができるかどうかチェックしてみましょう。

ATMの精査・現金チェック

有人店舗で働く場合、ATMの精査・現金チェックは毎日必ず実施するルーティンとなります。ATMの精査は現金の残高とシステム上の残高が一致しているかの確認や、現金の補充などをおこないます。

現金チェックについては、現金の入出金を都度システムで管理しますが、最終的にシステム上の金額と現金があっているかを毎日チェックしています。消費者金融に限らず、金融機関では1円のミスも許されません。

万が一相違があった場合は必ず当日中に原因を追及し、解決するまでその日の仕事は終わらないため、几帳面さが求められる仕事となります。

営業業務（内勤・外勤）

先ほどの営業職の説明でも少し触れましたが、営業業務について少し踏み込んで説明します。営業業務については大きく内勤と外勤に分かれますが、共通しているのが「顧客に提案する仕事」であることです。

営業はこちら側から顧客に対しさまざまな提案をする業務なので、自ら顧客に対してアプローチしていく姿勢がとても重要となります。内勤の場合は電話やメールで、外勤の場合は対面で顧客に対して各種ローンなどを提案する仕事です。

回収業務

回収業務は主に返済期日を過ぎた顧客に対し入金を依頼する仕事ですが、消費者金融の仕事で最も精神力が必要な仕事といっても過言ではありません。

貸付の仕事はお金を貸すだけでは収益が発生しません。きちんと返済していただいて初めて会社に収益がもたらされます。さまざまな事情で返済が滞る顧客がいるため粘り強く交渉し、1人ひとりに寄り添う姿勢が重要になります。

実務では電話での交渉がメインとなります。貸金業法で取り立てについてはさまざまな規制があるので、その範囲内で顧客に対し交渉をしていきます。悪質な滞納者への対応については、債権回収専門業者に依頼している企業もあります。

粘り強さをアピールする方法はこちらを参考にしてみてください。

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消費者金融業界の魅力

消費者金融業界の魅力を理解できれば、自分のやりたいことに合致しているのか、働きやすい環境があるのかなどを把握することが可能で、それは就活を進めていくうえで重要な判断材料になるでしょう。

さまざまな魅力がある消費者金融業界ですが、就活で特に注目してほしいポイントをいくつか解説します。

金融業界の一部で働ける

まずはなんといっても金融業界で働けるということです。お金は生きていくうえで欠かせないもので、人の人生を大きく左右するものです。どんな環境下にあってもそのニーズがなくなることはありません。

銀行、保険、証券などと比較した場合にマーケットや取引金額は大きく違いますが、資金を融通するという点では共通している部分が多くあります。消費者金融では特に個人顧客の人生に寄り添うことができます。

資金供給を通じて顧客へ価値提供ができる点は消費者金融業界の大きな魅力です。

金融業界についてはこちらで解説しています。

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安定した収入が見込める

次に収入面についてです。大手消費者金融について、給料は歩合制ではなく月給制の会社が多く安定した収入が見込めます。業界トップであるアコムの平均年収は600万円を超えており、比較的高水準の収入が期待できます。

また、時間外勤務手当を始め、家賃補助などが充実している会社も多く、ゆとりある生活設計が可能となります。業務内容はハードなものもありますが、その分安定して比較的高い収入が得られるという点では魅力の1つになるでしょう。

女性が活躍しやすい

女性が活躍している業務が多いことも魅力の1つです。女性の比率が高い内勤の営業職や、企画職など女性が活躍できるフィールドがたくさんあります。また、両立支援に注力している会社も多く、大手消費者金融では女性の育児休業取得率が100％という会社もあります。

子育てとの両立支援について確認する際に、「くるみん認定」を参考にしてみると良いでしょう。「くるみん認定」とは、従業員の仕事と子育ての両立のための行動計画を策定・実施し、一定の要件を満たした企業を子育てサポート企業として認定する制度です。

消費者金融業界には、この「くるみん認定」を取得している企業もあり、女性が働きやすい環境が整っている業界です。

もともと事務系の仕事が多い業界

消費者金融に限らず、金融業界はもともと事務系の仕事が多い業界です。近年はデジタル技術を活用して以前よりも事務の量は減少傾向にありますが、事務が完全になくなることは現時点ではないでしょう。事務職を希望している人にも活躍のフィールドがある業界になると思います。

事務職の志望動機のポイントはこちらで解説しています。

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消費者金融業界に向いている人の特徴

さまざまな魅力をお伝えしてきましたが、自分に向いているかどうかがわからないという方もいるでしょう。そもそも希望している業界が自分にあっているかどうかはとても気になるはずです。

前提として、どんな業界にも向き不向きはあります。消費者金融業界に向いている人の特徴をお伝えするので、自分にあっているかどうかの参考にしてみてください。

精神的な強さがある

お金を扱う業務なので神経を使いますし、業務上のプレッシャーも相応にあります。また、営業職で顧客と直接やりとりをする業務においてもハードな交渉をしなければならない場面が多々あります。

特に回収業務に関しては、さまざまな事情で返済できない顧客に対し、返済を主張しなければならず、精神的な強さが求められます。

また会社によっては営業目標などもあります。期日までに目標を達成することにプレッシャーを感じる人も多くいるので、これまでの人生で精神的にきつい場面を乗り越えてきた経験などがある人は消費者金融業界に適正がある人といえるでしょう。

面接ではストレス耐性がある点をアピールしていくと良いでしょう。

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傾聴力がある

傾聴力は営業職などで特に必要な能力として挙げられます。顧客のニーズを引き出すうえで重要なスキルです。消費者金融を利用する顧客はさまざまな不安を抱えている方がいらっしゃいます。

それは金銭的な面だけでなく、消費者金融を利用することそのものに対しての不安や、そもそもお金が必要になった背景についてなど人によってさまざまな不安や悩みを抱えています。

消費者金融で働く人には、顧客に寄り添って真のニーズを引き出す傾聴力が必要です。他人の話を聞き出すことが得意な方は消費者金融業界なら自身の強みを発揮できる場面が多くあります。

挑戦する意欲がある

さまざまな環境変化が起きている現代社会において、どの業界も時代に合わせて変化していくことが求められます。それは消費者金融業界も例外ではありません。

挑戦する意欲は特に企画職で求められる能力です。企画職の業務では正解がわからない中で最も正解に近いと思われる施策を考え実行しなければいけません。失敗を恐れずに何事もまずやってみるという姿勢を持っている方であれば活躍できるポジションです。

大手消費者金融では近年新たなマーケットの開拓を目指し海外進出をしている企業もあります。そのような部署でも力を発揮できると思います。

チャレンジ精神をアピールする方法はこちらを参考にしてみてください。

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問題解決能力が高い

消費者金融の業務で大切なのは、貸付を通じて顧客の問題を解決することです。さまざまな職種があることを説明しましたが、顧客の問題解決をすることはあらゆる職種において共通する目的になります。

営業担当であれば目の前の顧客と向き合いながら、顧客の問題解決をしていき、企画担当であれば顧客への価値提供をおこなううえで自社が抱える問題を解決していくことが求められます。

学生時代にアルバイトやサークル活動などにおいて、あらゆる問題から逃げずにリーダーシップを発揮して解決してきたという方は、消費者金融業界の適正があるでしょう。

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借金の借り入れ状況が選考に与える影響は企業によって異なる

消費者金融業界への適正を確認するうえで、「家族や親戚で借金をしている人がいて、選考に影響するのではないか……」と不安になる方がいるのではないでしょうか。

借入状況は信用情報機関にすべて登録されますが、本人の同意なしにその情報を利用することは禁止されています。なので、家族や親戚の借金が選考に影響する可能性はほぼありません。

ただ、借入先の金融機関が面接を受ける企業の場合は、社内の顧客管理システム上の取引履歴などが確認されることがあるので、取引状況次第では選考に影響する可能性は少なからずあると思います。

消費者金融業界の代表的な企業

今回は消費者金融業界の中でも大手3社であるアコム、アイフル、SMBCコンシューマーファイナンスについて解説します。

アコム

アコムは1936年に創業した歴史のある消費者金融です。2008年に三菱UFJフィナンシャルグループの連結子会社となり、MUFGグループ内における消費者金融事業の中核を担っています。

特徴的なのが積極的に海外事業を展開している点です。タイやフィリピンで金融事業を展開しており、現時点で営業収益の4〜20％が海外金融事業によるものです。今後もASEAN地域を中心にさらなる拡大を目指しています。

求める人物像は、明るく活発で、自己の可能性を信じ、何事にも果敢にチャレンジし続ける熱意のある人。そして困難な状況にこそ逃げずに向き合い、諦めずに乗り越えられる人です。

アイフル

アイフルは大手消費者金融の中で唯一銀行傘下ではない消費者金融、いわゆる独立系企業として経営しています。アイフルの特徴は「スピード感」です。独立系という強みを生かし、スピーディな意思決定をおこなっています。顧客のニーズに対しても柔軟に対応していこうという企業としての姿勢が見られます。

近年ではDX領域にも積極的で、会社案内では「IT金融グループへ成長を遂げる」という社長メッセージがあります。本社が京都府にあり、社員の大半が関西圏に居住している点も特徴の1つとして挙げられます。

求める人物像は、変革期の真っただ中で、より変化をもたらせる人材とされています。

SMBCコンシューマーファイナンス

SMBCコンシューマーファイナンスは三井住友銀行系グループであるSMBCグループの子会社です。SMBCグループ参入前は「プロミス」という会社でした。このプロミスという名称はローン商品のブランドとして現在も使われています。

SMBCコンシューマーファイナンスの特徴として、積極的に中国へ進出している点があります。中国に現地法人を複数設立しており、海外金融事業での営業貸付金残高は1,000億円を超えています。会社案内では「グローバルなコンシューマーファイナンスカンパニーを目指す」という社長メッセージがあり、今後もグローバルな事業展開をしていくことが予想されます。

求める人物像として、「自ら考え、本質を見極める力」、「自ら行動し、課題解決に取り組める力」、「チームワークを重視し、多様な人脈を築ける力」を持っている人とされています。

チームワークをアピールする方法はこちらを参考にしてみてください。

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金融業界の就職に必要な資格

ここから金融業界の就職に必要な資格について説明します。金融業界志望の学生で簿記やFPなどの資格を学生のうちに取得している人は少なくありません。

一方で資格は運転免許しか持っていないという方も多いでしょう。資格の必要性や、取得するならどのような資格がいいかを解説していきます。

就職するには資格は必要はない

消費者金融に限らず金融業界では就職するために必要な資格はありません。生命保険や証券については入社後に販売員資格が必要となりますが、融資業務については特別な資格の取得は不要です。

ただ、大手消費者金融では積極的な海外進出をおこなっているので、海外勤務を希望する人はTOEICなど語学に関する資格の勉強に取り組んでおくと入社後に有利になるでしょう。

また、顧客の人生に寄り添うという点において、お金にまつわるあらゆる知識があると提案の質を上げられます。そういった点ではFPの勉強をしておくと金融全般の知識を深められます。学生のうちから受験できる試験なので、興味がある方はぜひ勉強してみてください。

TOEICをアピールする方法はこちらを参考にしてみてください。

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貸金業務取扱主任者があると入社後役立つ

消費者金融に入社後に特に役に立つ資格として「貸金業務取扱主任者」資格があります。貸金業法で消費者金融は各営業所に貸金業務取扱主任者を置くことを義務付けられています。

入社後に取得を推奨されることになるので、学生のうちに勉強しておくと消費者金融業界では間違いなく役に立ちます。試験の内容は主に貸金業法、財務などについて問われるものとなっています。

消費者金融業界の志望動機に盛り込むべきポイント

消費者金融業界の選考を勝ち抜くためには志望動機をきちんと作り込むことが求められます。志望動機に盛り込むべきポイントで重要な点は『その企業に入社したい理由』です。なぜ入社したいと思ったのかという理由を面接官に納得してもらえれば面接でも印象を与えられるでしょう。

ここから志望動機を作るうえで重要な2つのポイントをお伝えしますが、消費者金融業界以外でも大事なポイントなのでぜひ覚えておいてください。

業界の中でもその企業の強み

まずは業界の中でもその企業の強みについてです。同じ業界でも会社によって強みはまったく異なります。強みを整理する際はマーケティングで用いられるフレームワークを活用すると整理できます。

ただ、フレームワークを使うのは難しすぎるという方や、1社にそこまで時間をかけられないという方も多いと思います。まずは、企業が対外的に公表している情報にアクセスしましょう。

特に上場企業であれば経営計画などを公表している会社が多いので、これから数年間でどのような事業展開していくかという企業独自のビジョンを知ることができます。ぜひ実践してみてください。

企業研究のコツはこちらを参考にしてみてください。

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自分のスキルや経験と掛け合わせた志望理由

志望動機を語るうえで何よりも説得力があるのが、自身の実体験に基づいた理由です。自身が体験し、肌で感じ、自ら考えたことは誰にも否定できません。

これまでの人生で「この会社に入りたい」と思ったきっかけになった強いエピソードがあればぜひ志望動機に盛り込みましょう。

ただ、その会社に入りたいと思えたエピソードがない場合は説明会やインターンシップに参加してください。そこで感じたことを志望理由に盛り込むことで説得力のある志望動機になるはずです。

インターンシップの選考を突破するコツはこちらを参考にしてみてください。

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消費者金融業界の志望動機例文

例文をいくつかお伝えするのでぜひ参考にしてみてください。

例文①精神的な強さをアピール

例文②傾聴力をアピール

例文③挑戦する意欲をアピール

例文④問題解決能力をアピール

消費者金融業界について正しい認識を身に付けて就職しよう

以前はブラックな印象を持たれていた消費者金融業界ですが、多くの魅力がある業界です。貸金業法に基づいた経営をしており、従業員の働きやすさにも注力した会社がたくさんあります。

何より、お金を通じて人々に価値提供ができることは責任感とやりがいをしっかり感じられるでしょう。まずは消費者金融業界の正しい認識を身に付けたうえで選考に臨むようにしましょう。